数日前になりますが、インターネットで以下のニュースを見つけました。
【犬猫殺処分ゼロに向けて政治が始動】～早期の8週齢規制の実現を～
（Japan In-depth 2月14日(土)23時30分配信）
前に、拙ブログでも書いたかもしれませんが
愛犬家愛猫家の国会議員さんは与野党問わず大勢います。
そのなかでもとくに熱心な議員さんたちが集まって
「動物愛護法（改正案）」を作っているのです。
ちょっと固い話になりますが、
国民の間でも、国会議員の集団である政党においても
外交、国防、経済政策、エネルギー政策、社会福祉などは
考えの違いが大きいと思います。
しかし、人間の友であり、最近は「家族」としても認知されつつある犬や猫が
理由もなく毎年10万頭以上も殺処分されている現状に
賛成する人はほとんどいないと思います。
「殺処分をゼロにしよう」との趣旨に
俺はいやだな、と敬遠する議員はいないはずです。
長年この問題に取り組んでいる松野頼久議員などは殺処分問題に詳しいですが
たとえば、犬の殺処分がなかなか減らない原因のひとつは
60年以上前につくられた「狂犬病予防法」にあります。
この法律では、鑑札や狂犬病予防注射済票をつけていない犬がいたら
担当者（捕獲員）が捕獲する義務があり、捕獲後3日経てば殺処分して良い。
とされています。
現在、全国で老朽化している劣悪な犬猫収容施設は
主に、この法律で捕まえた犬を収容し殺処分するために作られました。
（猫も収容するようになったのはすこし後の話です）
近年、環境省主導で、生かすことができる犬猫はなるべく生きる機会を与えるように。
という方針がとられるようになりましたが、犬猫行政は国主導でなく
地方自治体の管轄となってますので、いまだに「狂犬病予防法」に忠実な県も多く
47都道府県、動物愛護の考え方も予算もまちまちで
地域により殺処分数もかなり違います。
それを、国の主導で、全都道府県に「殺処分ゼロを目指す」考えを浸透させたい
というのがこの議連の趣旨のようです。
昨年8月におこなわれた設立準備会には超党派の議員さんが集まりました。
（肩書は当時のもの）
議員連盟呼びかけ人代表 尾辻秀久参議院議員（自民）
司会 中川俊直衆議院議員（自民）
挨拶をした議員
福島みずほ参議院議員（社民）
松野頼久衆議院議員（維新・結い）
福山哲郎参議院議員（民主）
岩屋毅衆議院議員（自民）
牧原秀樹環境大臣政務官（自民）
福島みずほさんの記事に
動物愛護議連に向けた各知事からのメッセージ（PDFファイル）がリンクされていて
とても興味深いので一読をおすすめします。
「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」設立総会（BLOGS）
上のニュース記事のいちばん下にリンクボタンがあります。
47都道府県のうち45都道府県知事からメッセージが寄せられました。
自由なメッセージですので、秋田県知事のように保護猫を中心に8匹の猫を飼っていることなど
知事個人の犬猫に対する「想い」を書いた人もいますし
東京都知事のように、グラフを載せて施策を説明する知事など
自治体の取り組みを具体的に説明する知事（神奈川県はなかなか良かった）
滋賀県知事はひとりだけ縦書きのややユニークなメッセージでした。
殺処分数の多い県は、そのことを自覚して「努力します」といったメッセージが多いですが
やや意気込みが弱いかな？ と感じる県もありました。
メッセージがなかったのは、宮城県と福井県でしたが
動物愛護に消極的な県とは思いたくないです。きっとたまたまでしょう。
地域の代表である「知事」はお国柄が出るなあ、と感じました。
さて、昨年の「設立総会」の議事録が読めるfacebookを見つけました。
→こちら
この中で、興味深い質疑応答がありました。引用させていただきます。
松野頼久衆議院議員：
（前半略）環境省にも国会内でもずっと唱えているのは、８週齢問題である。今回の法改正で、私は８週齢規制を実現すると書き込んだのに、どうも守られていない。今年の通常国会で質問した際には「どうなるか分からない」という答えであった。本来ならペットショップの「許認可化」もしたかったが、「取消しもできる登録制」で私も嫌々納得をした。（殺処分ゼロの）次にはペットショップの問題も出てくる。日本だけ８週齢規制が未だに実現できていないことを、環境省は今後どのように考えるのか。
環境省：
８週齢問題については、この法律の施行後５年以内に検討して取り組むこととされているので、昨年から何週齢が必要なのかについて調査を開始しており、それを進めて結論を出して、また（法改正を）お願いしたいと考えている。
