貸金業法改正の効果

金融庁の発表している貸金業関連資料のうち、業態別の貸付残高
を見ると、平成１６年３月末には、４６兆８０４０億円あった貸付残高が、
平成２３年３月末には、２６兆０７４５億円に減っています。

消費者向に限った貸付残高を見ると、平成１８年３月末に、２０兆９００
５億円あった貸付残高が、平成２３年３月末には、９兆５５１９億円に減
っています。

裁判所データブック２０１１によると、個人破産の件数は、平成１８年から平成２２
年にかけて、１６万６３３９件、１４万８５２４件、１２万９８８３件、１２万６５
３３件、１２万１１５０件と少なくなっていました。


借金を苦に自殺する方もいますが、その人数の統計はないと思います。
そこで、警察庁統計資料「平成２２年中における自殺の概要資料」に
よると、自殺者は、微減のように読み取れます。


これも、貸金業法の改正の効果ではないかと思いますが、なかなか根拠付
ける資料はないですね。



他方、上限金利を引き下げると景気が悪くなるという批判が、消費者金融
業者からなされました。確かに、景気が悪くなっていますね。減少した貸付
残高に相当する金額が消費者に回らなくなったのですから、景気が悪くなっ
たという主張がなされるかもしれません。しかし、借入は返済に回っていた
のだから、影響は少ないでしょう。
むしろ、リーマンショック、震災、ギリシャの影響の方が大きいのではない
でしょうか。

ただ、「月刊消費者信用」という雑誌の２０１１年１月号２５頁に、大手消
費者金融（アコム、プロミス、アイフル）の２００９年１０月から２０１０
年９月までの過払金として返還した金額が紹介されています。
１６８億、２００億、１８４億、１７３億、１８４億、１７９億、１９４億、
１９８億、２０２億、２１２億、２２０億、１９９億
１年間で合計２３１３億も利用者に返還されているということです。
一部は、弁護士・司法書士の費用になっているでしょうけど、これだけの金額
が利用者に返還されていれば、多くの利用者は、借入をする必要はないでしょ
うね。

以上のような資料から、貸金業法を改正してプラスの効果の方が大きかったの
ではないか、と思いたいですが、返還された過払金が大きすぎるため、本当の
効果は分からないでしょうね。




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