★ 『大嫌韓時代』出版のお知らせ ★
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在特会会員の皆様へ
９月２４日に青林堂より拙著『大嫌韓時代』（定価1,200円）が発売されました。同書では現在の日韓関係に重点をおきながら在特会の活動をリンクさせて紹介しています。過去書き下ろしてきた書籍と違い、在特会の紹介を一章丸々使って記述させて頂いています。もちろんすべてを紹介できた訳ではありませんが、国際的知名度を得た日本で唯一の市民団体の素顔を紹介する初めての書籍です。在特会会員の皆様には是非とも一冊ご購入頂ければと思います。
すでに発売されていますので以下の公式サイト書籍紹介URLよりお申し込みください。
http://www.zaitokukai.info/modules/news/article.php?storyid=633
平成26年9月
在特会会長 桜井誠
★ 京都裁判について ★
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在特会会員の皆さまへ
日頃より会の活動をご支援頂き誠に有難うございます。
朝鮮学校による児童公園不法占拠事件についての抗議活動が問われた京都朝鮮学校裁判について一審及び二審判決が下り、大変残念ながら巨額の賠償金支払い命令が宣告され被告側の全面敗訴となりました。このため在特会を含む被告側は７月１７日付で上告手続きを行い、今後判決の不備不当を訴えて最高裁の判断を仰ぐことになります。
最高裁で判決が変更されれば差額分は朝鮮学校側から取り戻すことができますが、現時点では高裁判決が下ったため判決の賠償命令に従わなければならない状況です。そのため判決後より会員の皆さまに広く支援を呼びかけて参りました。皆さまの暖かいご支援を受けてある程度まで賠償金の支払い目途がたってきましたが、それでも額があまりに高額のため現時点でもまだ満額支払える状況にはありません。
また今後の最高裁の判断を仰ぐまでの期間毎月弁護士費用なども掛かるため、こうした裁判費用が会の活動を圧迫しないよう改めてのお願いで大変恐縮ではありますが、在特会の会員の皆さまに会長として強くご支援を求めさせて頂きます。決して景気の良くない中で恐縮の極みではありますが、京都朝鮮学校の所業に憤りを覚える会員の皆さまの意思表示として重ねてご支援ご協力をお願い致します。
ご支援先は
在特会 寄付のお願い
http://www.zaitokukai.info/modules/about/zai/endowment.html
または
京都朝鮮学校裁判を支える会
http://ameblo.jp/hutonikatu/
どちらでも結構ですので宜しくお願いします。
平成２６年７月２５日（金）
在日特権を許さない市民の会会長
★ 国連人種差別撤廃委員会へレポート提出 ★
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国連人種差別撤廃委員会へレポートを提出しました。
PDF(英文)
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CERD/Shared%20Documents/JPN/INT_CERD_NGO_JPN_17756_E.pdf
★ 在特会各支部運営参加のお願い ★
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在特会会員の皆さまには日頃より当会の活動にご理解とご支援を賜りありがとうございます。すでにご承知の通り、当会は各地に支部を設置し行動する保守運動の浸透拡大を図っています。しかし、大都市圏はともかく地方支部の活動は運営の少なさからなかなか思うような活動ができない状況です。
また、まだ在特会の支部が設置されていない地域もあり、ぜひ会員の皆さまのお力添えをいただきたいと切に願うものです。現在、設置されている支部はもちろん、未設置の地域に在住の方も在特会の会員（メール会員も含む）であればどなたでも運営としてご参加いただけます。以下の要領に従い各支部の運営として、会員の皆さまがより積極的に運動展開にご協力いただけますことを心より願っています。
詳細はこちらをご覧下さい。 http://bit.ly/1i1kOhA
