実証ターム02用ネタ

あいろん同様に終わりが見えてくるとまあやる気になるもんですね　あいろんの場合はそうでもない？

今回のは実証ターム2で使用するネタです。実は実証ターム1で使用したネタを書き換えただけのもあるんですけどね

実証ターム2はデータ集めがアレなのもあって、高木・江坂論文をイランに拡張させるという名目でイランのみ集めるという　ウルトラ・手抜き　をやってるんですが、それはまあ・・・。

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【実証ターム02.付表01：イランの通貨供給量】

《イラン通貨供給量（2000.01～2011.12）金額単位：10億リアル》

出典：Islamic Republic of Iran: 2011 Article IV Consultation Staff Report; Public Information Notice on the Executive Board Discussion; and Statement by the Executive Director for Iran; IMF Country Report 11/241; July 5, 2011

Islamic Republic of Iran: 2009 Article IV Consultation Staff Report; Public Information Notice on the Executive Board Discussion; and Statement by the Executive Director for Iran; IMF Country Report 10/74; January 11, 2009

Islamic Republic of Iran: 2008 Article IV Consultation Staff Report; Public Information Notice on the Executive Board Discussion; and Statement by the Executive Director for Iran; IMF Country Report 08/284; June 19, 2008

Islamic Republic of Iran: 2006 Article IV Consultation Staff Report; Public Information Notice on the Executive Board Discussion; and Statement by the Executive Director for Iran; IMF Country Code 07/100; February 1, 2007

Islamic Republic of Iran: 2005 Article IV Consultation Staff Report; Public Information Notice on the Executive Board Discussion; and Statement by the Executive Director for Iran; IMF Country Report 06/154/; February 15, 2006

Article Consultation Staff Reportの値による年単位のＭ3のデータである（実証ターム01に於ける付表01の抜粋）。

2000.01：260,811
2001.02：336,715
2002.03：454,021
2003.04：565,501
2004.05：740,535
2005.06：994,080
2006.07：1,383,600
2007.08：1,779,916
2008.09：2,049,924
2009.10：2,532,665
2010.11（Estimate）：3,208,832
2011.12（Project）：3,971,839

【実証ターム02.付表02：イランの対外資産・対外負債比較】

《イラン対外資産・対外負債・対外純資産（2000.01～2011.12）金額単位：10億リアル》

出典：Islamic Republic of Iran: 2011 Article IV Consultation Staff Report; Public Information Notice on the Executive Board Discussion; and Statement by the Executive Director for Iran; IMF Country Report 11/241; July 5, 2011

Islamic Republic of Iran: 2009 Article IV Consultation Staff Report; Public Information Notice on the Executive Board Discussion; and Statement by the Executive Director for Iran; IMF Country Report 10/74; January 11, 2009

Islamic Republic of Iran: 2008 Article IV Consultation Staff Report; Public Information Notice on the Executive Board Discussion; and Statement by the Executive Director for Iran; IMF Country Report 08/284; June 19, 2008

Islamic Republic of Iran: 2006 Article IV Consultation Staff Report; Public Information Notice on the Executive Board Discussion; and Statement by the Executive Director for Iran; IMF Country Code 07/100; February 1, 2007

Islamic Republic of Iran: 2005 Article IV Consultation Staff Report; Public Information Notice on the Executive Board Discussion; and Statement by the Executive Director for Iran; IMF Country Report 06/154/; February 15, 2006

Article Consultation Staff Reportの値による年単位の対外資産と対外負債のデータである。
2000年のみ、通貨単位の相違が発生した関係で換算を行っている。

2000.01
対外資産：39,545
対外負債：44,198
対外純負債：4,653

2001.02
対外資産：43,425
対外負債：16,997
対外純資産：26,428

2002.03
対外資産：173,046
対外負債：21,553
対外純資産：151,493

2003.04
対外資産：209,646
対外負債：17,288
対外純資産：192,358

2004.05
対外資産：294,783
対外負債：14,920
対外純資産：279,863

2005.06
対外資産：428,172
対外負債：39,092
対外純資産：389,080

2006.07
対外資産：558,740
対外負債：78,000
対外純資産：480,740

2007.08
対外資産：742,122
対外負債：90,142
対外純資産：651,980

2008.09
対外資産：773,352
対外負債：70,023
対外純資産：703,329

2009.10
対外資産：767,125
対外負債：59,268
対外純資産：707,857

2010.11（Estimate）
対外資産：817,822
対外負債：54,411
対外純資産：763,411

2011.12（Project）
対外資産：1,316,507
対外負債：63,000
対外純資産：1,253,507

実証ターム01.03 完全版

実証ターム01は完結しました。

《通貨代替導入による第一世代モデルの拡張》

第一世代モデルの線形化自体（※19）は第二章（「通貨危機のフレームワーク」）でも扱ったが、本章では対数線形モデル（※20）を使用し、通貨代替を導入する。
第一世代モデルでは、購買力平価・アンカバー金利平価下にある小国開放経済を仮定する事が多い。

購買力平価式を以下に記載する。
物価水準の「対数値」をp_tとし、海外変数はFの添え字が付いている。
e_tは本章に於いては名目為替レートの「対数値」である。

p_t＝（e_t）＋（p_Ft）・・・01

以下はアンカバー金利平価の条件式である。
iは名目金利を示す。

i_t+1＝（i_Ft+1）＋（e_t+1）－（e_t）・・・02

ここで、前章でも使用した通貨代替変数（37式）を再掲する。
以下では、国内変数に於いてはDの添え字が付く。
GMは貨幣の総数を示す。
ηは通貨代替変数である。

M_Dt＝（1－η_t）GM_t・・・03

03式をベースメントに、総貨幣の需要関数を対数線形で考えてみよう。
以下は、国内貨幣の市場均衡条件式である。

（m_Dt）－（p_t）＝In（1－η_t）＋ζ（y_t）－σ（i_t+1）・・・04

注）m：マネーサプライの対数値
y：所得の対数値
ζ：貨幣需要の所得弾力性
σ：貨幣需要の半金利弾力性

01、02、04式より、

（m_Dt）－（e_t）－（p_Ft）＝In（1－η_t）＋ζ（y_t）－σ｛（i_Ft+1）＋（e_t+1）－（e_t）｝・・・05

リスク要因を纏める為に、05式を変形する。

（m_Dt）－（e_t）－ζ（y_t）＋σ（i_F+1）－（p_Ft）＝In（1－η_t）－σ｛（e_t+1）－（e_t）｝・・・05

ここで、リスク要因とは、以下の項を指す。

－ζ（y_t）＋σ（i_F+1）－（p_Ft）・・・06

06式を無視（06＝0）した場合、05式は、

（m_Dt）－（e_t）＝In（1－η_t）－σ｛（e_t+1）－（e_t）｝・・・07

となる。

ここで、連続型の式とする場合、連続される要素にcsの添え字を付け、07式を書き換えると、

（m_Dt）－（e_t）＝In（1－η_t）－σ（e_cst）・・・08

ここで、視点を当該国の中央銀行に変える。
この中央銀行は、政府国債（B_H）と、外貨準備R_Fを保有しているものとする。
外貨準備に指数（Exponential）の記号expを付加し、中央銀行のバランス・シートを考えてみよう。

（B_Ht）＋exp（e_t）（R_Ft）＝（M_Dt）/μ・・・09

注）μは貨幣乗数を示す（μ＞1）。

為替レートがコントロールされている（分かりやすい例では、今でも公定レートであるイランやタイであろう）、固定相場制（管理変動為替相場制）のケースを考え、為替レートを固定化する為に、e（Fix）とする。

08式を書き換えると、

（m_Dt）－e（Fix）＝In（1－η_t）・・・10

現実でも法制度的に可能な事は既に第二章で示しているが、この国家が財政赤字を国債発行でファイナンスし、中央銀行が国債を全て引き受けている場合を考えよう（※21）。

この場合、国債発行残高の増加率をVとし、連続型の国債ファイナンスモデルを考える場合、

B_csHt＝（B_Ht）V・・・11

最終的に、クルーグマンに云う（※22）「外貨準備が枯渇した状況」（R_F＝0）が発生した場合の、固定相場制の崩壊に伴う潜在的に成立すべきである為替レート（影の均衡為替レート（Shadow Equilibrium Exchange Rate））を求めよう。

