で韓国国会の安全行政委員会が平成25年12月20日に在外国民への住民登録証発給を盛り込んだ住民登録法の改正案を可決したことを伝えましたが、4月29日、韓国国会の本会議で在外国民用住民登録証の発給を盛り込んだ「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律の一部改正案」が可決、成立しました。
聯合ニュース/在外国民の居住地申告廃止へ 16年7月から=韓国
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/04/30/0200000000AJP20140430002000882.HTML
<引用開始>
国外で暮らす韓国人が韓国に入国する際に義務付けられている国内居住地申告が2016年7月1日に廃止される。また「住民登録をした在外国民」は一般国民と同じように金融取引ができ、健康保険の適用が受けられるようになる。
韓国国会は29日に本会議を開き、「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律の一部改正案」を通過させた。
これまでは、外国の永住権を取得していたり、永住目的で外国に居住していたりする国外居住の国民は大韓民国の国籍を所持しているにもかかわらず、韓国入国時に居住地を定めて申告する必要があった。
同案を発議した与党セヌリ党の元裕哲(ウォン・ユチョル)議員は「国外永住権取得者に国内居住地を申告させる代わりに、在外国民用住民登録証を発行する。行政的な不便を解消すると同時に、国民としての所属感を高めるようにした」と説明。また、「金融取引と健康保険に関しても国内居住者と同等の権利を認め、在外国民の便宜を高める一方、在外国民が母国発展に尽くす機会が増える」と話した。
<引用終了>
上記エントリーで
韓国は一院制なのでパク・クネの率いる政権与党が提出した法案が本会議で採決されるのは時間の問題ぢゃろう。
と書きましたが、韓国国会は意外と法案の委員会採決から本会議採決まで時間がかかるようです。
上記エントリーでも書いたとおり、また、元裕哲(ウォン・ユチョル)議員が上記の記事で言っているとおり、これによって在外韓国国民が祖国の行政サービスを受けやすくなるのと同時に韓国政府が国民の住所を把握することができ、国民の義務である納税、兵役を在外韓国国民に課しやすくなるのです。
そして、徴兵年齢に達した韓国籍の男性に韓国警察と国防当局の行確(行動確認)が付き、韓国籍の男性が徴兵忌避をし、連行に対して抵抗しようものなら度合いによっては機動隊が動員されて身柄を拘束され、韓国国防当局に引き渡されることになるのです。
それだけではない。
現韓国大統領・パク・クネは母親を在日に殺されている。
彼女が率いる韓国政府が帰国した在外韓国人が国内で反政府活動を行うと危惧するのは当然ぢゃ。
韓国政府が彼らの身元を完全に把握し、納税、兵役を課しやすくするだけでなく反政府活動を防止するために「在外国民用住民登録証」発給を目論んだのは火を見るより明らかです。
在外韓国人よ、パク・クネの自分たちへの不信を晴らせ!
徴兵検査を受ける覚悟を完了せよ!
盧武鉉(ノムヒョン)元大統領から吐きかけられた侮辱を晴らせ!
千年政治と日本復活の条件/私は在日韓国人など信用していない盧武鉉大統領
http://lave7171.iza.ne.jp/blog/entry/1075445/
<引用開始>
韓国 盧武鉉(ノムヒョン)前大統領の言葉
「異国で国籍を死守することがいいとは思わない、同胞にはその社会で貢献して欲しい」
「韓国戦争から逃げた連中が、祖国統一を口にするのはおかしな話だ。日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない。」
「私は僑胞の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、 日本の選挙権を求める。馬鹿げていないか。つまりは、いいとこどりではないか。
私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。 僑胞は僑胞だ。韓国人ではない。」 (03年6月の訪日時TBSのテレビ番組より)
<引用終了>
在外韓国人よ、祖国を見捨てて海外に逃亡した自分たちの祖先と違って祖国を守るために戦った
マッカーサーに「いつまでソウルをもちこたえられるか?」と聞かれた際、「閣下、自分は閣下と同じ軍人であります。中隊長が守れといったら死んでも守ります。」と言った韓国軍の将兵のように、
「我々が多富洞を失えばテグが持たず、テグを失えばプサンの失陥は目に見えている。そうなればもうわが民族の行くべきところはない。だから今、祖国の存亡が多富洞の成否にかかっているのだ。我々にはもう退がる所がないのだ。だから死んでもここを守らなければならないのだ。しかも、はるばる地球の裏側から我々を助けにきてくれた米軍が我々を信じて谷底で戦っているではないか。信頼してくれている友軍を裏切ることが韓国人にできようか。今から私が先頭に立って突撃し陣地を奪回する。貴官らは私の後ろに続け。もし私が退がるようなことがあれば誰でも私を撃て。さあ行こう!最終弾とともに突入するのだ。」
と言って将兵を奮い立たせた朝鮮戦争開戦時の韓国軍第一師団長、白善のように
彼らを見習って祖国へ帰り、
そして、本日から25カ月後の2016年7月1日から国内居住地申告が廃止され、在外韓国人へ「在外国民用住民登録証」の発給が開始される。
さあ国民よ、在外韓国人が祖国から義務を課されやすくなる「在外国民用住民登録証」の発給開始日、2016年7月1日までの
カウントダウンを開始せよ!
それにしても昭和天皇のお誕生日に在外国民用住民登録証の発給を盛り込んだ「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律の一部改正案」を可決、成立させるとは韓国国会議員の在日への当てこすりもなかなかエスプリが効いているものです。
(同様の記事は平成26年6月12日、7月1日、8月1日、9月1日、9月20日、10月1日、11月1日、11月9日、12月1日、12月29日、平成27年1月1日、2月1日、2月17日、3月1日、4月1日、4月8日、5月1日、5月28日、6月1日、7月1日、7月17日、8月1日、9月1日、9月5日、10月1日、10月25日、11月1日、12月1日、12月14日、平成28年1月1日、2月1日、2月2日、3月1日、3月23日、4月1日、5月1日、5月12日、5月22日、6月1日、6月10日、6月11日、6月17日、6月21日、6月24日、6月26日、6月28日、6月29日、6月30日、7月1日にもアップする予定です。太字の日は在特会HPにも掲載します。)