★ 1000円寄付のお願い ★
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最近の在特会は、活動の幅が広がったことにより必要経費がかさんでいること、また裁判関連の費用も今後さらに負担が増すことが予想されるなど、財政的に黄色信号が灯り始めているのが実情です。これまで支援者の皆さまからの暖かい寄付収入を主な財源として当会は運営してまいりましたが、今後の予算状況を鑑みてより安定的な財政措置を採ることが急務と執行部では判断いたしました。
そこで、一般の寄付とは別に在特会のすべての会員の皆さまに『１０００円寄付』を呼びかけることになりました。決して景気の良いご時世ではありませんが、在特会の会員としてご登録いただきました心ある皆さまに少しずつ応分の負担をお願いできれば有難く存じます。
『１０００円寄付』は一口１０００円から何口でも結構です。呼びかけは強制ではありませんが、可能な限りご協力いただけますようお願い申し上げます。
詳細はこちらをご覧下さい。 http://bit.ly/QdN0Ed
★ 在特会ピックアップイベント ★
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＜ 桜井誠新刊出版記念講演会 in 福岡 【福岡支部】 ＞
平成２６年９月２４日、在日特権を許さない市民の会会長桜井誠による『大嫌韓時代』が発売されました。
その出版を記念して、福岡支部では桜井会長を招いて出版記念講演会を開催します。前回都合により出来なかった『在特会とは「在日特権を許さない市民の会」の略称です！』の出版記念公演も兼ねます。在特会に興味のある方、会長に聞きたいことがある方等の参加をお待ちしております。
【場所】
エルガーラ ７Ｆ 会議室２
参加人数が多くなった場合、机を撤去して椅子のみにすることがあります。
予めご了承下さい。
詳細はこちらをご覧下さい。 http://goo.gl/jIFjfd
★ 今後の活動予定（全国版） ★
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※ イベント詳細は公式サイトをご覧ください ※
◇ １１月８日（土）◇
反・脱・卒原発派よ、太陽光発電の脆さを知れ！街宣 in 彦根 【滋賀支部】
http://goo.gl/1BAFW6
民主党は日本に必要ない！糾弾街宣 at 民主党事務所前 【大阪支部】
http://goo.gl/5BNfRE
◇ １１月９日（日）◇
桜井誠新刊出版記念講演会 in 福岡 【福岡支部】
http://goo.gl/jIFjfd
◇ １１月１１日（火）◇
(。・д・)ノ★⌒☆ 【Makoトーク／心強くあれ！】 ☆⌒★ヾ(・д・。)
http://goo.gl/NTyyFz
◇ １１月１６日（日）◇
宇都宮の反原発デモへのカウンター街宣 【福島支部】
http://goo.gl/fWLbfv
神戸市長久元喜造よ、大阪市長を見習い特別永住制度を無くすと堂々と公言せよ！街宣 in 元町 【兵庫支部】
http://goo.gl/QOXORO
◇ １１月２３日（日）◇
『大嫌韓時代』ベストセラー記念！桜井誠講演会 in 大阪 【大阪支部】
http://goo.gl/YiDOvn
★ 桜井会長Twitterの一言 ★
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https://twitter.com/Doronpa01/status/530525206876790784
以前「世界はプロパガンダの海に浮かんでいる」と指摘しました。プロパガンダ戦において日本は韓国に先手を取られ、ヘイトスピーチがどうのと綺麗事をいっている間に対日プロパガンダは世界に拡大浸透し、少なくともこの戦いにおいて日本は韓国に負けっぱなしの状態であることを理解するべきです。
★ 行動する保守運動カレンダー開設のお知らせ ★
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行動する保守運動のスケジュールを掲載するカレンダーを開設しました。
行動する保守運動カレンダー http://calendar.zaitokukai.info/
是非、ご利用下さい。