まず09式より、対数線形化し、

m_Dt＝Inμ＋b_Ht・・・12

注）m：国内通貨の対数値
b：国債の対数値

外貨準備が枯渇しようと、枯渇しなくともマネーサプライはVの率で増加する。
12式を連続化した場合、

m_cst＝V・・・13

が成立する。
均斉成長という条件下では、08、13式より、

m_cst＝e_cst＝V・・・14

が成立する。
以上の条件より、影の均衡為替レートは、08式を為替レートを求める式に変形し、

e_t＝（m_Dt）－In（1－η_t）＋σ（e_cst）・・・15

15式のm_Dtに対し、12式を代入し、

e_t＝（b_Ht）＋Inμ－In（1－η_t）＋σ（e_cst）・・・16

16式のe_cstに対し、14式を代入し、

e_t＝（b_Ht）＋Inμ－In（1－η_t）＋σV・・・17

17式が「影の均衡為替レート」となる。
通貨代替変数ηが0＜η≦1の間で正の値を取る場合、この傾きが1の一次関数は、η＝0の場合と比較して一次関数が左にシフトする。
この場合のグラフを描いた場合、横軸に国債の対数値、縦軸に名目為替レートの対数値を取った場合、縦軸内にある固定相場制の為替レートe（Fix）と一次関数線が接する点が存在する。
即ち、その接する点が固定相場制崩壊の位置である。
固定相場制崩壊の位置をポイントＥとしよう。
ポイントＥより横軸を左に取った、ポイントＡと、対照的にポイントＥより横軸を右に取ったポイントＢを設定する。
ポイントＡで投機攻撃を仕掛けて固定相場制を崩しても、この位置では切り下げ目標が達成される事なく切り上がってしまう。
投機家（スペキュレイター）がとにかく固定相場制崩壊以外に目的が無い（または、切り上げで得をする要素がある）のなら話は別だが、それ以外の切り下げによる目的がある場合このレンジ（0≦Ａ＜Ｅ）では投機攻撃を仕掛けない事になる。
対照的に、 Ｅ＜Ｂのレンジの場合、ポイントＥで投機攻撃を仕掛けて固定相場制を崩壊させた時以上に切り下げによるリターンが増大する。
しかし、単に切り下げのリターンを得るだけならば、わざわざポイントＥを超えるまで待つ必要もない。
合理的な仕掛け屋（スペキュレイター）ならば、ポイントＥで素直に仕掛ける事になる。

そして、通貨代替変数ηが高い場合、それだけで通貨危機のタイミングを左にシフトさせるファクターとなりうる。
横軸に置いた国債対数値b_Hの初期値をb_H0とし、成長率Vと組み合わせると、

b_Ht＝（b_H0）＋（V_t）・・・18

となる。

通貨危機発生時期迄の初期値からの時間Ｔは、17、18式より、

T＝［｛e（Fix）－b_H0－Inμ＋In（1－η_t）｝/V］－σ・・・19

19式を通貨代替変数で偏微分すると、

∂T/∂η＜0・・・20

となり、通貨代替はより早い通貨危機を誘発する事が分かる。
そして、Ｖの値が小さくとも、通貨代替変数の値が大きい場合には、相殺が発生し、Ｔは短くなる可能性がある（言うまでもない事だが、相殺以上にＶの値が小さければ、Ｔは長くなる）。

アジア通貨危機で第一世代モデルにはそぐわないと考えられていた国（例としてインドネシア）でも、高い通貨代替が発生していた為に第一世代モデルのフレームで通貨危機が発生していた（通貨危機が誘発された）という状況を示唆していると言えよう。

結論としては、強い通貨代替の存在が、国内通貨に対する需要のみを相対的に引き下げ、05式により、国内の物価が上昇し、購買力平価により為替レートの減価が発生する事になる。

※19：線形化モデルの初の考案者はFlood, Robert and Peter Garber, “Collapsing Exchange Rate Regimes: Some Linear Examples”, Journal of International Economics, Vol.17, August, c1984, pp.1-13.である。

※20：対数線形モデルの考案者は
Obstfeld, Maurice and Kenneth Rogoff, Foundations of International MacroEconomics, Cambridge, Mass:. MIT Press, c1999.である。
Available at
http://people.ucsc.edu/~hutch/241B/Ec%20241b%20SYLLABUS%20Winter%202010_files/flood.collapsingregime_jie96.pdf

※21：中央銀行による政府債務の直接的引き受けは、基本的に明文化されて禁止されている国家が多い。
日本であれば財政法第5条、大陸欧州であれば、ＥＵ機能条約123条（ＥＣＢ、ＥＵ加盟中央銀行は、政府への信用供与、国債の直接買取が禁止）、アメリカでは米国連邦準備法14条が該当する。
しかしながら、イングランドの場合、直接的引き受けは行われていないものの、「国債の直接引受に関する明示的な禁止を示した法律が存在しない。
即ち、この仮定は「起こり得ない」ものではなく、行う意思さえあれば出来る国も存在すると言う事である。

※22：Krugman, Paul R., “A Model of Balance-of-Payments Crises”, Journal of Money, Credit and Banking, Vol.11, August, c1979, pp.311-325.

実証ターム01.ii 完全版

脚注は追記を参照してください。

《MIUFモデルによる代替効果の検証》

MIUFモデルをまずはCESモデル同様に自国通貨と外国通貨の二つのケースに拡張する必要がある（※14）。

まず、国内の個人が保有する総通貨（GM）は、現時点（t＝0）国内通貨M_Dと外国通貨M_Fで構成される。

GM＝M_D0＋e_0M_F0・・・01

注）eは名目為替レート（外貨1単位あたりの自国の通貨価格を示す）。

CESモデル同様に効用関数Uの最大化を考える。
そして、効用関数Uに対し、右辺に対数を取り、瞬時的効用関数u（C）と、将来時点の効用関数に分離させる。
効用関数のパラメータとしてθとδを置き、国内の物価水準としてP_Dを、将来価値と現在価値を合わせる為に、ディスカウント・ファクターとしてρを設定する。
t時点の効用関数は、以下の様になる。

U_t＝Σ（∞,k＝t）ρ^k-t〔θu（C_k）＋（1－θ）［（δIn（M_Dk/P_k）＋｛（1－δ）In（e_tM_Fk/P_k）｝］〕・・・02

ここで、機会費用に於ける利子コストをモデルに組み込む為に、債券Bを導入する。02式の効用の最大化は、以下のt-1、t、t+1と言う異時点間に於ける予算制約式下に於いて満たす必要がある。

｛B_（t+1）－B_t｝＋｛M_Dt－M_（Dt-1）｝/P_t＋e_t｛M_Ft－M_（Ft-1）｝/P_t＝rB_t＋Y_t－C_t－T_t・・・03

注）Y_tはt期間に於ける所得。
T_tはt期間に於ける税を示す。
rは債券を保有した場合の、B_tに掛かる金利を示している。
C_tはt期間に於ける消費を示す。

02、03式下に於けるラグランジュ乗数式は、以下の様に定義される。

L_t（C_t, C_t+1, B_t+1, M_Dt, M_Ft）＝Σ（∞,k＝t）ρ^k-t〔θu（C_k）＋（1－θ）［（δIn（M_Dk/P_k）＋｛（1－δ）In（e_tM_Fk/P_k）｝］〕
＋Σ（∞,k＝t）λ_k〔（1＋r）B_k＋［｛M_（Dk-1）｝/P_t］＋［e_t｛M_（Fk-1）｝/P_k］＋Y_t－C_t－B_（k＋1）－｛（M_Dk/P_t）/P_t｝－｛（e_kM_Fk）/P_k｝〕・・・04

C_t, C_t+1, B_t+1, M_Dt, M_Ftにかかわる、04式の一階条件はそれぞれ以下の様になる。

θu’（C_t）－λ_t＝0・・・05

ρθu’－λ_t+1＝0・・・06

（1＋r）λ_t+1－λ_t＝0・・・07

［｛（1－θ）δ｝/M_Dt］＋（λ_t+1）/（P_t+1）－（λ_t）/（P_t）＝0・・・08

［｛（1－θ）（1－δ）｝/M_Ft］＋（λ_t+1）（e_t+1）/（P_t+1）－（λ_t）（e_t+1）/（P_t）＝0・・・09

05、07式より、

θu’（C_t）＝（1＋r）λ_t+1－λ_t・・・10

06、10式より、

θu’（C_t）＝（1＋r）ρθu’（C_t+1）・・・11

11式よりθu’を除去

C_t＝（1＋r）ρ（C_t+1）・・・12

簡単化の為、（1＋r）ρ＝1とした場合、

C_t＝C_t+1・・・13

13式は、消費が異時点間で変動しないと言う事を示す、消費のオイラー方程式を指す（※15）。

05、06、08、13式より、

［｛（1－θ）δ｝/M_Dt］＋ρθu’/（P_t+1）－｛θu’（C_t）｝/（P_t）＝0・・・14

14式の両辺にM_Dtを掛け、

｛（1－θ）δ｝＋｛（ρθu’）（M_Dt）｝/（P_t+1）－｛θu’（C_t）（M_Dt）｝/（P_t）＝0・・・15

15式を変形

｛θu’（C_t）（M_Dt）｝/（P_t）＝｛（1－θ）δ｝＋｛（ρθu’）（M_Dt）｝/（P_t+1）・・・16

16式の両辺をθu’（C_t）で割り、

（M_Dt）/（P_t）＝｛（1－θ）δ｝/θu’（C_t）＋｛（ρθu’）（M_Dt）｝/θu’（C_t）（P_t+1）・・・17

17式を変形

（M_Dt）/（P_t）＝｛（1－θ）δ｝/θu’（C_t）＋｛ρ（M_Dt）｝/（C_t）（P_t+1）・・・18

18式を変形

（M_Dt）/（P_t）＝｛（1－θ）/θ｝｛（δ/u’（C_t）｝＋｛ρ（M_Dt）｝/（C_t）（P_t+1）・・・19

19式の｛（δ/u’（C_t）｝の記述をδ｛u’（C_t）｝^（－1）に変更

（M_Dt）/（P_t）＝｛（1－θ）/θ｝［δ｛u’（C_t）｝^（－1）］＋｛ρ（M_Dt）｝/（C_t）（P_t+1）・・・20

20式の｛（1－θ）/θ｝［δ｛u’（C_t）｝^（－1）］項には、名目為替レートが含まれている。

名目為替レートをiとした場合、t+1時間の名目為替レートは、
｛i_（t+1）｝＝（1＋r）｛P（t+1）/P_t｝－1・・・21

であり、名目為替レートの増分は、

｛1＋（i_t+1）｝/（i_t+1）・・・22

となり、21、22式を組み合わせると、結果的に1となる為、20式には出て来ない。

即ち、M_Dの貨幣需要関数は20式、22式より、

（M_Dt）/（P_t）＝｛（1－θ）/θ｝［δ｛u’（C_t）｝^（－1）］［｛1＋（i_t+1）｝/（i_t+1）］＋｛ρ（M_Dt）｝/（C_t）（P_t+1）・・・23

