新興不動産企業の破綻連鎖が止まりませんね。
建設業界もしんどいことになっているし、監査をする環境も痺れる場面が増えてきそうな予感が。
ロイターの記事を読んだけれど、ひどいもんです。
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK017169220080813
非常に重くなっている同社のHPでIRを見てみると、以前に発行した転換社債型新株予約権付転換社債の発行条件について訂正IRが出ています。
こんな発行条件が付されているのを破綻のときまで開示しないような東証1部企業があるとは到底考えられません。誰がどう考えても当初IRでの発行総額300億(費用差引後の手取概算額は299.5億)の調達ができたものと判断してしまうでしょうね。実際はその300億をいったん返すだけでなく、転換後の株券を売却した代金を貰う契約になっていようとは誰が想像できるんでしょう。
引受先のBNPパリバは転換した株式をひたすら売りまくり、さらに株価が下がってスワップ契約の下限株価を割り込んでしまえば入金はストップしてしまう。
CB発行時にこうした条件が適切に開示されていれば、投資家もまともな判断ができたでしょうに。
監査法人の意見不表明方針が民事再生法申請と同時にニュースになるのは、監査制度としてはうまく言っているとはいえないと思っています。
平成20年3月期のアーバン・コーポレーションの有価証券報告書にはゴーイング・コンサーンの注記が付いてるわけでもないし、有報提出の6月末時点では、まだ新興不動産企業の資金繰り懸念が表立ってはいなかったのかもしれないですが。
建設業界もしんどいことになっているし、監査をする環境も痺れる場面が増えてきそうな予感が。
ロイターの記事を読んだけれど、ひどいもんです。
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK017169220080813
非常に重くなっている同社のHPでIRを見てみると、以前に発行した転換社債型新株予約権付転換社債の発行条件について訂正IRが出ています。
こんな発行条件が付されているのを破綻のときまで開示しないような東証1部企業があるとは到底考えられません。誰がどう考えても当初IRでの発行総額300億(費用差引後の手取概算額は299.5億)の調達ができたものと判断してしまうでしょうね。実際はその300億をいったん返すだけでなく、転換後の株券を売却した代金を貰う契約になっていようとは誰が想像できるんでしょう。
引受先のBNPパリバは転換した株式をひたすら売りまくり、さらに株価が下がってスワップ契約の下限株価を割り込んでしまえば入金はストップしてしまう。
CB発行時にこうした条件が適切に開示されていれば、投資家もまともな判断ができたでしょうに。
監査法人の意見不表明方針が民事再生法申請と同時にニュースになるのは、監査制度としてはうまく言っているとはいえないと思っています。
平成20年3月期のアーバン・コーポレーションの有価証券報告書にはゴーイング・コンサーンの注記が付いてるわけでもないし、有報提出の6月末時点では、まだ新興不動産企業の資金繰り懸念が表立ってはいなかったのかもしれないですが。
ところが、大手メディアには的を得た記事がなく、検索でこちらにたどり着き、コメントしてます。
パリバは、300億円の資金を提供したのではなくて、手数料をもらう代わりに、300億円の資金調達をしたかのようにして、市場を欺く手助けをしたことになるのでは。
このスキームであれば、パリバがリスクを取っているわけでもないし、SWAPの相手方もパリバであれば、すべての事情を理解していたわけで、会社と一緒に市場を欺いたと言われかねない内容ですね。
この資金調達を材料に株や、債券を買った投資家は何か行動に出るべきとは思いますが、、、
一部上場企業がこのような開示を行うというのは、日本の資本市場に対する信頼性を損ねたという点で罪はホリエモン級にひどい話だと思いました。
パリバは個人投資家から得た金をアーバンにスルーすればいいってことのように思います。
こうなると転換価額は何の意味もなかったってことになりそうです。
倒産してCBがデフォルトになろうがスワップ契約の締結でCBは単なる紙切れのようなものですし、紙切れを他の紙切れである株券に変えて取引してればいいなんてのは、滑稽でさえありますね。
投資家に対する姿勢というのは確かにホリエモン級かそれ以上じゃないでしょうか。
それを、担保権の行使という合法的な理由で、近い将来価値がゼロになるとわかっていた持ち株を売り逃げて、別の資産に切り替えることに成功したと考えれば、これも確信犯だったのではないかと勘繰りたくないますよね。
ホリエモンは自分の会社が倒産するなどとは思っていなかったと思いますが、本件の場合はわかりませんね。
あのような見せかけの資金調達で時間稼ぎをして、株価が下がるのは、仕組みを見れば百も承知でしょうし、そんなことでもするしかなかったという状況を理解していたわけですから。
世論、株主、債権者の対応に注目してます。
個人的には反社会的勢力との繋がりについての情報が金融機関にいって、各金融機関がコンプラ上の理由から手を切りにいったというのが妥当なところじゃないかと考えています。
アーバンには株主や債権者から厳しい追及がいくでしょうね。BNPパリバについてどこまで迫れるかに注目してみてみたいです。
最近、橘田氏は中西と名乗っていますよね?