宗教法人法改正の必要性

宗教法人が信者からの献金や物品の購入、また政治思想等の在り方に関して法規制を行うべきだと感じる。

例えば「教団（信者）が政治思想を持つ」ことは別に構わないと思うが、それが一部の教団の利益となりうるのであれば法規制すべきである。

宗教法人は利益を追求しないという前提のもと教義を実践すべきであり、それだからこそ税金が免除されているわけだ。

利益を得たなら会社と同じ税金を払うべきでその収支は国に報告義務を課した方がいい。

しかしながら「人間としての幸せ」だけを政治思想に持つのなら国会にて議論に参加しても構わないだろう。

併せて「信者からの献金や物品販売」は宗教ではないので国への報告義務を発生させる法改正が必要だろう。

重ねて言うが「宗教法人は会社ではない」ので早急な法改正をすべきだと考える。

政府（野党も含めて）はいつまでこの問題を放置するのか国民は見ていることを忘れないでほしいね。

検証は必要

安倍晋三氏の国葬が終わった。

選挙期間中に凶弾に倒れ民主主義の根幹を揺るがす事件に遭われたのはさぞ無念だったのではないだろうか？

政治信条に関係無くご冥福をお祈りします。

しかし、この事件や国葬の是非、さらにかかった経費などの検証は必要だ。

第二、第三の死傷者が出ない為にも事件の真相は解明すべきであり、また安倍晋三氏や他の議員と教団との関係性や関与があったのかは日本政府として見解は出すべき。

また、旧統一教会だけでなく安倍晋三氏は様々な疑惑があるわけで、国民に明らかにすべき事案は自民党として検証すべきである。

これは「死者を辱める」ことではなくこれからの日本と日本政府、ならびに国会の在り方の問題だと感ずる。

これらをちゃんとクリアしないと国民はより政治離れになり、また政権交代の要因になりかねないだろう。

まさに岸田政権にとって正念場になるのではないだろうか？

与党も野党もこの年末までが勝負となりそうだね。

なければ法を作ればいい

反社会集団に対してテレビの著名人、有識者、タレントまでもが「宗教の自由」を盾にとって「出来ない」言い訳を連呼する今の世の中がまさに前時代的だと思わないのだろうか？

宗教の自由はあって然るべきなのだが反社会教義を実践する集団はもはや「人を救う教えではない」と考えられないのだろうか？

宗教法人に対してカネ集めの実態を把握するために例えば「10万円を超える寄付やお布施は文科省に報告義務がある」と宗教法人法を変えられないのか？

また、「名称を伏せた宗教勧誘を禁ずる」とできないものなのだろうか？

これは宗教法人だけでなく一時期問題になったセミナーなどにも適用できるようにするべきだ。

今の問題は「何かあった時に公安や警察が介入しずらい点」なのではないだろうか？

国民を守ることに弊害があるなら法案を作ればいい。

さて、これも「出来ない」と言い訳しますか？

国民が聞きたいのは時代遅れの「出来ない」ではないのではないはずだ。

非国民と呼びますか？

国葬の日に半旗にしないと非国民になりますか？

地方自治体の役所や施設などでは半旗にするのでしょうか？

国民に弔意を強制しないと言ってますが、国葬なのに随分ルールがユルいですね。

これって「国葬」って言えるのですか？

国民の税金使ってまでやる必要はあったのですか？

せめてバイデン大統領が列席すれば日本としてはカッコがついたのにそれもなし。

もはや、政権与党の自己満足でしかない儀式になりそうですね？

77回目の終戦記念日

ロシアがウクライナ侵攻しているさなかの77回目の終戦記念日です。

世界的にも日本的にも意味が深い感じですね。

武力による問題解決は当該国にダメージがあるどころか世界的にもダメージがあることがわかった。

また、国連の力の無さが改めて露呈した。

先にも書いたが善悪二次元論で片付けられる問題ではない。

我が国でも戦争体験者がご高齢になってきて生の体験談を聞く機会が減ってきてしまっている。

戦争は国を弱くし国民を泣かせる。

若年層は状況判断能力が弱いと聞くが、チカラによる問題解決は正義ではないことを改めて考える日にしてほしいね。

終戦記念日に記す。