★ 在特会からお知らせ ★
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＜ 各支部運営参加のお願い ＞
すでにご承知の通り、当会は各地に支部を設置し行動する保守運動の浸透拡大を図っています。しかし、運営の少なさからなかなか思うような活動ができない状況です。
また、まだ在特会の支部が設置されていない地域もあり、ぜひ会員の皆さまのお力添えをいただきたいと切に願うものです。現在、設置されている支部はもちろん、未設置の地域に在住の方も在特会の会員（メール会員も含む）であればどなたでも運営としてご参加いただけます。以下の要領に従い各支部の運営として、会員の皆さまがより積極的に運動展開にご協力いただけますことを心より願っています。
運営応募詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.zaitokukai.info/modules/news/article.php?storyid=533
＜ Twitterフォローのお願い ＞
在特会では最新情報をTwitterでも流しています。
フォロー、拡散の方よろしくお願いします。
https://twitter.com/#!/Doronpa01
＜ 寄付のお願い ＞
会員の皆さまには日頃より在特会の活動をご支援いただき誠にありがとうございます。皆さまのおかげをもちまして会の活動も全国に広がり、これまで以上に『行動する保守運動』 は社会により大きな影響を与えるようになりました。しかし、その一方で特定のスポンサーを抱えず支持者の皆さまの善意の寄付に頼っている当会の財政事情は、運動の全国展開にともない極めて厳しい状況になってきています。
世上取り巻く情勢が厳しさを増す中で大変心苦しい限りですが、会員の皆さまにおかれましては一人でも多くの方の特別会員への加入、あるいは会への寄付を通じて財政的なご協力をお願いします。
在特会の活動を支える皆さまの温かいご支援ご協力に心から感謝申し上げます。
・寄付の方法はこちらをご覧ください
http://www.zaitokukai.info/modules/about/zai/endowment.html
・特別会員登録はこちらをご覧ください
http://www.zaitokukai.info/modules/news/article.php?storyid=556
反日ハンター・神功正毅です。
今日で特別永住者の持つ「外国人登録書」の通名欄のない「特別永住者証明書」への切り替え期限まであと8ヶ月となります。
News U.S. 中国・韓国・在日朝鮮人崩壊ニュース/【朗報】日本政府、通名の廃止を決めていた！！！ ⇒ なぜ大々的に騒がれないのか？
http://www.news-us.jp/article/392571303.html
＜引用開始＞
◆3月12日、統一日報の記事にそのヒントがあった。
外国人登録証は在留カード、特別永住者に関しては特別永住者証明書に切り替わる。
この「特別永住者証明書」がポイント。
入国管理局のサンプル画像を見れば分かるけど、
氏名：洪吉童
NAME：HONG KIL DONG
あれ、通名がない！！！
というわけで、これが通名廃止の根拠となる。
◆ところで、この「新在留管理制度」。
施行日付をよく見てみると、２０１２年７月９日。
あれ、民主党の野田政権の時じゃんか…。
実は在日の帰国プロジェクトは、民主党の時に始まっていた！？
とすれば、2chで度々噂になっていた
「民主党がザイニチの名簿を祖国に送ったからなｗ」
という話もどうやら間違いではなさそうだ。
◆この特別永住者証明書への切り替え、まだ3万人程度。
全体でわずか8%だという。
みんな通名が記載されない事に違和感があるとか。
違和感どころじゃないですよ、通名「廃止」ですから…ｗ
マスゴミが全然報道しないせいで、身内も追い詰めていたという皮肉。
新在留管理制度 進まない切り替え
特別永住者は１割届かず・・・本名記載に違和感も
2014年03月12日 00:23
ttp://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74867&thread=04 （敵性サイト注意）