しかし、23式の場合、貨幣需要関数として｛ρ（M_Dt）｝/（C_t）（P_t+1）の部分を残した場合、後述する通貨代替変数の導出で反復が発生する（※16）為、この部分は除去しても構わない事になる。故に

（M_Dt）/（P_t）＝｛（1－θ）/θ｝［δ｛u’（C_t）｝^（－1）］［｛1＋（i_t+1）｝/（i_t+1）］・・・24

ここで、同時並行として05、06、09、13式より、

［｛（1－θ）（1－δ）｝/M_Ft］＋ρθu’（e_t+1）/（P_t+1）－θu’（C_t）（e_t+1）/（P_t）＝0・・・25

25式にM_Ft式を掛け、

（1－θ）（1－δ）＋ρθu’（e_t+1）（M_Ft）/（P_t+1）－θu’（C_t）（e_t+1）（M_Ft）/（P_t）＝0・・・26

26式を変形

θu’（C_t）（e_t+1）（M_Ft）/（P_t）＝（1－θ）（1－δ）＋ρθu’（e_t+1）（M_Ft）/（P_t+1）・・・27

27式の両辺をθu’（C_t）で割り、

（e_t+1）（M_Ft）/（P_t）＝｛（1－θ）（1－δ）｝/｛θu’（C_t）｝＋ρθu’（e_t+1）（M_Ft）/｛（P_t+1）θu’（C_t）｝・・・28

28式を変形

（e_t+1）（M_Ft）/（P_t）＝｛（1－θ）（1－δ）｝/｛θu’（C_t）｝＋ρ（e_t+1）（M_Ft）/｛（P_t+1）（C_t）｝・・・29

29式を変形

（e_t+1）（M_Ft）/（P_t）＝｛（1－θ）/θ｝｛（1－δ）｝/u’（C_t）｝＋ρ（e_t+1）（M_Ft）/｛（P_t+1）（C_t）｝・・・30

30式の｛（1－δ）｝/u’（C_t）｝の記述を［（1－δ）｛u’（C_t）｝］^（－1）に変更

（e_t+1）（M_Ft）/（P_t）＝｛（1－θ）/θ｝［（1－δ）｛u’（C_t）｝］^（－1）＋ρ（e_t+1）（M_Ft）/｛（P_t+1）（C_t）｝・・・31

31式に21、22式を導入し、

（e_t+1）（M_Ft）/（P_t）＝｛（1－θ）/θ｝［（1－δ）｛u’（C_t）｝］^（－1）［｛1＋（i_t+1）｝/（i_t+1）］＋ρ（e_t+1）（M_Ft）/｛（P_t+1）（C_t）｝・・・32

しかし、32式の［｛1＋（i_t+1）｝/（i_t+1）］ には、外貨の名目為替レートに対する「減価（Devaluation）」が含まれていない為、［｛1＋（i_t+1）｝/（i_t+1）］に為替レート変動を導入する。
為替レート変動（減価）の値をZとし、

e_（t+1）/e_t＝1＋Z_（t+1）・・・33

33式の変動分であるZを［｛1＋（i_t+1）｝/（i_t+1）］に組み込むと、

［｛1＋（i_t+1）｝/｛（i_t+1）－Z_（t+1）｝］・・・34

34式で32式の［｛1＋（i_t+1）｝/（i_t+1）］を代置すると、

（e_t+1）（M_Ft）/（P_t）＝｛（1－θ）/θ｝［（1－δ）｛u’（C_t）｝］^（－1）［｛1＋（i_t+1）｝/｛（i_t+1）－Z_（t+1）｝］＋ρ（e_t+1）（M_Ft）/｛（P_t+1）（C_t）｝・・・35

35式を※16を使用し、ρ（e_t+1）（M_Ft）/｛（P_t+1）（C_t）｝を除外する

（e_t+1）（M_Ft）/（P_t）＝｛（1－θ）/θ｝［（1－δ）｛u’（C_t）｝］^（－1）［｛1＋（i_t+1）｝/｛（i_t+1）－Z_（t+1）｝］・・・36

結論として、Cの一階の条件は13式より、M_Dの一階の条件は14（24）式より、M_Fの一階の条件は25（36）式となった。

ここで、「通過代替変数」を導入する。
一般化として、以下に外貨保有が総貨幣保有に占める場合の変数を定義する。

M_Dt＝（1－η_t）GM_t・・・37

（e_t）M_Ft＝（η_t）GM_t・・・38

グラフでも利用した「通貨代替変数」は、0≦η≦1の値を取る（グラフでは、値の変動幅が重視されていた為、値の大きさ自体はとりわけ重要ではなかった。通貨代替変数が極端に低いイランの正確な通貨代替変数の場合でも、通貨代替変数がゼロではないので「一応は」通貨代替が発生している事にはなっている）。

しかし、一般化した式では、η＝0の場合、通貨代替は発生していない。
即ち、自国民は全員が全貨幣を自国通貨で保有している事になる（その保有状況が、国の厳格な管理（規制）状況下にあったものとしても、である）。
対照的にη＝1の場合、自国民は全員が全貨幣を外国通貨で保有している事になる。
例えば、外国通貨がＵＳドルしかなかった場合、「完全な」ドル化（Complete Dollarization）が発生している事となる。

ここで37、38式より、

η_t＝｛（e_t）（M_Ft）｝/｛（η_t）（M_Ft）＋（M_Dt）｝・・・39

24、36、39式より、
η_t＝〔P_t｛（1－θ）/θ｝［（1－δ）｛u’（C_t）｝］^（－1）［｛1＋（i_t+1）｝/｛（i_t+1）－Z_（t+1）｝］〕/【P_t〔｛（1－θ）/θ｝［（1－δ）｛u’（C_t）｝］^（－1）［｛1＋（i_t+1）｝/｛（i_t+1）－Z_（t+1）｝］〕＋P_t〔｛（1－θ）/θ｝［δ｛u’（C_t）｝^（－1）］［｛1＋（i_t+1）｝/（i_t+1）］〕】・・・40

P_t、（1－θ）/θ｝、｛u’（C_t）｝］^（－1）、｛1＋（i_t+1）｝を除去し、

η_t＝［（1－δ）/｛（i_t+1）－Z_（t+1）｝］/
［（1－δ）/｛（i_t+1）－Z_（t+1）｝］ ＋｛δ/（i_t+1）｝・・・41

41式の分母内の分母を揃え、

η_t＝［（1－δ）/｛（i_t+1）－Z_（t+1）｝］/【〔｛（1－δ）（i_t+1）｝/［｛（i_t+1）－Z_（t+1）｝（i_t+1）］〕＋〔［δ｛（i_t+1）－（Z_t+1）｝］/［｛（i_t+1）－（Z_t+1）｝（i_t+1）］〕】・・・42

42式の｛（i_t+1）－Z_（t+1）｝を除去し、

η_t＝（1－δ）/【［｛（1－δ）（i_t+1）｝/（i_t+1）］＋［δ｛（i_t+1）－（Z_t+1）｝/（i_t+1）］】・・・43

43式分母の分母である（i_t+1）を除去し、

η_t＝｛（1－δ）（i_t+1）｝/［｛（1－δ）（i_t+1）｝＋δ｛（i_t+1）－（Z_t+1）｝］・・・44

44式の分母を変形し、

η_t＝｛（1－δ）（i_t+1）｝/｛（i_t+1）－δ（i_t+1）＋δ（i_t+1）－δ（Z_t+1）｝・・・45

45式を整理し、

η_t＝｛（1－δ）（i_t+1）｝/｛（i_t+1）－δ（Z_t+1）｝・・・46

よって、46式が通貨代替変数の一般式となる。

∂η_t/∂Z_（t+1）＝【〔｛（1－δ）（1＋r）ν｝［｛（1＋r）（Π_t+1）－1｝－δ（Z_t+1）］〕－［（1－δ）｛（1＋r）（Π_t+1）－1｝］】/［｛（1＋r）（Π_t+1）－1｝－δ（Z_t+1）］^2〕・・・55

簡略化の為、以下を定義する。

β＝｛（1＋r）（Π_t+1）－1｝・・・56

55、56式より、

∂η_t/∂Z_（t+1）＝〔［｛（1－δ）（1＋r）ν｝｛β－δ（Z_t+1）｝］－｛（1－δ）｝β〕/｛β－δ（Z_t+1）｝^2〕・・・57

57式を変形し、

∂η_t/∂Z_（t+1）＝〔（1－δ）［｛（1＋r）νβ｝－｛（1＋r）νδ（Z_t+1）｝］－（1－δ）｛（1＋r）νβ－βδ｝〕/［｛β－δ（Z_t+1）｝］^2・・・58

