脱法ハウス新たな局面
シェアハウスも－律規制■居住者追い出しに懸念
著しく狭い空間に違法に人を居住させる「脱法ハウス」問題が新たな局面を迎えています。国土交通省は6日、「脱法ハウス」とともに、一般住宅などを再利用した「シェアハウス」を一律に規制する通知を自治体に出しました。これにより今後多くのシェアハウスが廃止・封鎖され、居住者に退去を迫ることが予想されています。
通知は「事業者が入居者を募集し、自ら管理する建物に複数の者を居住させる」ケースを建築基準法上の「寄宿舎」と規定。同基準を適用すると建て替えが必要な物件もあり、「やみくもな規制で善良なシェアハウスもっぶれる」と議論がおこっています。
「住まいの貧困に取り組むネットワーク」らは28日、国交省へ▽居住者の実情調査と相談窓口の設置▽追い出し行為の禁止と一時的な住まいの提供▽居住者の安定的な住宅確保▽シェアハウスの新たな法制上の整備とシェア居住を積極的に誘導する施搾－Iなどを求めました。
同日の会見で「全国追い出し屋対策会議」の木下徹弁護士は「立ち退き料などもないl方的な追い出しによって多くの人が住居を失う可能性がある」と話しました。
「違法貸しルーム」をめぐっては25日、国交省が中間報告をし、調査対象物件は10都府県で730件にのぼり、うち「建築基準法違反あり」として是正指導中の物件は154件と発表。今後さらに増える見通しです。
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「全国追い出し屋対策会議」は28日午前10時から、弁護士や司法書士らによる電話相談「脱法ハウス・追い出し屋・家賃取りたて被害110番」を開催します。相談無料。東京 03（3571）9031（午後4時まで）。大阪 06（6361）0546（午後3時まで）
（赤旗 2013/09/28）
