時価会計運用見直し？その１

金融商品の時価会計運用見直し、結果尊重し監督・行政＝財務・金融相

中川財務・金融相は今回のＡＳＢＪの決定に対し、「金融庁としても、その結果を尊重したかたちで金融監督・行政を行っていきたい。趣旨をしっかり踏まえてやっていきたい」と歓迎する意向を示し、「専門家の努力を評価し、われわれも行政の中で生かしていきたい」と語った。


だそうです。

正直、「よく言うよ」というのが感想でしょうか。
ＡＳＢＪが今回の実務対応報告を出すにあたっては、政治家から相当な圧力があったと噂されてますが。


ＡＳＢＪが公表した実務対応報告は
「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」
というもの。
これに付随して公開草案に対する以下のコメントも発表しています。
『実務対応報告公開草案第28号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い(案)」に寄せられたコメント』

これに対する公認会計士協会の会長通牒は
「証券化商品等の時価の算定等に関する監査上の対応について」

先週に公表された会長声明からはいささかトーンダウンしたような気もしますが、どうなんでしょう。


世間では時価会計の凍結という言葉だけがイメージとして広まってしまっている一方で、最近の株安という状況もあって、なんだか全ての有価証券を簿価で評価できるかのような印象だったり、株安や企業業績悪化に歯止めをかけるような印象を与えてしまっているような感じがしてなりません。

先週は朝生を見ていたら、堀氏が、時価会計を凍結しないと時価の下落で損益計算書の状況がどんどん悪くなるのに、これに反対する会長声明を出す公認会計士協会の会長はけしからん、という旨の発言をしてましたが、彼の発言はあまりに一般論に過ぎる気がします。
それは
・上場株式について時価会計を凍結するという選択肢はとりえないこと。従って、対象は主に債券になること。
・時価評価した評価差額が損益計算書に計上されるのは、その有価証券が売買目的であった場合であり、一般企業が売買目的有価証券を持っているのは稀であること。
という視点への言及がなかったからです。

ですので、ちょっと考えればわかるのだと思いますが、今回の時価会計運用見直しは基本的に金融機関向けなわけです。実務対応報告へのコメントを寄せていたのが、会計士等の実務家（細野祐二氏の名前も見えますね、、）と金融機関ばかりであることからも伺えるでしょう。
そして金融機関にとってみると、売買目的有価証券に区分していれば確かに損益計算書にインパクトが生じますが、その他有価証券に区分していても自己資本が同様に毀損されるわけです。というわけで、損益計算書の状況が悪くなる云々という堀氏の話は、どうもピントがずれているんじゃないか、という思いで聞いていました。


さらに言えば、コメントを読んでみると気がつくでしょうけど、実務上大きな論点になりそうなのは変動利付国債や物価連動国債なんじゃないでしょうかね。