空き家活用低所得者らに支援

　空き家活用低所得者ら支援
　衆院委・住宅確保法改正案を可決

　住まいの確保が困難な人への支援策として空き家等を活用する新制度をつくる住宅確保法改正案が、7日の衆院国士交通委員会で全会一致で可決しました。
　新制度は主に、低所得者や高齢者、障害者、被災者らを住まいの確保が難しい「住宅確保要配慮者」と定め、空き家等を要配慮者の「入居を拒まない」
民間賃貸住宅として登録。自治体が要配慮者の円滑な入居を支援し、登録物件の改修を補助するものです。
　採決に先立ち参考人質疑が行われ、国民の住まいを守る全国連絡会会の坂庭国晴代表幹事は、公営住宅を「補完する」新制度の趣旨に見合う充実策を要望。
家賃保証会社による「追い出し」行為の法規制などを求めました。
　稲葉剛立教大学特任准教授は「住まいの貧困に関する国の実態調査をしてほしい」と提言。
また、両氏は、「震災から3年以内いう被災者の定義を疑問視するとともに、家賃減額への国の措置を改正案に盛り込むよう訴えました。
　日本共産党の本村伸子議員は、今年度予算に３億円が計上された家主への家賃補助について「2500世帯分しかない」と指摘し、本格的な家賃補助の必要性を質問。
坂庭氏は、公営住宅に入居できる水準の所得の世帯には直ちに家賃補助が必要だと述べました。
　日本共産覚は、家賃補助制度の導入や公的賃貸住宅に関する国・自治体の責務などを明記する修正案を提案しましたが否決されました。
趣旨説明で清水忠史議員が、公営住宅の充実に政府等が責任を持つこと、家主でなく入居者個人に給付する家賃補助が必要だと力説しました。

（２０１７／４／９　赤旗新聞記事より転載）