不動産広告を見る時：利便性と用途

新築住宅や中古住宅を購入する時には不動産広告を参考にすることが多くなります。
不動産広告を見る時には、様々な注意点があります。

・交通の利便性(駅、学校、スーパー、病院などの施設への距離・所要時間)
駅から徒歩○分、という表示では、徒歩での道のりを80m＝1分として計算されています。
坂道や信号待ちにかかる時間は考慮されていないので、必ず自分の足で確かめることが大切です。
またマンションが何棟もあるような場合、駅などの施設から一番近い部分が表示されているので注意が必要です。

・電車やバスの所要時間
電車やバスはダイヤに応じた所要時間が表示されています。
ただし、乗り換え時間や待ち時間は計算に入っていません。
また、電車やバスの本数は表示されていないので、実際に現地で交通機関を利用して自分の目で確かめることも大切です。

・用途
第一種低層住宅専用地域など、用途地域の種類が明記されています。
各用途地域によって建物の種類(店舗が建てられないなど)、建ぺい率や容積率などが異なります。
中古住宅を購入時に違反物件なのかどうかを判断する材料になります。
また、購入後に改築などで違反にならないように気をつけなければいけません。
さらに、用途地域によっては工場やパチンコ店などが建てられるので、どのような用途地域であるかを知っておくことは購入の目安になります。
閑静な住宅に住みたいと思うならば、店舗などを建てる制限が厳しい用途地域の物件を選びましょう。

不動産広告を見る時：免許証番号など

中古住宅を購入する際には、不動産業者の紹介やインターネットを参考にして物件を探す方法がありますが、新聞などに折り込まれているチラシなど不動産広告を参考にする人も多いでしょう。
この広告を見る際に注意点を知っておき、中古住宅の購入に役立てましょう。

不動産広告には誇大広告や不当表示を防止するために、表示に関するルールが決められています。
広告に表示されている事項を読む時の注意点を考えていきましょう。

・広告主
広告の責任の所在を明確にするために、広告主の名称の表示が必要です。
また、広告主の連絡先(電話番号)の表示も必要です。

・物件の取引態様
広告主が売主、代理もしくは媒介(仲介)であるのかが表示されます。

・免許証番号
宅建業法による免許証番号の表示が必要です。
国土交通大臣免許(2つ以上の都道府県をまたがって営業)、もしくは都道府県知事免許(1つの都道府県内で営業)の番号が明記されます。

・物件の所在地
不動産の所在地には登記簿上の地番と、通常住所として利用している住居表示があります。
不動産の売買では権利関係の確認など登記簿が必要とされるので、登記簿上の地番も広告に表示されるのが一般的です。

・物件の面積
敷地の他に私道負担がある場合はその私道負担面積も別に表示が必要です。
150m2(私道を含む)のような表示は正しくありません。

・価格
パンフレット以外のチラシなどは最高価格、最低価格、最多価格帯の表示でもかまいません。
ガスや水道施設に対する負担金、もしくは管理や維持費が必要な場合は、それに関する費用の表示も必要です。