58式から（1－δ）を括り出し、

∂η_t/∂Z_（t+1）＝（1－δ）［｛（1＋r）νβ｝－｛（1＋r）νδ（Z_t+1）｝－｛（1＋r）νβ｝＋βδ］/［｛β－δ（Z_t+1）｝］^2・・・59

59式を整理し、

∂η_t/∂Z_（t+1）＝（1－δ）［－｛（1＋r）νδ（Z_t+1）｝＋βδ］/［｛β－δ（Z_t+1）｝］^2・・・60

60式のβを元に戻し、

∂η_t/∂Z_（t+1）＝（1－δ）［－｛（1＋r）νδ（Z_t+1）｝＋｛（1＋r）（Π_t+1）－1｝δ］/［｛（1＋r）（Π_t+1）－1｝－｛δ（Z_t+1）｝］^2・・・61

61式の（1＋r）を括り出し、

∂η_t/∂Z_（t+1）＝（1－δ）［（1＋r）｛－νδ（Z_t+1）＋（Π_t+1）δ｝－δ］/［｛（1＋r）（Π_t+1）－1｝－｛δ（Z_t+1）｝］^2・・・62

62式の分子（Π_t+1）を元（ν｛1＋（Z_t+1）｝＋（1－ν）｛（P_t+1）/（P_t）｝）に戻し、

∂η_t/∂Z_（t+1）＝（1－δ）【（1＋r）〔－νδ（Z_t+1）＋δ［ν｛1＋（Z_t+1）｝＋（1－ν）｛（P_t+1）/（P_t）｝ ］〕】/｛（1＋r）（Π_t+1）－1｝－｛δ（Z_t+1）｝］^2・・・63

63式の分子を整理し、

∂η_t/∂Z_（t+1）＝（1－δ）〔（1＋r）［δν＋｛（P_t+1）/（P_t）｝－｛（νP_t+1）/（P_t）｝ ］〕/｛（1＋r）（Π_t+1）－1｝－｛δ（Z_t+1）｝］^2・・・64

更に分子を整理し、

∂η_t/∂Z_（t+1）＝（1－δ）〔（1＋r）［δν＋（1－ν）｛（P_t+1）/（P_t）｝］〕/｛（1＋r）（Π_t+1）－1｝－｛δ（Z_t+1）｝］^2・・・64

以下は、分子のみを考えれば良い為、｛（1＋r）（Π_t+1）－1｝－｛δ（Z_t+1）｝］^2＝1としておく。

以下の二通りの場合で＞0となった場合、以下に記す定理の証明となる。

「物価調整速度を問わず、為替レートの減価は通貨代替を誘発する」

①ν＝0の場合
64式に代入し、
∂η_t/∂Z_（t+1）＝（1－δ）（1＋r）｛（P_t+1）/（P_t）｝・・・65

53式より、｛（P_t+1）/（P_t）｝ が1以上である事が前提となっている為、δ＝1乃至r＝－1とならない限り65式はゼロとはならないが、物価変動ではゼロとはならないので、

∂η_t/∂Z_（t+1） ＞0・・・66

②ν＝1の場合
64式に代入し、

∂η_t/∂Z_（t+1）＝（1－δ）（1＋r）δ・・・67

同様に、物価変動では67式はゼロとはならない為、

∂η_t/∂Z_（t+1） ＞0・・・68

66、68式より、上記の定理の証明が完了する（※18）。
直感的に考えると、上記の定理は、貨幣需要関数の価格変動に対する代替効果を示している事が分かる。


※14：このような拡張モデルを提示したものとして、以下の文献が存在する。
Obstfeld and Kenneth Rogoff, ‘Foundations of International Macroeconomics’, Cambridge, Mass.: MIT Press, c1996, pp.551-553.

Sawada, Yasuyuki and Pan A. Yotopoulos, “Currency Substitution, Speculation, and Crises: Theory and Empirical Analysis”, ESRI Discussion Paper Series, No.7, Tokyo: Economic and Social Research Institute, Cabinet Office, c2001.
Available at
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis010/e_dis007a.pdf

※15：オイラー消費方程式は、家計の異時点間の最適な消費配分が満たしていなければならない条件を示している。
13式の場合、主観的なディスカウント・ファクターと利子率が等しい場合にt時点の消費配分とt+1時点の消費配分が等しくなる事を示している。

Reference
「マクロ経済学」（2011.05.17）
http://www.google.co.jp/url?sa=t&source=web&cd=6&ved=0CDUQFjAF&url=http%3A%2F%2Fmembers.jcom.home.ne.jp%2Fshiba1031%2Fteaching%2Fmacro_2.pdf&ei=hV4qUqezMIrQkwWp0IDADQ&usg=AFQjCNEYYBfkSBT-Gb54HMwLHjFbklaahQ&sig2=5BS7x7wXZA_djk4Df0mfIQ

※16：37式（通貨代替変数式）に、24式の｛ρ（M_Dt）｝/（C_t）（P_t+1）と35式 ρ（e_t+1）（M_Ft）/｛（P_t+1）（C_t）｝のみを代入した場合、

P_t［ρ（e_t+1）（M_Ft）/｛（P_t+1）（C_t）｝］/〔P_t［ρ（e_t+1）（M_Ft）/｛（P_t+1）（C_t）｝］＋｛ρ（M_Dt）｝/（C_t）（P_t+1）〕・・・FN01

注）P_tは、37式に代入する際に24式と35式の左辺の分母であるP_tを除去した際に右辺に追加されたもの。

FN01式からP_t、ρ、（P_t+1）（C_t）を除去

［（e_t+1）（M_Ft）/｛（e_t+1）（M_Ft）＋（M_Dt）｝］・・・FN02

FN02式は、37式と同じである事が示される。

※17：偏微分は、多変数の中である文字以外の文字をすべて定数項と見なし、微分を行う事である。
偏微分の初級者向けの本の場合、Ｇ．Ｃ．アーチボルドー、リチャード・Ｇ．リプシー著、作間逸雄、秋山太郎、戸田学訳『入門経済数学Ｉ（第9版）』（多賀出版、2003）pp.229-240が比較的説明が親切であると思われる。

※18：ちなみに、47式で偏微分する（Z_t+1）を、δに変更した場合、逆に∂η_t/∂δ＜0が成立する。
47式自体をδで偏微分しても、同様の結果となる（∂｛∂η_t/∂Z_（t+1）｝/∂δ＜0）。
これらが示唆するものは、自国通貨への強い選好に対しては、通貨代替バイアスを軽減し、対照的に外国通貨への強い選好の場合には、通貨代替バイアスを強めると言うものである。
脚注09のイランのニュースが、この示唆される内容の好例であろう。

8割方完全版 通貨代替変数表

解説が中途半端なので、という意味合いです。

長いので追記とで分割しました。

【実証ターム01.付表01：5カ国の通貨代替変数】

出典：IMF『International Financial Statistics』

Notes.ＩＦＳデータに於いて、預金銀行（Deposit Money Bank）に対する定期性預金・貯蓄預金・外貨建て預金（Time, Saving, and Foreign Currency Deposits）の総額と、これらの預金を内包するＭ2（ＩＦＳデータに於けるMoneyとQuasi-Moneyの総額）との比（預金総額／Ｍ2）が代理変数となる。
代理変数に関しては四捨五入済。
正確には、外貨建て預金とＭ2の比を代理変数とするべきなのだが、ＩＦＳデータでは定期性預金と貯蓄預金、外貨建て預金が分離している年度や国がある中で、分離していないものも多々として存在する為、分離していないものとして扱っている。
但し、研究者の中には分離を行っている者もいる為、絶対に分離が不可能と言うわけではない（Agenor, Pierre-Richard and Mohsin S. Khan, “Foreign Currency Deposits and the Demand for Money in Developing Countries”, Journal of Development Economics, Vol.50, August, c1996, pp.1-15.）。
表中のローマ数字は四半期を示す。Money（Quasi-Money）の項の括弧内はQuasi-Moneyの数値を示す。

《インドネシア　通貨代替代理変数表（1991.I～2000.IV）金額単位：10億ルピア》

注）インドネシアの場合、1993年の第2四半期から第4四半期のデータが存在しない為、1993年度全体のデータで代置してある（インターネットのデータベースの場合存在する可能性はあるが、そちらは参照していない）。

