韓国国会議員選挙の選挙人登録開始まであと150日

反日ハンター・神功正毅です。
韓国国会議員選挙の選挙日程が決定しました。
選挙人登録の開始が１１月１５日から開始されます。
民団HP/「在外選挙」政策討論会…参加促進へ制度改善急務
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20440

魚拓
http://megalodon.jp/2015-0516-2355-34/www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20440
＜引用開始＞
与野党議員と同胞団体代表

　第20代国会議員選挙（2016年4月13日）まで1年をきったが、在外国民の積極的な投票参加を促すために、このほどソウル汝矣島の国会議員会館で、呉公太民団中央本部団長をはじめ海外同胞団体幹部らを交えた「在外同胞政治参与の現住所と未来」と題した政策討論会が与野党議員の主催で実施され、「在外国民比例代表制導入方案」を主題に意見を交換した。

登録・投票の便宜拡大も
民団「比例代表枠導入」には反対

　政策討論会は、崔載千・新政治民主連合議員（国会外交統一委員会）と楊昶榮・セヌリ党議員（在外国民委員会首席副委員長）が中心となり、民団、在欧州韓人総連合会、在中国韓国人会、米州韓人会総連合会、サイパン韓人会、タンザニア韓人会などが共催して4月27日に開かれた。

　呉民団中央団長は祝辞で、12年4月の第19代国会議員選挙から在外国民にも選挙権（投票権）が付与されたことについて「憲法に保障された韓国国民としての権利保障と母国との連帯感、共同体意識の高調など、在外国民としての地位が高まった」ことなどを改めて強調した。

　同時に「選挙が過熱すれば、在外同胞社会にも与野党の対立が持ち込まれ、しかも地域感情の誘発など、本来の目的とは別の方向に向かうこともありうる」と在外同胞社会の分裂可能性に言及、政党関係者らに自制を要望した。

　主題発表した国会立法調査処立法調査官は「在外国民の代表性保障のための選挙制度改善方案」として「比例議席を在外国民代表に割り当てるならば3～4議席ほどが適正。米州、アジア、欧州など大陸別に配分する方式が検討可能だ」と提案した。

　現行の各党比例代表名簿への在外国民登載については、「各政党にとって議席確保に大きい影響力のない在外国民のために、議席を割り当てることに大きな実益がないと判断して下位順位に配分するために実効性がない」と強調した。

　韓国在外選挙研究センター所長は、海外選挙区導入にともなう憂慮事項として、在外選挙の公正性確保と海外同胞社会の分裂および葛藤克服問題をあげた。

　討論では、外交部在外同胞課書記官と中央選挙管理委員会在外選挙チーム長が、在外国民比例代表制の導入には慎重なアプローチが必要だと表明。「前回の国会議員選挙と大統領選挙で在外同胞の参与が期待されたほど高くなかった」と指摘、便宜性と参加率向上のための在外選挙制度の持続的な改善が重要だと強調した。

　許孟道民団中央常任顧問は、在外国民比例代表制の導入などがかえって在外同胞社会の分裂につながる可能性もあると指摘した。

　許常任顧問は、「現在300人の国会議員定数から在外同胞のために議席を割くことが現実的に可能なのか。たとえ在外国民代表として数人が議席を得たとしても、同胞社会のためにどれくらい効果的に活動できるのか疑問だ。民団としては比例代表を遠慮したい」と表明した。

　ちなみに民団は、前回の国会議員在外選挙の結果を踏まえて、在外選挙人登録率および投票率アップへ巡回領事制度の活用や領事館以外にも、民団会館などの活用による投票所数の増大などを要望している。

　また、比例代表政党名簿への在外国民登載については「在日同胞社会が登載指名および票獲得運動の激化により分裂様相を呈する危険性がある。これは日本だけでなく、他地域の同胞社会においてもその可能性を内包している」として、各党に対して海外同胞を比例代表候補者に指名しないよう自制することを求めている。

