反日ハンター・神功正毅です。
６月１１日１５時から彦根城観光バスターミナル前で「共謀罪イン組織暴力処罰法の早期制定を目指せ！ 街宣 in 彦根 」を行いました。
その報告をします。
これがその時の映像です。
共謀罪イン組織暴力処罰法の早期制定を目指せ！ 街宣 in 彦根
https://www.youtube.com/edit?o=U&video_id=jMj2XhVyvYw
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【速報】共謀罪を含むテロ等準備罪法案、衆議院本会議で可決す
で書いたように5月23日に同法案が衆議院本会議で可決したことからこの頃には参議院本会議で可決・成立するだろうと思って道路使用許可申請書を所轄の警察署に出したのですが、成立まで意外と苦戦したようでした。
ですが、この街宣の４日後には参議院法務委員会を飛ばして参議院本会議で可決・成立しました。
私が
ショートカット！自民、公明両党、テロ等準備罪法案を委員会採決を飛ばして６日に衆院本会議で審議入りさせる
で
衆議院本会議採決が成った暁には参議院委員会採決も
ショートカットせよ！
と書けば本当に参議院委員会採決がショートカットされ、国民、特に子供、女性、老人、障害者などの社会的弱者を守るため、国民に国防意識を持たせるため、祖国の先人への中傷の元凶である戦後レジームを一掃するために自公連立与党が共謀罪を含むテロ等準備罪法を参院本会議で可決させる。
私の言葉は重すぎる。
だからこそあえて書こう。
国民は国難に立ち向かう気迫を持て！
国民・国益を守る議員を当選させろ！
民主党、共産党、社民党、公明党、その他地域政党に紛れ込んでいるこれらの党の議員を国会を含むあらゆる議会から一掃するぞ！
不正な手段で日本に入国し、戦前からいたと詐称して特別永住者となった在日韓国・朝鮮人から特別永住資格を剥奪するぞ！
入管特例法を廃止に追い込むぞ！
反日国家・反日外国人には強硬な姿勢で臨み、譲歩しないぞ！
反日外国人・犯罪外国人を日本から追放するぞ！
反日教師を教育現場から追放するぞ！
反日マスコミから事業許可を剥奪するぞ！
社会主義＝共産主義者を日本国内から一掃するぞ！
在日韓国・朝鮮人ならびに共産党、旧社会党支持者は戦後から今日にいたるまでに日本で行った犯罪を謝罪しろ！
共産党、社民党、民主党支持者は日本国籍ならびに保有する全財産を返上して心の祖国、シナ、北朝鮮に帰れ！
韓国民団と朝鮮総連は在日韓国・朝鮮人からなる「自由北朝鮮軍」を編成し、北朝鮮人民を金一族の圧政から解放するために北朝鮮に攻め込め！
韓国民団と朝鮮総連は「北朝鮮開拓団」を編成し、荒れ果てた北朝鮮の国土再建のために全ての在日韓国・朝鮮人を連れて行け！
我々は多くの祖先の血で築き上げた日本を守り抜くぞ！
日本の栄光ある歴史を語り継ぐぞ！
我々は売国の「二百三高地」、全国の朝鮮学校、朝鮮総連、韓国民団の敷地を奪還するぞ！
現行憲法破棄＆自主憲法制定、自衛隊の国軍への改組、スパイ防止法制定等の政策を執行し戦後レジームを一掃するぞ！
国民に希望を持たせるぞ！
誇りを持たせるぞ！
人間と社会の本質、主権者としての心構えを知らせるぞ！
勇気を持って不正、不公正、外国からの侵略に立ち向かわせるぞ！
我々憂国派は人を人とも思わない、法を法とも思わない、国を国とも思わない、人としての良心をかけらも持ち合わせていない野獣のような鬼畜・外道の類、犯罪特亜人とテロリストどもを日本国外へ追放するぞ！
この法案がなぜ必要かは皆さんもご承知の通りなので簡潔に説明すると、犯罪の謀議が行われていることを捜査機関が事前に察知し、証拠を得ることができれば大量破壊・大量殺人を目的としたテロ事件を未然に防げるからです。
サンフランシスコ条約が締結され、占領状態が解かれた直後に同趣旨の法案が成立していれば数々の学生運動、よど号ハイジャック事件、安田講堂事件、山岳ベース事件、あさま山荘事件、渋谷暴動事件、地下鉄サリン事件などで大量の犠牲者を出さずに済んだことでしょう。
ちなみに共謀罪がなく国際犯罪防止条約に加盟していない国は日本を含めて11ヶ国しかありません。
OECD加盟国では日本だけです。
共謀罪イン組織暴力処罰法＝テロ等準備罪法は国民をテロから守るだけでなくその国に在住、あるいは観光のために来た外国人の命を守るための法です。
この日、観光客と思しき白人の老夫婦が近くを通りかかりました。
彼らの故郷・白人の国家には上の画像のとおり全て国際犯罪防止条約に加盟しており、共謀罪が存在します。
コーカソイドの国家にまで枠を広げても共謀罪がない国はイランだけです。
日本には国籍変更の自由があります。
Wikipedia/日本国憲法第22条
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC22%E6%9D%A1
＜引用開始＞
第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
＜引用終了＞
だから共謀罪イン組織暴力処罰法が成立した日本にいるのが嫌なパヨクども、特に同法が成立したら亡命を考えると表明した小西ひろゆき議員よ、己が率先垂範して日本を捨てて上記10ヶ国へと
亡命せよ！
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