２０１２年７月９日に新在留管理制度が施行され、１年半が経過した。旧外国人登録証を在留カードとして扱う「みなし期間」が２０１５年７月８日に満了を迎える。一般永住者と中長期滞在者にとっては、在留カードへの切り替え期間の折り返し地点を迎えた格好だ。特別永住者は２０１７年７月８日までに特別永住者証明書への切り替えが必要となる人も多い。しかし、新制度施行から１年半が経過した現在もなお、新制度に対する疑問の声や認知度の低さを払拭しきれていない現状があった。（東京＝金惠美）
法務省は昨年１２月、「平成２５年版出入国管理」を発表した。これによると、２０１２年末現在で日本に滞在する中長期在留者２０３万３６５６人のうち、在留カードの交付件数は６４万２４５４件だった。また、特別永住者数は３８万１３６４人で、過去最低を記録。このうち、「特永証」の交付件数は１万２２３４件で、対象者の３・２％に過ぎない。
法務省によると、２０１３年末現在では、一般永住者の６３％にあたる約４１万人、特別永住者の８％にあたる約３万人が切り替えを終えている状態だという。
・・・
特別永住者が多く居住する東京都内の某自治体関係者は「通称名だけで暮らしてきた人にとっては、通称名の記載がなく、アルファベットと本名だけが記載されたカードに違和感を覚えるようだ。また、自治体としては新制度についてどこまでＰＲすべきなのか、今後は国主導による何らかの施策があるのか。法務省との直接のパイプがなく、情報が不透明で戸惑っている」と話している。
財団法人入管協会会員で行政書士の崔聖植氏は、新制度施行から現在までを振り返り「一般永住者と特別永住者を区別し、複雑化させた割には法務省のＰＲ活動の効果が乏しい」と話す。さらに「『特永証』の通称名記載について国に配慮を求めたところ、『なぜ人の名前が２つも３つもあるのか』と一刀両断された。約５０年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語った。
※上の記事中で「２０１７年７月８日」となっている所は「２０１５年」のミスと思われる
◆外国人登録の歴史的な転換点、それが2015年7月8日。
この日をもって、在日の通名は廃止となる。
残された期間はわずか1年4ヶ月。その間に腹をくくれるか…？
当然未登録者は強制送還の対象となる。進退極まったな。
「余命時事」で同じ事が書かれている。
在日は住民登録に及び腰：余命３年時事日記
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-13
・・・
しかしここまでくるともう身動きできません。韓国本国は、住民登録による在日管理と数兆円にも上る在日資産によだれを流しているのです。しかし登録しないでカードが失効すれば永住許可取り消し強制送還です。
通名、在日特権についての縛りが間違いなくきつくなりましたが、日本側からはその影響があまりよくわかりませんでした。ところが、昨日、在日側からの情報で状況がわかってきました。
幼少期から通名だけで生活してきた第３世代永住者にとって永住者カードに記載されるのはアルファベットと本名だけで通名はありません。これには猛烈な違和感があるようです。
永住者カードに通名が記載されないことに対し、東京２３区の実務者らが、特別永住者への配慮として通名の記載を認めるよう、新制度施行前に法務省へ働きかけていたそうですが、この人達日本人なんでしょうか。
また在日のある行政書士が永住者カードの通名記載について国に配慮を求めたところ、「なぜ人の名前が２つも３つもあるのかと一刀両断された。約５０年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語ったそうです。
・・・
◆通名が廃止になる事で生じる問題は？
通名を証明する物がなくなるという事で、
まず通名で取った免許証や銀行口座がヤバイことに。
本名への切り替えがスムーズに進めばいいけど、
最悪の場合「通名と本名を結び付ける情報がない」と拒否される？
要するに、免許証の更新が不可能になる！！！
在日は住民登録に及び腰：余命３年時事日記
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-13
・・・
