ロシア、ウクライナへ侵攻
ネットでは今回の出来事であらゆる方面からまことしやかに様々な意見書き込みがあふれている。
↓の内容もその一つ。
【スクープ最前線】裏切り続出、ロシア“内部崩壊”始まる プーチン氏の暴挙・暴走に国内で批判の声
旧ＫＧＢがリーク、ゼレンスキー氏の暗殺は未遂に
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ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍は、ウクライナで残虐非道な侵攻を続けている。
病院や学校、住宅、原子力発電所、核物質施設などへの攻撃は続き、子供や女性などの民間人を避難させる
「人道回廊」の設置も延期されたままだ。３回目の停戦交渉は７日にも行われるが、プーチン氏は事実上、
ウクライナの完全降伏を求めており、欧米主導の経済制裁にも「宣戦布告に等しい」と恫喝（どうかつ）している。
国際秩序を踏みにじるプーチン氏の暴挙・暴走については、ロシア国内でも懸念・批判する声が高まっているという。
ジャーナリストの加賀孝英氏が、日米情報当局などの最新情報を報告する。
◇
「プーチン氏は、ロシア軍に対し、史上初といえる原子力発電所（＝ヨーロッパ最大規模のザポロジエ原発）への砲撃に加え、
民間人への無差別攻撃（＝虐殺）を命令した。さらに、『戦術核兵器の使用』まで検討している。
正気ではない。プーチン氏はいま、『失脚』と『暗殺危機』におびえて焦っている。
ロシアの内部崩壊が始まっている」
日米情報当局関係者は、そう語った。
すべての元凶は、プーチン氏が強行した「ウクライナ侵攻」計画の大失敗だ。概略、次のようなものだった。
侵攻開始は２月２０日（＝実際は２４日）。開始から１２時間でウクライナの制空権を確保し、
同３６時間でウクライナ軍の通信網を破壊する。同４８時間で首都キエフを包囲し、同７２時間でウォロディミル・ゼレンスキー政権を転覆させる。
この時、「２つの極秘作戦」が用意されていたという。
１つは、ロシアの傭兵部隊（民間軍事会社）と、ロシア南部チェチェン共和国の特殊部隊による「粛清リスト」に従った暗殺・拉致作戦だ。ウクライナのゼレンスキー大統領以下二十数人の暗殺と、「反露」の政治家、ジャーナリストなど５００人超を拉致、監禁、拷問する。
「ゼレンスキー政権がロシアへの核攻撃を準備していた」「ウクライナ東部で『ジェノサイド（民族大虐殺）』が起きていた」
などと、虚偽証言させるためだ。
もう１つは、ゼレンスキー氏らの暗殺作戦と同時に、ロシア軍の情報機関「ロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）」が、
侵攻前に工作し、用意していた新大統領役のウクライナ男性と仲間が決起し、カメラの前で、
ロシアを救世主と称え、「親露」新政権樹立を宣言する―。
外務省関係者は「新政権樹立前に、米国と英国、欧州連合（ＥＵ）などが日本時間の２月２７日朝、
国際決済ネットワーク『国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）』からロシアの一部銀行を排除する厳しい制裁を打ち出した。
『金融制裁の最終兵器』だ。岸田文雄首相も同日夜、要請を受け、制裁への日本の参加を表明した。
Ｇ７（先進７カ国）の足並みがそろった。３月３日には、国連総会の緊急特別会合で、ロシアを非難し、
軍の即時撤退を求める決議案を圧倒的多数で採択した。プーチン氏は孤立した」と語った。
対露制裁では、ロシア通貨・ルーブルの買い支えを防ぐため、ロシア中央銀行が先進国に持つ外貨準備の凍結も決めた。
ただ、ＳＷＩＦＴからの排除には、ロシア最大手の銀行「ズベルバンク」は含まれなかった。
「対露制裁カードの切り札」を残したかたちだ。
ある大手銀行幹部は「現時点でも『死刑宣告』に等しい。
『ルーブル暴落の通貨危機』『銀行破綻の金融危機』『デフォルトの債権危機』という３大危機が起きる。
ロシア経済は１秒ごとに破滅に突き進む。物不足、ハイパーインフレ、企業倒産、国民の困窮…。
暴動はいつ起きてもおかしくない」と語った。
こうしたなか、プーチン氏の「側近たちの裏切り」が続出している。
