いつものように全く前触れもなく中国のネット界隈では日進月歩的に変化している。下記の2つのできことは小生が特に関心を持っていたものである。メモ代わりで申し訳ない。
消え去る中国のソーシャルレンディング
『中国証券報』の報道によれば10月22日2020金融街論壇年会の席上に、中国銀行保険管理監督委員会の副主席梁涛氏は、中国のネット金融における金融リスクがかなり取り除かれ、全国のソーシャルレンディング（P2Pネット金融）のプラットフォームの数が全盛期の5000社から9月末に6社まで減少し、貸出総額も貸し手・借り手の人数も27ヶ月連続して減少してきたと発言した。この調子で行けば年末にはP2Pネット金融は中国から本当に姿が消えることになると思う。中国規制当局の執行力に感嘆するしかないが、なぜ規制がここまで遅れていたことについての疑問が依然残るだろう。
手元に資料が欠けていて、来年の年初に資料が集められたら今年の中国ソーシャルレンディングを纏めたい。
大手プラットフォームに関する規制
11月10日に国家市場管理監督総局は「関於平台経済領域的反垄断指南（征求意見稿）（経済領域プラットフォームの独占禁止に関する指針、意見収集バージョン）」を交付した。
ここの経済領域プラットフォームはアリババやテンセントを代表する中国の大手ネット企業を指す。
日本ではGAFAやBATのような大手ネットプラットフォーム企業が誕生できなかったことに悩んでいるが、アメリカと中国のほうが今むしろこれらの実質の独占企業の潜在パワーに危惧している。先月試行に邁進したデジタル人民元はアリペイやウィチャットペイに対抗するのが一つ重要な目的であったように、これから中国の規制当局はいかにしてこれらのプラットフォーム企業の良い面を引き出し、マイナス面を抑えることに腐心するだろう。しかし、アメリカがアマゾンやグーグルを規制することがなかなか良い結果を齎せなかったように、中国も大手プラットフォーム企業に対する規制はまさにこれからであろう。