また外国人登録法改正により通名の使用が不自由となります。永住者カードに通名は記載されないからです。つまり証明書には使えなくなります。たとえば免許証の更新を例にとりますと、外国人登録証明書を在日永住者カードに切り換えて住民登録してからの更新となります。しかし通名の免許証は住民票記載事実と異なるためそこで初めて更新不可ということが起こります。現実には住民票の法的な確認、認証等を通じて更新は可能でしょうが、少なくとも通名は不可、本名での発行となるでしょう。先般取り上げましたタクシー運転手の乗務員証明書も運転手の免許証に基づいて発行されるそうですから更新には時間差があるのです。この時間差の中で、まさに有事を仮定した場合、通名によって必然的に起こりうるテロゲリラの危険性の警鐘は単に仮定の問題と一括りはできないでしょう。
ひとつ実際に必要な場合を想定してみましょう。今回の改正で在日永住者カードに通名は記載されません。よってカードでは、過去において通名で発行された証書類、たとえば卒業証書や資格検定証明書等は本人と確認できませんので最低、住民票の添付が必要です。就職の際、永住者カードが使えず、住民票添付が必要となれば実質通名など意味がなくなります。永住者カードオンリーの留学書類は証明不可能となるでしょう。（中略）
◆通名保持は今やとんでもないリスク？
有事になれば、通名はゲリラ要員とみなされ即処刑対象。
早くこの特別永住者証明書に切り替えないと…。
在「私は日本人ニダ」
自「お前は通名の韓国人だな？ゲリラだな？」
在「はっ？ゲリラ？私ニポンジン！！！」
自「日本人になりすます敵国軍人は処刑対象だ！死ね！」
いやこれ大袈裟でなく、こうなるらしいよ。
そして、これを警告すべきなのは韓国政府…のはず。
◆韓国政府は、在日を見殺しにする。
日韓開戦時、在日韓国人は韓国憲法により「全員が戦闘員として動員」される。
要するに老若男女、子ども、赤ちゃん全てが「軍人」になると。
女だから兵役はないニダとか言ってる人は要注意！！！
韓国の憲法でそうなってるわけで、こっちとしては殺すしかない。
戦争とはそういう物だ。有事とは殺し合いの日常化だ。
だから余命時事ではこの一連の法案整備について「棄民法」と言ってる。
敵国に棄てられ殺される、それがザイニチの運命というわけ。
在日韓国人は日本人でなく、祖国の韓国人に向けてデモを行うべき。
時事放談会 ウクライナ問題：余命３年時事日記
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-24
2010年からの韓国の一連の法改正は在日を棄民とする流れです。強化された大統領令でも動員に関する改正はなく、日韓開戦時は敵国内韓国人同胞は自動的に韓国憲法第39条により（国民はすべて国防義務を負う）戦闘員として動員されます。また通名は有事には即刻処刑もありうる行為ですが日本が国として警告することではありません。
本来は韓国本国が危険性について周知させるべき問題ですが韓国は放置しています。
通名とか外患罪とか自衛隊とか在日特権なんて問題をメディアはスルーします。ブーメランを恐れているのでしょうが、メディアとしてもはや存在価値がなくなっていますね。
＜引用終了＞
国家間の関係に関わりなく身分証明書を持たない、あるいは有効な証明書を持たない、そして複数の名前を持つ外国人が居住国の政府からどのように見られるか？
普通はスパイもしくは破壊工作員、最大限善意を持ってみても不法入国者と見られるのは当然です。
さらに恐ろしいことに、シナの国防動員法と同様、韓国にも憲法第３９条の規定により敵国内韓国人同胞は戦闘員として動員されます。
偽名を使う敵国国民は有事の際には処刑されても文句が言えないのです。
敵国の破壊工作員となり得る者が名前を複数持って生活を営むことができた今までの方がおかしいのです。
在日外国人による通名を使っての犯罪が抑止され、マスコミが在日外国人を通名で報道できなくなった時、日本はニューカレドニアを超える天国に一番近い島となる。
さあ国民よ、在日外国人が通名を使えなくなる平成２７年７月８日までの
カウントダウンを開始せよ！
（同様の記事は平成２６年１２月８日、１２月２０日、平成２７年１月８日、２月８日、３月８日、３月３０日、４月８日、５月８日、５月１９日、５月２９日、６月８日、６月１７日、６月１８日、６月２４日、６月２８日、７月１日、７月３日、７月５日、７月６日、７月７日、７月８日にもアップする予定です。太字の日は在特会HPにも掲載します。）