2014年7月1日のブログ記事一覧-反日ハンター goo猟友会

安倍内閣、集団的自衛権の行使容認を閣議決定す

2014-07-01 20:16:46 | ニュース

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反日ハンター・神功正毅です。
安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。
msn産経ニュース/安倍内閣、集団的自衛権の行使容認閣議決定　戦後の安全保障政策大転換
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140701/plc14070117250020-n1.htm
＜引用開始＞
　政府は１日夕の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。これに先立ち、安倍晋三首相（自民党総裁）は公明党の山口那津男代表と与党党首会談を開き、限定容認を確認した。集団的自衛権の行使を否定してきた戦後日本の安全保障政策が大きく転換されることになった。

　閣議決定は、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める要件として、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として憲法上許容される」とした。日本を取り巻く安全保障環境が変容し、他国に対する武力攻撃でもわが国の存立を脅かし得るとも指摘した。

　そのほかにも、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける「駆け付け警護」を可能とするため武器使用基準を緩和する方向性を示した。

　首相は党首会談で「自民党と公明党は長年の風雪に耐え、意見の異なる課題でも国家、国民のため大きな結果を残してきた。与党とともに法整備していきたい」と述べた。政府は、自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正を秋の臨時国会以降に進める方針で、引き続き日本への攻撃に対する抑止力強化の必要性を訴え、国民に理解を求める。
＜引用終了＞

私に言わせれば大日本帝国憲法を武力を背景に破棄させられ、日本国民の意見を反映することなくアメリカによって起草され、施行を強要された日本国憲法など堂々と安倍内閣総理大臣によって無効宣言されるべきものですが、前段階として日本の防衛を容易ならしめる集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が成立したことは自主憲法制定への大きな一歩であります。

私が、
「現行憲法破棄＆自主憲法制定、自衛隊の国軍への改組、スパイ防止法制定等の政策を執行し戦後レジームを一掃するぞ！」
(2/5)国民よ、政権、領土、拉致被害者などの奪還に立ち上がれ！　街宣　in　大津
https://www.youtube.com/watch?v=kkGAO0FpRxY

拉致被害者を奪い返すぞ！

歴史と先人の名誉を汚すサヨクを許さないぞ！

日本人としての誇りを取り戻すぞ！

国内外の安全保障体制を強化するぞ！

反日国家・反日外国人には強硬な姿勢で臨み、譲歩しないぞ！

反日外国人・犯罪外国人を日本から追放するぞ！

反日教師を教育現場から追放するぞ！

反日マスコミから事業許可を剥奪するぞ！

社会主義＝共産主義者を日本国内から一掃するぞ！

現行憲法破棄＆自主憲法制定、自衛隊の国軍への改組、スパイ防止法制定等の政策を執行し戦後レジームを一掃するぞ！

在日韓国・朝鮮人ならびに共産党、旧社会党支持者は戦後から今日にいたるまでに日本で行った犯罪を謝罪しろ！

在日韓国人は兵役の履行をしに祖国へ帰れ！

韓国民団と朝鮮総連は女性ならびに徴兵年齢外の男性在日韓国・朝鮮人からなる「自由北朝鮮軍」を編成し、北朝鮮人民を金一族の圧政から解放するために北朝鮮に攻め込め！

韓国民団と朝鮮総連は「北朝鮮開拓団」を編成し、荒れ果てた北朝鮮の国土再建のために全ての在日韓国・朝鮮人を連れて行け！

さあ、次は憲法改正だ。
憲法改正については保守の間でも意見の相違があり、現行憲法を改正することはその正当性を認めることにつながるとして反対する者もいますが、私はまず憲法は所詮は国を治めるための道具にすぎないこと、諸事情の変化に応じて憲法という制度というものは、時代に足並みをそろえて進化していかなければならないことを国民に知らしめるために日本国民に現行憲法破棄の前に憲法改正を経験させなければならないと思います。

韓国政府による在外国民用住民登録証の発行開始まであと2年

2014-07-01 00:00:00 | カウントダウン

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反日ハンター・神功正毅です。

韓国国会、在外韓国国民へ住民登録証を発給する住民登録法を委員会採決す
で韓国国会の安全行政委員会が平成25年12月20日に在外国民への住民登録証発給を盛り込んだ住民登録法の改正案を可決したことを伝えましたが、4月29日、韓国国会の本会議で在外国民用住民登録証の発給を盛り込んだ「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律の一部改正案」が可決、成立しました。
聯合ニュース/在外国民の居住地申告廃止へ　１６年７月から＝韓国
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/04/30/0200000000AJP20140430002000882.HTML
＜引用開始＞
　国外で暮らす韓国人が韓国に入国する際に義務付けられている国内居住地申告が２０１６年７月１日に廃止される。また「住民登録をした在外国民」は一般国民と同じように金融取引ができ、健康保険の適用が受けられるようになる。

　韓国国会は２９日に本会議を開き、「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律の一部改正案」を通過させた。

　これまでは、外国の永住権を取得していたり、永住目的で外国に居住していたりする国外居住の国民は大韓民国の国籍を所持しているにもかかわらず、韓国入国時に居住地を定めて申告する必要があった。

