影響が「直ちに健康に影響がない」様な被害は、その後に何らかの影響が”直ちに”にからしばらく、ならまだ良いが、関係者以外の殆どの人が忘れ去ったころに、一部の人の健康に影響が現れたとしても、それと今回のような場合の原発の「因果関係の有無」は、まず政治的にはそして、医学的にも「解明できない」とされるのではなかろうかと、素人は、多いに危惧していたのであるが、
今般の原発事故は流石に災害の規模、被害者の規模が大きいので、とても無視することは出来ないと国も”観念”したのであろう。「長期的影響や補償資料にするため、住民被爆量を早期に調査する」(中日 2011/4/24)事にしたらしい。
福島原発の周辺住民に定期健診を…被団協が要請
被爆者団体でつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は２１日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、周辺住民に健康管理手帳を交付し、生涯にわたって年１回以上の定期健診を実施するよう、政府と東京電力に要請した。自身も被爆者である被団協の田中煕巳事務局長は「５年先、１０年先にどんな影響が出てくるか分からない。被災者の追跡調査が困難になる前に、早急に対策を立てる必要がある」と話している。
要請では、定期健診のほか、将来、被曝したことを被災者が改めて証明する必要がないよう、国で統一した被災証明書の発行も求めている。
政府は、原発周辺住民を対象に健康診断を行い、住民の被曝量の推移などをデータベース化することを検討しているが、具体的な実施方法や時期は示されていない。
そこには、原爆被災者の経験とノウハウが、大きく影響しているのであろう。しかし、もっとも問題なのは何を、具体的には何処の数値を基準にして問題の有無を誰がどう判断するかと言うことだ。それは子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府も同一線上にある。
今般の震災と言うより原発事故で多いに明らかになったことの一つに「科学的見地」なるものがハッキリしてきたことではないか。実際の被害の有無から決められた基準値となればそれは動かし難い数値ではあるが、多数に渡る人体実験が行われていないわけであるから、それは学術的には、多分所謂10％タイルなどで仕切られているのではなかろうか。
とすれば、実際に被害が発症し、後遺症で苦しむのは、「問題外」として統計的に弾かれた上下10％の人々であると言うことを忘れてはいけない。10％タイルのそもそもの存在意義はそうした弾かれたサンプルこそ問題があるのであり、それらを詳しくチェクするためにこそ有るのである。しかし、現実には基準値作定となれば大凡の数値で仕切るしかないないのであろう。最後に”英断を振るい”バッサリと切り捨てるのが科学というモノであろう。続く