■□
第20代国会議員選挙
6月29日に模擬投票

　第20代国会議員選挙在外投票までの日程は次のとおり。

　▽6月29日　模擬投票実施（在外公館）

　▽10月16日　在外選挙管理委員会設置

　▽11月15日～16年2月13日　在外選挙人申告・申請受付

　▽16年3月　在外選挙投票期間（30日～4月4日）

＜引用終了＞

私はこの記事を読んで民団に自分たちの代表を韓国国会に送る気がないことが

気になります。

彼らは「代表なくして課税なし」という言葉を知らないのでしょうか？
Wikipedia/代表なくして課税なし
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%97%E3%81%A6%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E3%81%AA%E3%81%97
＜引用開始＞
「代表なくして課税なし」（だいひょうなくしてかぜいなし、英：No taxation without representation）は、アメリカ独立戦争（1775年 - 1783年）時のスローガンの一つ。

当時、イギリス領であった北アメリカ東部に植民していた人々は、税を課せられていながら自ら選出した代議士をロンドンにある英国議会へ送ることが許されておらず（投票権を持たない議員を1人だけ送ることが許されていた）、これを不服とした植民地民の間でイギリス本国への反感が生まれ、独立への気運を高めた。「代表無しの課税」はイギリスの行った主要な不法行為の一つとしてアメリカ独立宣言においても挙げられている。
＜引用終了＞

民団がこの調子では「在日韓国・朝鮮人は俺たちの貯金箱となる！骨までしゃぶれる！！」



















と韓国政府首脳はうそぶいていることでしょう。

こんな国政への関心の低さが民主党の韓国政府への在日韓国・朝鮮人の個人情報引渡し、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」締結、徴兵検査未了者の国籍離脱禁止等彼らに不利な政策を韓国政府に行わせる原因なのです。

だから在日韓国・朝鮮人よ、在日同胞社会が登載指名および票獲得運動の激化により分裂様相を呈するなどというくだらない妄想から目覚めて祖国の国政に積極的に関与せよ！

そのためにも自ら選挙人名簿という名の「特権DEATH NOTE」に名を記せ！

そして祖国から課せられた義務を果たせ！

当会は今回も在日韓国・朝鮮人の祖国が韓国であること、権利と表裏一体である祖国から課せられた義務を果たさなければならないこと、そして日本においてなんらの権利を要求する資格がないことを彼らに周知徹底させますので応援をよろしくお願いします。

（同様の記事は平成27年７月15日、8月7日、8月15日、9月15日、9月26日、10月6日、10月15日、10月16日、10月25日、10月26日、11月1日、11月5日、11月8日、11月10日、11月12日、11月13日、11月14日、11月15日、12月13日、12月25日、平成28年1月4日、1月13日、1月14日、1月23日、1月24日、1月30日、2月3日、2月6日、2月8日、2月10日、2月11日、2月12日、2月13日にもアップする予定です。太字の日は在特会HPにも掲載します。）

韓国国会議員選挙の選挙人登録開始まであと3600時間

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特別永住者の通名廃止まであと20日

反日ハンター・神功正毅です。
今日で特別永住者の持つ「外国人登録書」の通名欄のない「特別永住者証明書」への切り替え期限まであと20日となります。
News U.S. 中国・韓国・在日朝鮮人崩壊ニュース/【朗報】日本政府、通名の廃止を決めていた！！！　⇒　なぜ大々的に騒がれないのか？

http://www.news-us.jp/article/392571303.html
＜引用開始＞
◆3月12日、統一日報の記事にそのヒントがあった。
外国人登録証は在留カード、特別永住者に関しては特別永住者証明書に切り替わる。
この「特別永住者証明書」がポイント。
入国管理局のサンプル画像を見れば分かるけど、







氏名：洪吉童
NAME：HONG KIL DONG

あれ、通名がない！！！
というわけで、これが通名廃止の根拠となる。

◆ところで、この「新在留管理制度」。
施行日付をよく見てみると、２０１２年７月９日。
あれ、民主党の野田政権の時じゃんか…。
実は在日の帰国プロジェクトは、民主党の時に始まっていた！？
とすれば、2chで度々噂になっていた
「民主党がザイニチの名簿を祖国に送ったからなｗ」
という話もどうやら間違いではなさそうだ。

