新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。 人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「８条委員会」もあるが、独立性を高めるため、「３条委」とすることにした。委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。
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わしが反日ハンター・神功 正毅ぢゃ。
諸君らにうれしいお知らせがある。
政府が人権侵害救済法案の骨格を固めたが、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けず、人権委員会に外国人が就けない内容に変更されたそうぢゃ。
YOMIURI ONLINE/人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110725-OYT1T00012.htm
＜引用開始＞
政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。
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<script src="http://as.yl.impact-ad.jp/bservers/AAMALL/acc_random=4554438/pageid=27238418/S0=11136/AAMB0/SITE=POLITICS/AREA=P.RECTANGLE/AAMSZ=300X250/OENCJP=SJIS"></script>
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＜引用終了＞
まさしく
やった・・・！
凌いだ・・・！
プレッシャー
国民の圧力に民主党が屈した
ぢゃろう。
もちろん我々憂国派が目指すのは人権侵害救済法案の廃止ぢゃが、民主党が我々国民の圧力に屈し、法案の有害度をやわらげさせただけでも大いなる戦果ぢゃ。
ぢゃが、この法案がまだまだ国民、国家にとって有害であることに変わりはない。
まず、「人権委員会」が法務省の外局として設けられること。
司馬遼太郎の「翔ぶが如く」に川路 利良（日本初の警視総監）のこのような言葉がある。
「司法省が犯人を捕まえて司法省が犯人を裁く。これでは世の中闇だ。」
この言葉通り、裁く側が捜査して犯人を捕まえるようなことをすれば裁く側は犯人が無罪とわかっても自分たちの過ちを認めたくないばかりに強引に有罪にすることが起こり得る。
このようなことを人権委員会が行わないとはわしにはとても断言できぬ。
そして、外国人が人権委員になることを完全に排除していないこと。
「委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。」としているが、「外国人地方参政権法案」が成立すれば地方参政権を持つ外国人が人権委員会になれてしまうのである。
このような法務省が犯人を捕まえて法務省が犯人を裁く、外国人が人権委員になることを完全に排除しない民主党の国会議員には
「落選」と言う名の罰
を与えなければならない。
我々憂国派は人権侵害救済法案の廃止を目指して鋭意活動を展開していくので応援をよろしく頼む。