1991.I
代理変数：0.52
預金総額：42,017
Ｍ2：81,125
Money（Quasi-Money）：23,571（57,554）

1991.II
代理変数：0.54
預金総額：47,000
Ｍ2：87,756
Money（Quasi-Money）：24,609（63147）

1991.III
代理変数：0.53
預金総額：49,611
Ｍ2：93,327
Money（Quasi-Money）：25,804（67,523）

1991.IV
代理変数：0.53
預金総額：52,633
Ｍ2：99410
Money（Quasi-Money）：26,693（72,717）

1992.I
代理変数：0.53
預金総額：53,410
Ｍ2：100900
Money（Quasi-Money）：27,336（73,564）

1992.II
代理変数：0.55
預金総額：58,850
Ｍ2：106,958
Money（Quasi-Money）：26,881（80,077）

1992.III
代理変数：0.56
預金総額：63,625
Ｍ2：113,512
Money（Quasi-Money）：27,651（85,861）

1992.IV
代理変数：0.57
預金総額：67,560
Ｍ2：119075
Money（Quasi-Money）：28,801（90,274）

1993.I
代理変数：0.55
預金総額：67,638
Ｍ2：123,186
Money（Quasi-Money）：30,617（92,569）

1993.II
代理変数：0.76
預金総額：109,402
Ｍ2：143,131
Money（Quasi-Money）：33,729（109,402）

1993.III
代理変数：0.76
預金総額：109,402
Ｍ2：143,131
Money（Quasi-Money）：33,729（109,402）

1993.IV
代理変数：0.76
預金総額：109,402
Ｍ2：143,131
Money（Quasi-Money）：33,729（109,402）

1994.I
代理変数：0.76
預金総額：111,895
Ｍ2：146,782
Money（Quasi-Money）：34,887（111,895）

1994.II
代理変数：0.76
預金総額：113,857
Ｍ2：150,104
Money（Quasi-Money）：36,247（113,857）

1994.III
代理変数：0.76
預金総額：121,829
Ｍ2：160,259
Money（Quasi-Money）：38,430（121,829）

1994.IV
代理変数：0.76
預金総額：130,280
Ｍ2：171,742
Money（Quasi-Money）：41,462（130,280）

1995.I
代理変数：0.77
預金総額：137,812
Ｍ2：178,461
Money（Quasi-Money）：40,649（137,812）

1995.II
代理変数：0.78
預金総額：146,325
Ｍ2：188,408
Money（Quasi-Money）：42,083（146,325）

1995.III
代理変数：0.78
預金総額：158,310
Ｍ2：202,156
Money（Quasi-Money）：43,846（158,310）

1995.IV
代理変数：0.78
預金総額：171,257
Ｍ2：218,392
Money（Quasi-Money）：47,135（171,257）

1996.I
代理変数：0.79
預金総額：180,687
Ｍ2：228,382
Money（Quasi-Money）：47,695（180,687）

1996.II
代理変数：0.80
預金総額：194,331
Ｍ2：244,013
Money（Quasi-Money）：49,682（194,331）

1996.III
代理変数：0.79
預金総額：201,396
Ｍ2：253,584
Money（Quasi-Money）：52,188（201,396）

1996.IV
代理変数：0.81
預金総額：226,097
Ｍ2：277,749
Money（Quasi-Money）：51,652（226,097）

1997.I
代理変数：0.80
預金総額：232,451
Ｍ2：290,398
Money（Quasi-Money）：57,947（232,451）

1997.II
代理変数：0.80
預金総額：244,686
Ｍ2：306,689
Money（Quasi-Money）：62,003（244,686）

1997.III
代理変数：0.82
預金総額：264,689
Ｍ2：322,770
Money（Quasi-Money）：58,081（264,689）

1997.IV
代理変数：0.80
預金総額：279,073
Ｍ2：347,831
Money（Quasi-Money）：68,758（279,073）

1998.I
代理変数：0.80
預金総額：354,069
Ｍ2：443,114
Money（Quasi-Money）：89,045（354,069）

1998.II
代理変数：0.83
預金総額：460,236
Ｍ2：556,570
Money（Quasi-Money）：96,334（460,236）

1998.III
代理変数：0.84
預金総額：451,877
Ｍ2：540,168
Money（Quasi-Money）：88,291（451,877）

1998.IV
代理変数：0.85
預金総額：481,350
Ｍ2：568,651
Money（Quasi-Money）：87,301（481,350）

1999.I
代理変数：0.84
預金総額：502,587
Ｍ2：595,065
Money（Quasi-Money）：92,478（502,587）

1999.II
代理変数：0.85
預金総額：514,113
Ｍ2：607,987
Money（Quasi-Money）：93,874（514,113）

1999.III
代理変数：0.84
預金総額：539,121
Ｍ2：643,335
Money（Quasi-Money）：104,214（539,121）

1999.IV
代理変数：0.82
預金総額：525,227
Ｍ2：639,789
Money（Quasi-Money）：114,562（525,227）

2000.I
代理変数：0.81
預金総額：534417
Ｍ2：656,199
Money（Quasi-Money）：121,782（534,417）

2000.II
代理変数：0.81
預金総額：553,436
Ｍ2：684,445
Money（Quasi-Money）：131,009（553,436）

2000.III
代理変数：0.80
預金総額：552,076
Ｍ2：691,035
Money（Quasi-Money）：138,959（552,076）

2000.IV
代理変数：0.79
預金総額：584,847
Ｍ2：741,824
Money（Quasi-Money）：156,785（585,039）

《大韓民国　通貨代替代理変数表（1991.I～2000.IV）金額単位：10億ウォン》

1991.I
代理変数：0.78
預金総額：54,838
Ｍ2：70,169
Money（Quasi-Money）：15,329（54,840）

1991.II
代理変数：0.79
預金総額：57,151
Ｍ2：72,213
Money（Quasi-Money）：15,060（57,153）

1991.III
代理変数：0.79
預金総額：59,982
Ｍ2：76,170
Money（Quasi-Money）：16,178（59,992）

1991.IV
代理変数：0.74
預金総額：61,984
Ｍ2：83,746
Money（Quasi-Money）：21,752（61,994）

1992.I
代理変数：0.76
預金総額：64,092
Ｍ2：83,804
Money（Quasi-Money）：19,702（64,102）

1992.II
代理変数：0.75
預金総額：64,677
Ｍ2：86,185
Money（Quasi-Money）：21,497（64,688）

1992.III
代理変数：0.75
預金総額：67,248
Ｍ2：89,356
Money（Quasi-Money）：22,094（67,262）

1992.IV
代理変数：0.74
預金総額：71,660
Ｍ2：96,258
Money（Quasi-Money）：24,586（71,672）

1993.I
代理変数：0.76
預金総額：73,754
Ｍ2：97,501
Money（Quasi-Money）：23,735（73,766）

1993.II
代理変数：0.76
預金総額：76,579
Ｍ2：100,760
Money（Quasi-Money）：24,170（76,590）

1993.III
代理変数：0.72
預金総額：80,742
Ｍ2：111,388
Money（Quasi-Money）：30,644（80,744）

1993.IV
代理変数：0.74
預金総額：83,178
Ｍ2：112,219
Money（Quasi-Money）：29,041（83,178）

1994.I
代理変数：0.76
預金総額：85,820
Ｍ2：112,211
Money（Quasi-Money）：26,391（85,820）

1994.II
代理変数：0.76
預金総額：89,505
Ｍ2：117,849
Money（Quasi-Money）：28,344（89,505）

1994.III
代理変数：0.77
預金総額：93,925
Ｍ2：122,747
Money（Quasi-Money）：28,819（93,928）

1994.IV
代理変数：0.76
預金総額：100,668
Ｍ2：133,179
Money（Quasi-Money）：32,511（100,668）

1995.I
代理変数：0.77
預金総額：100,859
Ｍ2：131,780
Money（Quasi-Money）：30,921（100,859）

1995.II
代理変数：0.77
預金総額：104,660
Ｍ2：136,286
Money（Quasi-Money）：31,626（104,660）

1995.III
代理変数：0.78
預金総額：108,397
Ｍ2：139,769
Money（Quasi-Money）：31,371（108,398）

1995.IV
代理変数：0.75
預金総額：115,072
Ｍ2：153,946
Money（Quasi-Money）：38,873（115,073）

1996.I
代理変数：0.77
預金総額：117,421
Ｍ2：151,690
Money（Quasi-Money）：34,269（117,421）

1996.II
代理変数：0.78
預金総額：125,165
Ｍ2：159,753
Money（Quasi-Money）：34,588（125,165）

1996.III
代理変数：0.78
預金総額：131,696
Ｍ2：169,760
Money（Quasi-Money）：38,063（131,697）

1996.IV
代理変数：0.79
預金総額：138,769
Ｍ2：178,312
Money（Quasi-Money）：39,542（138,770）

1997.I
代理変数：0.81
預金総額：146,874
Ｍ2：182,121
Money（Quasi-Money）：35,246（146,875）

1997.II
代理変数：0.81
預金総額：151,506
Ｍ2：187,791
Money（Quasi-Money）：36,284（151,507）

1997.III
代理変数：0.82
預金総額：162,248
Ｍ2：197,590
Money（Quasi-Money）：35,340（162,250）

1997.IV
代理変数：0.83
預金総額：168,482
Ｍ2：203,531
Money（Quasi-Money）：35,036（168,495）

1998.I
代理変数：0.86
預金総額：175,997
Ｍ2：204,162
Money（Quasi-Money）：28,143（176,019）

1998.II
代理変数：0.87
預金総額：190,378
Ｍ2：218,342
Money（Quasi-Money）：27,921（190,421）

1998.III
代理変数：0.87
預金総額：213,972
Ｍ2：246,669
Money（Quasi-Money）：32,671（213,998）

1998.IV
代理変数：0.86
預金総額：222,926
Ｍ2：258,539
Money（Quasi-Money）：35,583（222,956）

1999.I
代理変数：0.88
預金総額：245,506
Ｍ2：278,262
Money（Quasi-Money）：32,733（245,529）

1999.II
代理変数：0.88
預金総額：241,640
Ｍ2：275,966
Money（Quasi-Money）：34,305（241,661）

1999.III
代理変数：0.88
預金総額：269,386
Ｍ2：306,187
Money（Quasi-Money）：36,787（269,400）

1999.IV
代理変数：0.87
預金総額：284,916
Ｍ2：329,318
Money（Quasi-Money）：44,375（284,943）

2000.I
代理変数：0.90
預金総額：315,428
Ｍ2：350,646
Money（Quasi-Money）：35,195（315,451）

2000.II
代理変数：0.89
預金総額：339,433
Ｍ2：379,873
Money（Quasi-Money）：40,428（339,445）

2000.III
代理変数：0.90
預金総額：354,233
Ｍ2：392,835
Money（Quasi-Money）：38,588（354,247）

2000.IV
代理変数：0.89
預金総額：366,041
Ｍ2：413,049
Money（Quasi-Money）：46,997（366,052）

《イラン　通貨代替代理変数表（2009.III～2012.IV）金額単位：10億リアル》

注）イランの場合、2010年の第1四半期、2011年の第2四半期から2012年の第1四半期、2012年の第3四半期のデータが存在していない（2012年の第1・第3四半期はＭ2のみ存在していない）。
年間データ自体も存在せず、ＩＦＳの他に代置するデータが無いという事はないが、代置データとＩＦＳデータで代理変数の乖離が大きすぎる為、代置せずにNot Available、代理変数に関しては計算不能を意味するAcalculiaとしている。