◆この特別永住者証明書への切り替え、まだ3万人程度。
全体でわずか8%だという。
みんな通名が記載されない事に違和感があるとか。
違和感どころじゃないですよ、通名「廃止」ですから…ｗ
マスゴミが全然報道しないせいで、身内も追い詰めていたという皮肉。

新在留管理制度　進まない切り替え
特別永住者は１割届かず・・・本名記載に違和感も
2014年03月12日 00:23
ttp://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74867&thread=04 （敵性サイト注意）

２０１２年７月９日に新在留管理制度が施行され、１年半が経過した。旧外国人登録証を在留カードとして扱う「みなし期間」が２０１５年７月８日に満了を迎える。一般永住者と中長期滞在者にとっては、在留カードへの切り替え期間の折り返し地点を迎えた格好だ。特別永住者は２０１７年７月８日までに特別永住者証明書への切り替えが必要となる人も多い。しかし、新制度施行から１年半が経過した現在もなお、新制度に対する疑問の声や認知度の低さを払拭しきれていない現状があった。（東京＝金惠美）

法務省は昨年１２月、「平成２５年版出入国管理」を発表した。これによると、２０１２年末現在で日本に滞在する中長期在留者２０３万３６５６人のうち、在留カードの交付件数は６４万２４５４件だった。また、特別永住者数は３８万１３６４人で、過去最低を記録。このうち、「特永証」の交付件数は１万２２３４件で、対象者の３・２％に過ぎない。

法務省によると、２０１３年末現在では、一般永住者の６３％にあたる約４１万人、特別永住者の８％にあたる約３万人が切り替えを終えている状態だという。

・・・
特別永住者が多く居住する東京都内の某自治体関係者は「通称名だけで暮らしてきた人にとっては、通称名の記載がなく、アルファベットと本名だけが記載されたカードに違和感を覚えるようだ。また、自治体としては新制度についてどこまでＰＲすべきなのか、今後は国主導による何らかの施策があるのか。法務省との直接のパイプがなく、情報が不透明で戸惑っている」と話している。

財団法人入管協会会員で行政書士の崔聖植氏は、新制度施行から現在までを振り返り「一般永住者と特別永住者を区別し、複雑化させた割には法務省のＰＲ活動の効果が乏しい」と話す。さらに「『特永証』の通称名記載について国に配慮を求めたところ、『なぜ人の名前が２つも３つもあるのか』と一刀両断された。約５０年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語った。

※上の記事中で「２０１７年７月８日」となっている所は「２０１５年」のミスと思われる

◆外国人登録の歴史的な転換点、それが2015年7月8日。
この日をもって、在日の通名は廃止となる。
残された期間はわずか1年4ヶ月。その間に腹をくくれるか…？
当然未登録者は強制送還の対象となる。進退極まったな。
「余命時事」で同じ事が書かれている。

在日は住民登録に及び腰：余命３年時事日記
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-13

・・・
しかしここまでくるともう身動きできません。韓国本国は、住民登録による在日管理と数兆円にも上る在日資産によだれを流しているのです。しかし登録しないでカードが失効すれば永住許可取り消し強制送還です。

通名、在日特権についての縛りが間違いなくきつくなりましたが、日本側からはその影響があまりよくわかりませんでした。ところが、昨日、在日側からの情報で状況がわかってきました。

幼少期から通名だけで生活してきた第３世代永住者にとって永住者カードに記載されるのはアルファベットと本名だけで通名はありません。これには猛烈な違和感があるようです。

永住者カードに通名が記載されないことに対し、東京２３区の実務者らが、特別永住者への配慮として通名の記載を認めるよう、新制度施行前に法務省へ働きかけていたそうですが、この人達日本人なんでしょうか。

また在日のある行政書士が永住者カードの通名記載について国に配慮を求めたところ、「なぜ人の名前が２つも３つもあるのかと一刀両断された。約５０年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語ったそうです。
・・・