　同案を発議した与党セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）議員は「国外永住権取得者に国内居住地を申告させる代わりに、在外国民用住民登録証を発行する。行政的な不便を解消すると同時に、国民としての所属感を高めるようにした」と説明。また、「金融取引と健康保険に関しても国内居住者と同等の権利を認め、在外国民の便宜を高める一方、在外国民が母国発展に尽くす機会が増える」と話した。
＜引用終了＞

上記エントリーで
韓国は一院制なのでパク・クネの率いる政権与党が提出した法案が本会議で採決されるのは時間の問題ぢゃろう。

と書きましたが、韓国国会は意外と法案の委員会採決から本会議採決まで時間がかかるようです。

上記エントリーでも書いたとおり、また、元裕哲（ウォン・ユチョル）議員が上記の記事で言っているとおり、これによって在外韓国国民が祖国の行政サービスを受けやすくなるのと同時に韓国政府が国民の住所を把握することができ、国民の義務である納税、兵役を在外韓国国民に課しやすくなるのです。

そして、徴兵年齢に達した韓国籍の男性に韓国警察と国防当局の行確（行動確認）が付き、韓国籍の男性が徴兵忌避をし、連行に対して抵抗しようものなら度合いによっては機動隊が動員されて身柄を拘束され、韓国国防当局に引き渡されることになるのです。

それだけではない。

現韓国大統領・パク・クネは母親を在日に殺されている。

彼女が率いる韓国政府が帰国した在外韓国人が国内で反政府活動を行うと危惧するのは当然です。

韓国政府が彼らの身元を完全に把握し、納税、兵役を課しやすくするだけでなく反政府活動を防止するために「在外国民用住民登録証」発給を目論んだのは火を見るより明らかです。

在外韓国人よ、パク・クネの自分たちへの不信を晴らせ！

徴兵検査を受ける覚悟を完了せよ！

盧武鉉（ノムヒョン）元大統領から吐きかけられた侮辱を晴らせ！

千年政治と日本復活の条件/私は在日韓国人など信用していない盧武鉉大統領
http://lave7171.iza.ne.jp/blog/entry/1075445/
＜引用開始＞

韓国　盧武鉉（ノムヒョン）前大統領の言葉

「異国で国籍を死守することがいいとは思わない、同胞にはその社会で貢献して欲しい」

「韓国戦争から逃げた連中が、祖国統一を口にするのはおかしな話だ。日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない。」

「私は僑胞の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、日本の選挙権を求める。馬鹿げていないか。つまりは、いいとこどりではないか。
私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。僑胞は僑胞だ。韓国人ではない。」（03年6月の訪日時TBSのテレビ番組より）

＜引用終了＞

在外韓国人よ、祖国を見捨てて海外に逃亡した自分たちの祖先と違って祖国を守るために戦った

マッカーサーに「いつまでソウルをもちこたえられるか？」と聞かれた際、「閣下、自分は閣下と同じ軍人であります。中隊長が守れといったら死んでも守ります。」と言った韓国軍の将兵のように、

「我々が多富洞を失えばテグが持たず、テグを失えばプサンの失陥は目に見えている。そうなればもうわが民族の行くべきところはない。だから今、祖国の存亡が多富洞の成否にかかっているのだ。我々にはもう退がる所がないのだ。だから死んでもここを守らなければならないのだ。しかも、はるばる地球の裏側から我々を助けにきてくれた米軍が我々を信じて谷底で戦っているではないか。信頼してくれている友軍を裏切ることが韓国人にできようか。今から私が先頭に立って突撃し陣地を奪回する。貴官らは私の後ろに続け。もし私が退がるようなことがあれば誰でも私を撃て。さあ行こう！最終弾とともに突入するのだ。」
と言って将兵を奮い立たせた朝鮮戦争開戦時の韓国軍第一師団長、白善のように

彼らを見習って祖国へ帰り、

兵役の義務を果たせ！

そして、本日から2年後の2016年7月1日から国内居住地申告が廃止され、在外韓国人へ「在外国民用住民登録証」の発給が開始される。

さあ国民よ、在外韓国人が祖国から義務を課されやすくなる「在外国民用住民登録証」の発給開始日、2016年7月1日までの

カウントダウンを開始せよ！

それにしても昭和天皇のお誕生日に在外国民用住民登録証の発給を盛り込んだ「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律の一部改正案」を可決、成立させるとは韓国国会議員の在日への当てこすりもなかなかエスプリが効いているものです。

（同様の記事は平成２６年８月１日、９月１日、９月２０日、１０月１日、１１月１日、１１月９日、１２月１日、１２月２９日、平成２７年１月１日、２月１日、２月１７日、３月１日、４月１日、４月８日、５月１日、５月２８日、６月１日、７月１日、７月１７日、８月１日、９月１日、９月５日、１０月１日、１０月２５日、１１月１日、１２月１日、１２月１４日、平成２８年１月１日、２月１日、２月２日、３月１日、３月２３日、４月１日、５月１日、５月１２日、５月２２日、６月１日、６月１０日、６月１１日、６月１７日、６月２１日、６月２４日、６月２６日、６月２８日、６月２９日、６月３０日、７月１日にもアップする予定です。太字の日は在特会HPにも掲載します。）

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