英紙タイムズは４日、ゼレンスキー氏には、少なくとも３度の暗殺未遂が起きたと報じた。
阻止したのは、侵攻に反対するロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の関係者の情報リークだという。
ＦＳＢは、旧ＫＧＢの流れをくむ防諜機関だ。
■「２００人以上の暗殺部隊」射殺情報
以下、日米情報当局関係者から得た情報だ。
「公然とした裏切りで、『２００人以上の暗殺部隊が射殺された』という情報もある。
ＦＳＢのアレクサンドル・ボルトニコフ長官は、プーチン氏と同じＫＧＢ出身者で、最側近の一人だ。
超ド級の衝撃だ」
「プーチン氏は、ＧＲＵに何度か、『新大統領役の男たちに決起させろ』と命令した。
ところが動かない。ＧＲＵのウソだったとバレた。
ＧＲＵのトップはセルゲイ・ショイグ国防相だ。プーチン氏の腹心だ。
さらに、計画通りに軍を進めなかったワレリー・ゲラシモフ参謀総長にも裏切り疑惑が生じた。
クレムリンはガタガタだ」
日米英、ＥＵなど各国は、プーチン氏を支えてきた新興財閥の大富豪（オリガルヒ）にも、
「息の根を止める」べく資産凍結など、厳しい制裁を科した。
続く日米情報当局の情報は、こうだ。
「オリガルヒの一部が、軍や情報部と『プーチン打倒工作』を考え始めたようだ。
情報遮断や言論統制、反戦を訴える市民１万人以上を逮捕・拘束（＝中には小学生まで）しても、
『反プーチン』の勢いは止まらない。ロシアが潰れるからだ」
われわれは、ウクライナ侵略の歴史的証言者になっている。
対中・対露で「弱腰」批判がある岸田首相と林芳正外相には、命をかけて国家と国民を守る覚悟があるのか。
怒りを込めていう。プーチン氏を断じて許すな。ウクライナを救え。
第一次、第二次の世界大戦が終わってかなりの年月が経ち、愚かな人類の闘争本能という病が再発し始めている。
この後、果たして限定的な規模にせよ核兵器が使われるのか、第3次世界大戦へ突入するのか、
ヨーロッパ諸国は？アメリカは？中国は？インド、パキスタン、中東諸国は？アフリカ大陸の各国々は？
アメリカとは距離を置く南米の国々は？どう動くのか？
日本の指導者は自民党は、最善の道を示せることを願う。がんばれ岸田政権、がんばれ安倍晋三。
ネットでは今回の出来事であらゆる方面からまことしやかに様々な意見書き込みがあふれている。
↓の内容もその一つ。
【スクープ最前線】裏切り続出、ロシア“内部崩壊”始まる プーチン氏の暴挙・暴走に国内で批判の声
旧ＫＧＢがリーク、ゼレンスキー氏の暗殺は未遂に
xf-2:
ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍は、ウクライナで残虐非道な侵攻を続けている。
病院や学校、住宅、原子力発電所、核物質施設などへの攻撃は続き、子供や女性などの民間人を避難させる
「人道回廊」の設置も延期されたままだ。３回目の停戦交渉は７日にも行われるが、プーチン氏は事実上、
ウクライナの完全降伏を求めており、欧米主導の経済制裁にも「宣戦布告に等しい」と恫喝（どうかつ）している。
国際秩序を踏みにじるプーチン氏の暴挙・暴走については、ロシア国内でも懸念・批判する声が高まっているという。
ジャーナリストの加賀孝英氏が、日米情報当局などの最新情報を報告する。
◇
「プーチン氏は、ロシア軍に対し、史上初といえる原子力発電所（＝ヨーロッパ最大規模のザポロジエ原発）への砲撃に加え、
民間人への無差別攻撃（＝虐殺）を命令した。さらに、『戦術核兵器の使用』まで検討している。
正気ではない。プーチン氏はいま、『失脚』と『暗殺危機』におびえて焦っている。
ロシアの内部崩壊が始まっている」
日米情報当局関係者は、そう語った。
すべての元凶は、プーチン氏が強行した「ウクライナ侵攻」計画の大失敗だ。概略、次のようなものだった。
侵攻開始は２月２０日（＝実際は２４日）。開始から１２時間でウクライナの制空権を確保し、
同３６時間でウクライナ軍の通信網を破壊する。同４８時間で首都キエフを包囲し、同７２時間でウォロディミル・ゼレンスキー政権を転覆させる。
この時、「２つの極秘作戦」が用意されていたという。
１つは、ロシアの傭兵部隊（民間軍事会社）と、ロシア南部チェチェン共和国の特殊部隊による「粛清リスト」に従った暗殺・拉致作戦だ。ウクライナのゼレンスキー大統領以下二十数人の暗殺と、「反露」の政治家、ジャーナリストなど５００人超を拉致、監禁、拷問する。