◆通名が廃止になる事で生じる問題は？
通名を証明する物がなくなるという事で、
まず通名で取った免許証や銀行口座がヤバイことに。
本名への切り替えがスムーズに進めばいいけど、
最悪の場合「通名と本名を結び付ける情報がない」と拒否される？
要するに、免許証の更新が不可能になる！！！

在日は住民登録に及び腰：余命３年時事日記
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-13

・・・
また外国人登録法改正により通名の使用が不自由となります。永住者カードに通名は記載されないからです。つまり証明書には使えなくなります。たとえば免許証の更新を例にとりますと、外国人登録証明書を在日永住者カードに切り換えて住民登録してからの更新となります。しかし通名の免許証は住民票記載事実と異なるためそこで初めて更新不可ということが起こります。現実には住民票の法的な確認、認証等を通じて更新は可能でしょうが、少なくとも通名は不可、本名での発行となるでしょう。先般取り上げましたタクシー運転手の乗務員証明書も運転手の免許証に基づいて発行されるそうですから更新には時間差があるのです。この時間差の中で、まさに有事を仮定した場合、通名によって必然的に起こりうるテロゲリラの危険性の警鐘は単に仮定の問題と一括りはできないでしょう。

ひとつ実際に必要な場合を想定してみましょう。今回の改正で在日永住者カードに通名は記載されません。よってカードでは、過去において通名で発行された証書類、たとえば卒業証書や資格検定証明書等は本人と確認できませんので最低、住民票の添付が必要です。就職の際、永住者カードが使えず、住民票添付が必要となれば実質通名など意味がなくなります。永住者カードオンリーの留学書類は証明不可能となるでしょう。（中略）

◆通名保持は今やとんでもないリスク？

有事になれば、通名はゲリラ要員とみなされ即処刑対象。

早くこの特別永住者証明書に切り替えないと…。

在「私は日本人ニダ」

自「お前は通名の韓国人だな？ゲリラだな？」

在「はっ？ゲリラ？私ニポンジン！！！」

自「日本人になりすます敵国軍人は処刑対象だ！死ね！」

いやこれ大袈裟でなく、こうなるらしいよ。
そして、これを警告すべきなのは韓国政府…のはず。

◆韓国政府は、在日を見殺しにする。

日韓開戦時、在日韓国人は韓国憲法により「全員が戦闘員として動員」される。

要するに老若男女、子ども、赤ちゃん全てが「軍人」になると。

女だから兵役はないニダとか言ってる人は要注意！！！

韓国の憲法でそうなってるわけで、こっちとしては殺すしかない。

戦争とはそういう物だ。有事とは殺し合いの日常化だ。

だから余命時事ではこの一連の法案整備について「棄民法」と言ってる。

敵国に棄てられ殺される、それがザイニチの運命というわけ。

在日韓国人は日本人でなく、祖国の韓国人に向けてデモを行うべき。

時事放談会　ウクライナ問題：余命３年時事日記
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-24

2010年からの韓国の一連の法改正は在日を棄民とする流れです。強化された大統領令でも動員に関する改正はなく、日韓開戦時は敵国内韓国人同胞は自動的に韓国憲法第39条により（国民はすべて国防義務を負う）戦闘員として動員されます。また通名は有事には即刻処刑もありうる行為ですが日本が国として警告することではありません。

本来は韓国本国が危険性について周知させるべき問題ですが韓国は放置しています。

通名とか外患罪とか自衛隊とか在日特権なんて問題をメディアはスルーします。ブーメランを恐れているのでしょうが、メディアとしてもはや存在価値がなくなっていますね。
＜引用終了＞