2009.III
代理変数：0.66
預金総額：940,803
Ｍ2：1,427,263
Money（Quasi-Money）：486,460（940,803）

2009.IV
代理変数：0.67
預金総額：989,204
Ｍ2：1,469,994
Money（Quasi-Money）：480,790（989,204）

2010.I
代理変数：Acalculia
預金総額：Not Available
Ｍ2：Not Available

2010.II
代理変数：0.58
預金総額：448,459
Ｍ2：777,834
Money（Quasi-Money）：329,375（448,459）

2010.III
代理変数：0.57
預金総額：474,137
Ｍ2：826,318
Money（Quasi-Money）：352,181（474,137）

2010.IV
代理変数：0.56
預金総額：476,536
Ｍ2：855,609
Money（Quasi-Money）：379,073（476,536）

2011.I
代理変数：0.53
預金総額：487,243
Ｍ2：916,479
Money（Quasi-Money）：429,236（487,243）

2011.II
代理変数：Acalculia
預金総額：Not Available
Ｍ2：Not Available

2011.III
代理変数：Acalculia
預金総額：Not Available
Ｍ2：Not Available

2011.IV
代理変数：Acalculia
預金総額：Not Available
Ｍ2：Not Available

2012.I
代理変数：Acalculia
預金総額：Not Available
Ｍ2：Not Available

2012.II
代理変数：Acalculia
預金総額：665,189
Ｍ2：Not Available

2012.III
代理変数：Acalculia
預金総額：Not Available
Ｍ2：Not Available

2012.IV
代理変数：Acalculia
預金総額：756,247
Ｍ2：Not Available

《別版　イラン　通貨代替代理変数表（2000.01～2011.12）金額単位：10億リアル》

出典：Islamic Republic of Iran: 2011 Article IV Consultation Staff Report; Public Information Notice on the Executive Board Discussion; and Statement by the Executive Director for Iran; IMF Country Report 11/241; July 5, 2011

Islamic Republic of Iran: 2009 Article IV Consultation Staff Report; Public Information Notice on the Executive Board Discussion; and Statement by the Executive Director for Iran; IMF Country Report 10/74; January 11, 2009

Islamic Republic of Iran: 2008 Article IV Consultation Staff Report; Public Information Notice on the Executive Board Discussion; and Statement by the Executive Director for Iran; IMF Country Report 08/284; June 19, 2008

Islamic Republic of Iran: 2006 Article IV Consultation Staff Report; Public Information Notice on the Executive Board Discussion; and Statement by the Executive Director for Iran; IMF Country Code 07/100; February 1, 2007

Islamic Republic of Iran: 2005 Article IV Consultation Staff Report; Public Information Notice on the Executive Board Discussion; and Statement by the Executive Director for Iran; IMF Country Report 06/154/; February 15, 2006

Article Consultation Staff Reportの値による年単位の代理変数データである。
外貨建て預金のみをＭ3（Broad Money）で除したものと、従来の預金総額をＭ3で除したものになっている。
イランの傾向として、定期性預金が非常に割合として高く、貯蓄預金や外貨建て預金は割合として低い事が特徴である。
その為、IMFのIFSと同様の手法を取った場合、非常に高い代理変数が出る事に対し、正確な手法を取った場合、極端に低い代理変数が出る。
預金総額の括弧内の数値は外貨建て預金のみの金額。代理変数の括弧内の数値は外貨建て預金をＭ3で除した数値。

2000.01
代理変数：0.90（0.01）
預金総額：235,652（2,537）
（貯蓄預金）：98,425
（定期性預金）：134,690
Ｍ3：260,811

2001.02
代理変数：0.88（0.007）
預金総額：295,834（2,249）
（貯蓄預金）：117,833
（定期性預金）：178,001
Ｍ3：336,715

2002.03
代理変数：0.89（0.031）
預金総額：402,189（14,082）
（貯蓄預金）：153,235
（定期性預金）：234,871
Ｍ3：454,021

2003.04
代理変数：0.88（0.027）
預金総額：494,828（15,292）
（貯蓄預金）：185,588
（定期性預金）：309,240
Ｍ3：565,501

2004.05
代理変数：0.91（0.037）
預金総額：675,513（27,578）
（貯蓄預金）：214,883
（定期性預金）：433,052
Ｍ3：740,535

2005.06
代理変数：0.94（0.051）
預金総額：932,635（51,003）
（貯蓄預金）：278,532
（定期性預金）：603,100
Ｍ3：994,080

2006.07
代理変数：0.94（0.048）
預金総額：1,300,583（65,746）
（貯蓄預金）：365,182
（定期性預金）：869,655
Ｍ3：1,383,600

2007.08
代理変数：0.95（0.059）
預金総額：1,683,635（105,770）
（貯蓄預金）：,473,279
（定期性預金）：1,104,586
Ｍ3：1,779,916

2008.09
代理変数：0.92（0.065）
預金総額：1,892,160（132,480）
（貯蓄預金）：383,796
（定期性預金）：1,375,884
Ｍ3：2,049,924

2009.10
代理変数：0.92（0.06）
預金総額：2,340,352（159,882）
（貯蓄預金）：426,278
（定期性預金）：1,754,192
Ｍ3：2,532,665

2010.11（Estimate）
代理変数：0.85（0.077）
預金総額：2,737,547（246,130）
（貯蓄預金）：547,389
（定期性預金）：2,190,158
Ｍ3：3,208,832

2011.12（Project）
代理変数：0.93（0.073）
預金総額：3,699,111（290,682）
（貯蓄預金）：681,536
（定期性預金）：2,726,893
Ｍ3：3,971,839