「ゼレンスキー政権がロシアへの核攻撃を準備していた」「ウクライナ東部で『ジェノサイド（民族大虐殺）』が起きていた」
などと、虚偽証言させるためだ。
もう１つは、ゼレンスキー氏らの暗殺作戦と同時に、ロシア軍の情報機関「ロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）」が、
侵攻前に工作し、用意していた新大統領役のウクライナ男性と仲間が決起し、カメラの前で、
ロシアを救世主と称え、「親露」新政権樹立を宣言する―。
外務省関係者は「新政権樹立前に、米国と英国、欧州連合（ＥＵ）などが日本時間の２月２７日朝、
国際決済ネットワーク『国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）』からロシアの一部銀行を排除する厳しい制裁を打ち出した。
『金融制裁の最終兵器』だ。岸田文雄首相も同日夜、要請を受け、制裁への日本の参加を表明した。
Ｇ７（先進７カ国）の足並みがそろった。３月３日には、国連総会の緊急特別会合で、ロシアを非難し、
軍の即時撤退を求める決議案を圧倒的多数で採択した。プーチン氏は孤立した」と語った。
対露制裁では、ロシア通貨・ルーブルの買い支えを防ぐため、ロシア中央銀行が先進国に持つ外貨準備の凍結も決めた。
ただ、ＳＷＩＦＴからの排除には、ロシア最大手の銀行「ズベルバンク」は含まれなかった。
「対露制裁カードの切り札」を残したかたちだ。
ある大手銀行幹部は「現時点でも『死刑宣告』に等しい。
『ルーブル暴落の通貨危機』『銀行破綻の金融危機』『デフォルトの債権危機』という３大危機が起きる。
ロシア経済は１秒ごとに破滅に突き進む。物不足、ハイパーインフレ、企業倒産、国民の困窮…。
暴動はいつ起きてもおかしくない」と語った。
こうしたなか、プーチン氏の「側近たちの裏切り」が続出している。
英紙タイムズは４日、ゼレンスキー氏には、少なくとも３度の暗殺未遂が起きたと報じた。
阻止したのは、侵攻に反対するロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の関係者の情報リークだという。
ＦＳＢは、旧ＫＧＢの流れをくむ防諜機関だ。
■「２００人以上の暗殺部隊」射殺情報
以下、日米情報当局関係者から得た情報だ。
「公然とした裏切りで、『２００人以上の暗殺部隊が射殺された』という情報もある。
ＦＳＢのアレクサンドル・ボルトニコフ長官は、プーチン氏と同じＫＧＢ出身者で、最側近の一人だ。
超ド級の衝撃だ」
「プーチン氏は、ＧＲＵに何度か、『新大統領役の男たちに決起させろ』と命令した。
ところが動かない。ＧＲＵのウソだったとバレた。
ＧＲＵのトップはセルゲイ・ショイグ国防相だ。プーチン氏の腹心だ。
さらに、計画通りに軍を進めなかったワレリー・ゲラシモフ参謀総長にも裏切り疑惑が生じた。
クレムリンはガタガタだ」
日米英、ＥＵなど各国は、プーチン氏を支えてきた新興財閥の大富豪（オリガルヒ）にも、
「息の根を止める」べく資産凍結など、厳しい制裁を科した。
続く日米情報当局の情報は、こうだ。
「オリガルヒの一部が、軍や情報部と『プーチン打倒工作』を考え始めたようだ。
情報遮断や言論統制、反戦を訴える市民１万人以上を逮捕・拘束（＝中には小学生まで）しても、
『反プーチン』の勢いは止まらない。ロシアが潰れるからだ」
われわれは、ウクライナ侵略の歴史的証言者になっている。
対中・対露で「弱腰」批判がある岸田首相と林芳正外相には、命をかけて国家と国民を守る覚悟があるのか。
怒りを込めていう。プーチン氏を断じて許すな。ウクライナを救え。
第一次、第二次の世界大戦が終わってかなりの年月が経ち、愚かな人類の闘争本能という病が再発し始めている。
この後、果たして限定的な規模にせよ核兵器が使われるのか、第3次世界大戦へ突入するのか、
ヨーロッパ諸国は？アメリカは？中国は？インド、パキスタン、中東諸国は？アフリカ大陸の各国々は？
アメリカとは距離を置く南米の国々は？どう動くのか？
日本の指導者は自民党は、最善の道を示せることを願う。がんばれ岸田政権、がんばれ安倍晋三。