国家間の関係に関わりなく身分証明書を持たない、あるいは有効な証明書を持たない、そして複数の名前を持つ外国人が居住国の政府からどのように見られるか？

普通はスパイもしくは破壊工作員、最大限善意を持ってみても不法入国者と見られるのは当然です。

さらに恐ろしいことに、シナの国防動員法と同様、韓国にも憲法第３９条の規定により敵国内韓国人同胞は戦闘員として動員されます。





偽名を使う敵国国民は有事の際には処刑されても文句が言えないのです。

敵国の破壊工作員となり得る者が名前を複数持って生活を営むことができた今までの方がおかしいのです。

在日外国人による通名を使っての犯罪が抑止され、マスコミが在日外国人を通名で報道できなくなった時、日本はニューカレドニアを超える天国に一番近い島となる。

さあ国民よ、在日外国人が通名を使えなくなる平成２７年７月８日までの

カウントダウンを開始せよ！

ちなみに在日コリアン青年連合（KEY）も
特別永住者の通名廃止まであと250日

をアップした同日にカウンダウンに加わった。
「特別永住者証明書」への切り替え通知キャンペーン
http://www.key-j.org/tokubetsueijyu.pdf

にも関わらず、4月末時点で特別永住者の切り替え率が未だ30%程度と伸びていないそうです。
統一日報/新在留管理制度　切り替え期限迫る 中長期在留者９割　特別永住者３割　７月８日まで　以後も課題が
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=78610&thread=04
＜引用開始＞
外国人登録証制度が廃止され、新在留管理制度がスタートしたのは２０１２年７月９日だった。新制度は今年７月８日で丸３年となり、外国人登録証明書から在留カードや特別永住者証明書への切り替えみなし期間は終了する。スタートした当初は混乱が見られた。新制度は残り約１カ月と迫っている。

 
　法務省入国管理局在留管理業務室によれば、２０１５年４月末時点で中長期在留者は約68万人のうち約90％が「在留カード」への切り替えを終えた。特別永住者でいえば、約35万人のうち約30％が「特別永住者証明書」への切り替えを済ませたという。
 永住者など中長期在留者の場合は、今年の７月８日までにすべての人が各地の入国管理局で切り替えを終えなければならないようになっていることもあり、９割の人がすでに済ませている。
 特別永住者の場合は、７月８日以降であっても従来の外国人登録証明書（みなし特別永住者証明書）に記載されている切り替え期間までが有効となっていることもあってか、切り替え率は低くなっているようだ。
 法務省では、切り替えを終えていない人たちがいることから、今後も広報や案内活動を続けていく計画だ。新制度がスタートした時は、個別に案内通知を送る予定はなかったが、進捗状況の悪さや各地の要望などにより、昨年９月から全ての対象者に案内通知を送ることになった。法務省が案内を送るようになってからは、実際に切り替えを済ませる人は増えた。
 新制度には、罰則規定がある。在留カードも特別永住者証明書も、有効期間内に切り替えを行わなかった場合、１年以下の懲役と20万円以下の刑事罰が付加されている。
 罰則規定の運用について、法務省担当者は「回答は難しい。とにかく有効期限内に切り替えてほしい」と述べるにとどまった。
 在日韓国人が多く住む都内の荒川区。区役所によると、５月１日時点で区内在住の外国籍者は１万６５７９人。韓国・朝鮮籍者は５７９４人。特別永住者は３１１７人で、そのうち１２００人が切り替えを済ませている状況だ。７月８日までには３００人ほどが、７月９日以降は１６００人ほどが切り替えを予定している。
 荒川区役所では、法務省が個別に案内通知を出していることもあり、特別永住者に案内を送付する予定はないという。ただ。港区役所では、法務省とは別に昨年８月から特別永住者に限り封書で案内を送っており、今年も４月から始めている。
 都内では区役所によって対応が違うようだ。
 特別永住者の場合は、従来の外国人登録証明書には、切り替え期間が「誕生日から30日以内」と記載されているが、新制度では「誕生日まで」となっている。それを知らず、勘違いしているケースも少なくない。法務省だけでなく、地域の役所などでの広報努力も必要ではないだろうか。

＜引用終了＞

在日コリアン青年連合（KEY）よ、日韓有事の際に同胞を守りたければ通名欄のない「特別永住者証明書」への切り替え期限が迫っていることを残りの70%の特別永住者になお一層周知徹底せよ！

（同様の記事は平成２７年６月２４日、６月２８日、７月１日、７月３日、７月５日、７月６日、７月７日、７月８日にもアップする予定です。太字の日は在特会HPにも掲載します。）

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