《タイ　通貨代替代理変数表（1991.I～2000.IV）金額単位：10億バーツ》

1991.I
代理変数：0.87
預金総額：1,388.6
Ｍ2：1,589.8
Money（Quasi-Money）：201.2（1388.6）

1991.II
代理変数：0.89
預金総額：1,455.0
Ｍ2：1,641.8
Money（Quasi-Money）：186.8（1,455.0）

1991.III
代理変数：0.89
預金総額：1,530.2
Ｍ2：1,718.5
Money（Quasi-Money）：188.3（1,530.2）

1991.IV
代理変数：0.88
預金総額：1,610.0
Ｍ2：1,832.4
Money（Quasi-Money）：222.4（1,610.0）

1992.I
代理変数：0.88
預金総額：1,672.7
Ｍ2：1,911.5
Money（Quasi-Money）：238.8（1,672.7）

1992.II
代理変数：0.89
預金総額：1,724.8
Ｍ2：1,948.7
Money（Quasi-Money）：223.9（1,724.8）

1992.III
代理変数：0.89
預金総額：1,780.0
Ｍ2：2,005.1
Money（Quasi-Money）：225.1（1,780.0）

1992.IV
代理変数：0.88
預金総額：1,868.1
Ｍ2：2,117.8
Money（Quasi-Money）：249.7（1,868.1）

1993.I
代理変数：0.88
預金総額：1,916.3
Ｍ2：2,165.8
Money（Quasi-Money）：249.5（1,916.3）

1993.II
代理変数：0.89
預金総額：2,012.8
Ｍ2：2,256.5
Money（Quasi-Money）：243.7（2,012.8）

1993.III
代理変数：0.89
預金総額：2,098.9
Ｍ2：2,350.8
Money（Quasi-Money）：251.9（2,098.9）

1993.IV
代理変数：0.88
預金総額：2,210.9
Ｍ2：2,507.1
Money（Quasi-Money）：296.2（2,210.9）

1994.I
代理変数：0.88
預金総額：2,166.2
Ｍ2：2,473.6
Money（Quasi-Money）：307.4（2,166.2）

1994.II
代理変数：0.88
預金総額：2,248.8
Ｍ2：2,563.9
Money（Quasi-Money）：315.1（2,248.8）

1994.III
代理変数：0.88
預金総額：2,333.2
Ｍ2：2,648.3
Money（Quasi-Money）：315.1（2,333.2）

1994.IV
代理変数：0.88
預金総額：2,483.0
Ｍ2：2,829.4
Money（Quasi-Money）：346.4（2,483.0）

1995.I
代理変数：0.88
預金総額：2,494.6
Ｍ2：2,846.7
Money（Quasi-Money）：352.1（2,494.6）

1995.II
代理変数：0.89
預金総額：2,662.3
Ｍ2：2,986.3
Money（Quasi-Money）：364.0（2,662.3）

1995.III
代理変数：0.88
預金総額：2,767.9
Ｍ2：3,135.4
Money（Quasi-Money）：367.5（2,767.9）

1995.IV
代理変数：0.88
預金総額：2,922.3
Ｍ2：3,310.6
Money（Quasi-Money）：388.3（2,922.3）

1996.I
代理変数：0.88
預金総額：3,048.4
Ｍ2：3,470.7
Money（Quasi-Money）：422.0（3,048.4）

1996.II
代理変数：0.89
預金総額：3,144.1
Ｍ2：3,537.3
Money（Quasi-Money）：393.1（3,144.1）

1996.III
代理変数：0.89
預金総額：3,165.8
Ｍ2：3,574.6
Money（Quasi-Money）：408.8（3,165.8）

1996.IV
代理変数：0.89
預金総額：3,303.0
Ｍ2：3,726.4
Money（Quasi-Money）：423.7（3,303.0）

1997.I
代理変数：0.89
預金総額：3,382.1
Ｍ2：3,813.6
Money（Quasi-Money）：431.5（3,382.1）

1997.II
代理変数：0.90
預金総額：3,561.7
Ｍ2：3,958.1
Money（Quasi-Money）：396.4（3,561.7）

1997.III
代理変数：0.90
預金総額：3,765.7
Ｍ2：4,166.8
Money（Quasi-Money）：401.1（3,765.7）

1997.IV
代理変数：0.90
預金総額：3,910.6
Ｍ2：4,340.7
Money（Quasi-Money）：430.1（3,910.6）

1998.I
代理変数：0.91
預金総額：4,002.9
Ｍ2：4,409.9
Money（Quasi-Money）：407.0（4,002.9）

1998.II
代理変数：0.91
預金総額：4,120.8
Ｍ2：4,503.8
Money（Quasi-Money）：383.0（4,120.8）

1998.III
代理変数：0.92
預金総額：4,300.0
Ｍ2：4,696.6
Money（Quasi-Money）：396.6（4,300.0）

1998.IV
代理変数：0.91
預金総額：4,311.6
Ｍ2：4,762.6
Money（Quasi-Money）：451.0（4,311.6）

1999.I
代理変数：0.97
預金総額：4,331.0
Ｍ2：4,483.8
Money（Quasi-Money）：152.8（4,331.0）

1999.II
代理変数：0.97
預金総額：4,334.4
Ｍ2：4,475.5
Money（Quasi-Money）：141.1（4,334.4）

1999.III
代理変数：0.97
預金総額：4,354.4
Ｍ2：4,491.3
Money（Quasi-Money）：136.9（4,354.4）

1999.IV
代理変数：0.98
預金総額：4,279.1
Ｍ2：4,357.2
Money（Quasi-Money）：78.1（4,279.1）

2000.I
代理変数：0.96
預金総額：4,329.0
Ｍ2：4,515.4
Money（Quasi-Money）：186.4（4,329.0）

2000.II
代理変数：0.98
預金総額：4,338.0
Ｍ2：4,440.8
Money（Quasi-Money）：102.8（4,338.0）

2000.III
代理変数：0.98
預金総額：4,423.2
Ｍ2：4,505.7
Money（Quasi-Money）：82.5（4,423.2）

2000.IV
代理変数：0.87
預金総額：4,505.8
Ｍ2：5,190.1
Money（Quasi-Money）：684.3（4,505.8）

《フィリピン　通貨代替代理変数表（1991.I～2000.IV）金額単位：10億ペソ》

1991.I
代理変数：0.77
預金総額：287.69
Ｍ2：373.66
Money（Quasi-Money）：85.97（287.69）

1991.II
代理変数：0.78
預金総額：312.77
Ｍ2：400.87
Money（Quasi-Money）：88.10（312.77）

1991.III
代理変数：0.77
預金総額：301.72
Ｍ2：390.91
Money（Quasi-Money）：89.19（301.72）

1991.IV
代理変数：0.75
預金総額：322.67
Ｍ2：430.36
Money（Quasi-Money）：107.69（322.67）

1992.I
代理変数：0.76
預金総額：322.19
Ｍ2：422.55
Money（Quasi-Money）：100.36（322.19）

1992.II
代理変数：0.75
預金総額：338.00
Ｍ2：447.97
Money（Quasi-Money）：109.97（338.00）

1992.III
代理変数：0.77
預金総額：344.34
Ｍ2：444.77
Money（Quasi-Money）：100.43（344.34）

1992.IV
代理変数：0.76
預金総額：371.44
Ｍ2：488.98
Money（Quasi-Money）：117.54（371.44）

1993.I
代理変数：0.77
預金総額：369.67
Ｍ2：482.82
Money（Quasi-Money）：113.15（369.67）

1993.II
代理変数：0.77
預金総額：389.73
Ｍ2：508.01
Money（Quasi-Money）：118.28（389.73）

1993.III
代理変数：0.78
預金総額：422.72
Ｍ2：543.88
Money（Quasi-Money）：121.17（422.71）

1993.IV
代理変数：0.77
預金総額：477.63
Ｍ2：621.34
Money（Quasi-Money）：143.71（477.63）

1994.I
代理変数：0.78
預金総額：469.28
Ｍ2：601.59
Money（Quasi-Money）：132.31（469.28）

1994.II
代理変数：0.78
預金総額：483.07
Ｍ2：620.51
Money（Quasi-Money）：137.44（483.07）

1994.III
代理変数：0.79
預金総額：527.27
Ｍ2：665.42
Money（Quasi-Money）：138.15（527.27）

1994.IV
代理変数：0.79
預金総額：613.16
Ｍ2：773.06
Money（Quasi-Money）：159.90（613.16）

1995.I
代理変数：0.81
預金総額：663.67
Ｍ2：822.84
Money（Quasi-Money）：159.17（663.67）

1995.II
代理変数：0.80
預金総額：652.90
Ｍ2：812.68
Money（Quasi-Money）：159.78（652.90）

1995.III
代理変数：0.81
預金総額：679.87
Ｍ2：844.21
Money（Quasi-Money）：164.34（679.87）

1995.IV
代理変数：0.80
預金総額：765.20
Ｍ2：959.83
Money（Quasi-Money）：194.63（765.20）

1996.I
代理変数：0.81
預金総額：798.39
Ｍ2：989.89
Money（Quasi-Money）：191.15（798.39）

1996.II
代理変数：0.81
預金総額：820.58
Ｍ2：1,012.2
Money（Quasi-Money）：191.62（820.58）

1996.III
代理変数：0.81
預金総額：854.57
Ｍ2：1,054.73
Money（Quasi-Money）：200.16（854.57）

1996.IV
代理変数：0.80
預金総額：949.71
Ｍ2：1,182.83
Money（Quasi-Money）：233.12（949.71）

1997.I
代理変数：0.81
預金総額：995.94
Ｍ2：1,223.62
Money（Quasi-Money）：227.68（995.94）

1997.II
代理変数：0.81
預金総額：1,019.66
Ｍ2：1,255.74
Money（Quasi-Money）：236.08（1,019.66）

1997.III
代理変数：0.83
預金総額：1,106.53
Ｍ2：1,337.76
Money（Quasi-Money）：231,23（1,106.53）

1997.IV
代理変数：0.82
預金総額：1,225.32
Ｍ2：1,491.65
Money（Quasi-Money）：266.33（1,225.32）

1998.I
代理変数：0.83
預金総額：1,198.67
Ｍ2：1,443.89
Money（Quasi-Money）：245.22（1,198.67）

1998.II
代理変数：0.83
預金総額：1,246.90
Ｍ2：1,497.94
Money（Quasi-Money）：251,04（1,246.90）

1998.III
代理変数：0.84
預金総額：1,298.88
Ｍ2：1,537.98
Money（Quasi-Money）：239.10（1,298.88）

1998.IV
代理変数：0.82
預金総額：1,332.79
Ｍ2：1,621.74
Money（Quasi-Money）：288.95（1,332.79）

1999.I
代理変数：0.82
預金総額：1,310.74
Ｍ2：1,599.80
Money（Quasi-Money）：289.06（1,310.74）

1999.II
代理変数：0.82
預金総額：1,343.72
Ｍ2：1,641.62
Money（Quasi-Money）：297.90（1,343.72）

1999.III
代理変数：0.82
預金総額：1,382.75
Ｍ2：1,694.48
Money（Quasi-Money）：311.73（1,382.75）

1999.IV
代理変数：0.79
預金総額：1,483.42
Ｍ2：1,878.98
Money（Quasi-Money）：395.56（1,483.42）

2000.I
代理変数：0.81
預金総額：1,455.49
Ｍ2：1,796.99
Money（Quasi-Money）：341.50（1,455.49）

2000.II
代理変数：0.81
預金総額：1,484.63
Ｍ2：1,830.65
Money（Quasi-Money）：346.02（1,484.63）

2000.III
代理変数：0.79
預金総額：1,529.09
Ｍ2：1,943.60
Money（Quasi-Money）：347.89（1,595.71）

2000.IV
代理変数：0.79
預金総額：1,622.30
Ｍ2：2,065.21
Money（Quasi-Money）：390.55（1,674.66）

付表07（経常収支解説用）

【経常収支比較　付表07】

《インドネシア　輸入高（1970～2012）単位：100万ＵＳドル》
括弧外の数値はMerchandise（商品）、括弧内の数値はCommercial Serviceを示す。
〔〕内の数値は二つの合計値。
数値は四捨五入済。
Commercial Serviceのデータがない（Not Availableと記載されている）年は、Merchandiseの数値がそのままトータルの値となる。
原典：World Develop Indicator.