松野：
それは誤解である。「５年を目途に検討する」なんて書いていない。「５年後には実施する」と本則に書いているではないか。その経過措置として、３年後や５年後にはどうすると書いてあるだけである。私は本則をなぜ附則が上回るのかについて議論したが、「５年を目途に検討する」なんて勝手なことを言ってはダメだ。条文通りの行政をしていただくことを強くお願いしたい。これは最初の一歩である。
環境省：
いつまでも調査するという訳ではなくて、調査をできる限り早く進めたい。
松野：
そうではなくて、「５年後には実施する」と書いてあるとおりにやってくれと言っているだけで、調査とか研究とか（本則には）書いていない。ぜひお願いしたい。
これはどうなっているのか、実際の法律を見てみました。
長くてややこしいですが、とりあえず載せます。
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年十月一日法律第百五号）最終改正：平成二六年五月三〇日法律第四六号
第二節 第一種動物取扱業者
（幼齢の犬又は猫に係る販売等の制限）
第二十二条の五 犬猫等販売業者（販売の用に供する犬又は猫の繁殖を行う者に限る。）は、その繁殖を行つた犬又は猫であつて出生後五十六日を経過しないものについて、販売のため又は販売の用に供するために引渡し又は展示をしてはならない。
附 則 （平成二四年九月五日法律第七九号） 抄
第七条 施行日から起算して三年を経過する日までの間は、新法第二十二条の五中「五十六日」とあるのは、「四十五日」と読み替えるものとする。
２ 前項に規定する期間を経過する日の翌日から別に法律で定める日までの間は、新法第二十二条の五中「五十六日」とあるのは、「四十九日」と読み替えるものとする。
３ 前項の別に法律で定める日については、犬猫等販売業者（新法第十四条第三項に規定する犬猫等販売業者をいう。以下この項において同じ。）の業務の実態、 マイクロチップを活用した調査研究の実施等による科学的知見の更なる充実を踏まえた犬や猫と人間が密接な社会的関係を構築するための親等から引き離す理想的な時期についての社会一般への定着の度合い及び犬猫等販売業者へのその科学的知見の浸透の状況、犬や猫の生年月日を証明させるための担保措置の充実の状況等を勘案してこの法律の施行後五年以内に検討するものとし、その結果に基づき、速やかに定めるものとする。
これを読むかぎり、松野議員の言うように、生後56日（8週齢）を過ぎない犬猫は
販売用に引き渡したり展示してはならない。と法律で決まっていて
附則で、3年間は45日とするが、そのあとは5年以内に「日数」を検討するとなってます。
わかりにくいですが、よ～く読むと、法律で定める日は5年以内に「検討」となってますが
松野議員は「（検討した結果）法律が施行されるのが5年以内」と主張されていて
環境省は「検討するのが5年以内」（つまり法律が施行される期限は設けていない）と言ってるのです。
附則は通常、法律が実施されるまでの経過措置ですので、環境省が言っているのは
ちょっと腰が引けすぎじゃないかな、と感じました。
いずれにせよ、与野党の議員さんが、「殺処分ゼロ」という目標で
ともに動き出したことには期待をしたいです。
長くて、写真も無い記事をさいごまで読んでくださりありがとうございました。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
迷子犬探しています。
11月3日朝、埼玉県南埼玉郡宮代町中央3丁目からちばわんの卒業犬が迷子になっています。
首輪もリードもつけておりません。埼玉県南埼玉郡周辺の方がいらっしゃいましたら、
注意していただけると助かります。
犬を見かけましたら、場所と時間と、どちらに向ったかを
表記の連絡先までご連絡をよろしくお願いいたします。
ちばわん迷子ブログもご覧ください。→http://maigowanny.exblog.jp/
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
ちばわんいぬ親会ねこ親会（保護犬猫の譲渡会）のお知らせ
参加にゃんこの詳細はこちら→http://shinagawac.exblog.jp/
参加わんこの詳細はこちら→http://shinagawad.exblog.jp/
ウエルカムセンター周辺への路上駐車・駐輪はご遠慮ください
参加わんこなどの詳細は後日発表されます。
参加にゃんこ・わんこなどの詳細は後日発表されます。