1970：1,001.5（Not Available）
1971：1,102.8（Not Available）
1972：1,561,7（Not Available）
1973：2,729,1（Not Available）
1974：3,841,9（Not Available）
1975：4,769,8（Not Available）
1976：5,673,1（Not Available）
1977：6,230.3（Not Available）
1978：6,690.4（Not Available）
1979：7,202.3（Not Available）
1980：10,834（Not Available）
1981：13,272（Not Available）
1982：16,859（Not Available）
1983：16,352（Not Available）
1984：13,882（Not Available）
1985：10,262（Not Available）
1986：10,718（Not Available）
1987：12,891（Not Available）
1988：13,249（Not Available）
1989：16,444（Not Available）
1990：21,837（Not Available）
1991：25,869（Not Available）
1992：27,280（Not Available）
1993：28,328（Not Available）
1994：31,983（Not Available）
1995：40,630（Not Available）
1996：42,929（Not Available）
1997：51,304（Not Available）
1998：35,280（Not Available）
1999：33,321（Not Available）
2000：43,595（Not Available）
2001：37,534（Not Available）
2002：38,340（Not Available）
2003：42,196（Not Available）
2004：54,876,6（Not Available）
2005：75,724.9（22,532.1）〔98,257〕
2006：80,649,7（23,777）〔104,426.7〕
2007：93,100.6（25,921.6）〔119,022.2〕
2008：127,538.5（29,774.3）〔157,312.8〕
2009：93,785.9（24,081）〔117,866.9〕
2010：425,212.2（26,216.2）〔451,293.2〕
2011：524,413.1（30,984）〔555,397.1〕
2012：519,584.5（33,905.7）〔553,490.2〕

《イラン　輸入高（1970～2012）単位：100万ＵＳドル》
数値はMerchandise（商品）を示す。イランの場合、World Develop Indicatorで分類されるCommercial Serviceの部門を輸入していない為、Merchandiseの数値がそのままトータルの値となる。数値は四捨五入済。
原典：World Develop Indicator

1970：1,662.1
1971：1,873,3
1972：2,409.2
1973：3,392.6
1974：5,432.9
1975：10,343.1
1976：12,894
1977：14,070.3
1978：13,549.5
1979：9,738.2
1980：12,246
1981：14,693
1982：11,955
1983：18,320
1984：15,370
1985：11,635
1986：10,521
1987：9,570
1988：9,454
1989：14,794
1990：20,322
1991：27,927
1992：25,860
1993：21,427
1994：13,774
1995：13,882
1996：16,274
1997：14,196
1998：14,323
1999：13,324
2000：13,898
2001：16,709
2002：20,617
2003：24,798
2004：31,976
2005：40,041
2006：40,772
2007：44,942
2008：57,401
2009：50,768
2010：65,404
2011：61,760
2012：56,500

《大韓民国　輸入高（1970～2012）単位：100万ＵＳドル》
括弧外の数値はMerchandise（商品）、括弧内の数値はCommercial Serviceを示す。
〔〕内の数値は二つの合計値。
数値は四捨五入済。
Commercial Serviceのデータがない（Not Availableと記載されている）年は、Merchandiseの数値がそのままトータルの値となる。
原典：World Develop Indicator.

1970：1,984（Not Available）
1971：2,394（Not Available）
1972：2,522（Not Available）
1973：4,240（Not Available）
1974：6,852（Not Available）
1975：7,274（Not Available）
1976：8,774（Not Available）
1977：10,811（Not Available）
1978：14,972（Not Available）
1979：20,339（Not Available）
1980：22,292（Not Available）
1981：26,131（Not Available）
1982：24,251（Not Available）
1983：26,192（Not Available）
1984：30,631（Not Available）
1985：31,136（Not Available）
1986：31,585（Not Available）
1987：41,019（Not Available）
1988：51,811（Not Available）
1989：61,465（Not Available）
1990：69,844（Not Available）
1991：81,525（Not Available）
1992：81,775（Not Available）
1993：83,800（Not Available）
1994：102,348（Not Available）
1995：135,119（Not Available）
1996：150,339（Not Available）
1997：144,616（Not Available）
1998：93,282（Not Available）
1999：119,752（Not Available）
2000：160,481（Not Available）
2001：141,098（Not Available）
2002：152,126（Not Available）
2003：178,827（Not Available）
2004：224,463（Not Available）
2005：261,238（58,963.8）〔320,201.8〕
2006：309,383（69,345.7）〔378,728.7〕
2007：356,846（83,953.5）〔440,799.5〕
2008：435,274.7（95,433）〔530,707.7〕
2009：323,085（79,525.3）〔402,610.3〕
2010：425,212.2（94,955.9）〔520,168.1〕
2011：524,413.1（99,970.5）〔624,383.6〕
2012：519,584.5（107,057.2）〔626,641.7〕

《タイ　輸入高（1970～2012）単位：100万ＵＳドル》
括弧外の数値はMerchandise（商品）、括弧内の数値はCommercial Serviceを示す。
〔〕内の数値は二つの合計値。
数値は四捨五入済。
Commercial Serviceのデータがない（Not Availableと記載されている）年は、Merchandiseの数値がそのままトータルの値となる。
原典：World Develop Indicator.

1970：1,298.5（Not Available）
1971：1,288.2（Not Available）
1972：1,484.4（Not Available）
1973：2,049（Not Available）
1974：3,143.3（Not Available）
1975：3,279.6（Not Available）
1976：3,572.4（Not Available）
1977：4,616.5（Not Available）
1978：5,355,9（Not Available）
1979：7,158（Not Available）
1980：9,214（Not Available）
1981：9,955（Not Available）
1982：8,549（Not Available）
1983：10,287（Not Available）
1984：10,398（Not Available）
1985：9,242（Not Available）
1986：9,173（Not Available）
1987：13,023（Not Available）
1988：20,285（Not Available）
1989：25,771（Not Available）
1990：33,045（Not Available）
1991：37,569（Not Available）
1992：40,686（Not Available）
1993：46,077（Not Available）
1994：54,459（Not Available）
1995：70,786（Not Available）
1996：72,332（Not Available）
1997：62,854（Not Available）
1998：42,971（Not Available）
1999：50,342（Not Available）
2000：61,924（Not Available）
2001：61,962（Not Available）
2002：64,645（Not Available）
2003：75,824.3（Not Available）
2004：94,409.8（Not Available）
2005：118,177.6（26,656.2）〔144,833.8〕
2006：128,773.2（32,429.9）〔161,203.1〕
2007：139,965.7（37,813.9）〔177,779.6〕
2008：179,224.7（45,771.8）〔224,996.5〕
2009：133,708.5（36,300.2）〔170,008.7〕
2010：182,921（44,774）〔227,695〕
2011：228,786.6（51,964.7）〔280,751.3〕
2012：247,890.1（52,519.4）〔300,409.5〕

《フィリピン　輸入高（1970～2012）単位：100万ＵＳドル》
括弧外の数値はMerchandise（商品）、括弧内の数値はCommercial Serviceを示す。
〔〕内の数値は二つの合計値。
数値は四捨五入済。
Commercial Serviceのデータがない（Not Availableと記載されている）年は、Merchandiseの数値がそのままトータルの値となる。
原典：World Develop Indicator.

1970：1,236.3（Not Available）
1971：1,325.2（Not Available）
1972：1,418,2（Not Available）
1973：1,800（Not Available）
1974：3,471.4（Not Available）
1975：3,755.7（Not Available）
1976：3,941.5（Not Available）
1977：4,269.7（Not Available）
1978：5,143.6（Not Available）
1979：6,613（Not Available）
1980：8,295（Not Available）
1981：8,479（Not Available）
1982：8,263（Not Available）
1983：7,977（Not Available）
1984：6,432（Not Available）
1985：5,459（Not Available）
1986：5,394（Not Available）
1987：7,144（Not Available）
1988：8,721（Not Available）
1989：11,171（Not Available）
1990：13,042（Not Available）
1991：12,858（Not Available）
1992：15,465（Not Available）
1993：18,772（Not Available）
1994：22,641（Not Available）
1995：28,341（Not Available）
1996：34,126（Not Available）
1997：38,622（Not Available）
1998：31,496（Not Available）
1999：32,568（Not Available）
2000：37,027（Not Available）
2001：34,921（Not Available）
2002：41,092（Not Available）
2003：42,575.7（Not Available）
2004：46,102.1（Not Available）
2005：49,487.4（5,839）〔55,326.4〕
2006：54,078（6,211）〔60,289〕
2007：57,995.7（7,447）〔65,442.7〕
2008：60,419.7（8,398）〔68,817.7〕
2009：45,877.7（8,679）〔54,556.7〕
2010：58,467.8（11,129）〔69,596.8〕
2011：63,692.7（12,274）〔75,966.7〕
2012：65,360（14,398）〔79,758〕