本日日経夕刊の十字路というコーナーに記載された全銀常務理事の中川氏によるコラム。アベノミクスとはやされている今回の金融緩和に対する見方としては、まさしくこの通りという気がします。
本日終了した日銀の金融政策決定会合はわりと無難な所に落ち着いたようだ。一般の人間にとって日銀がインフレ・ターゲティング政策を導入するかどうかなんて、大きな問題ではないが、変化が起きる可能性としては歓迎したい。しかしこれまでの安倍政権のやり方に対して、違和感を感じていた人も多いのではないかと勝手に想像している。日本経済の低迷の原因が全て日銀にあるかのような議論には辟易としてしまった。
そもそも人々は持続的な物価上昇を求めているのではなく、持続的な経済成長を求めているのだと思う。それにあたって物価上昇が不可欠であるというのであれば、やむを得ないということではないのだろうか。
そういう意味では、必要なのは物価目標ではなく、成長率目標なのだと思っている。にも関わらず、それをコミットしない政府・与党を批判せず、日銀ばかりをやり玉に挙げて、責任を日銀に押し付ける政治家に喝采を送る人達の考え方がまだよく理解できていない。
そもそも人々は持続的な物価上昇を求めているのではなく、持続的な経済成長を求めているのだと思う。それにあたって物価上昇が不可欠であるというのであれば、やむを得ないということではないのだろうか。
そういう意味では、必要なのは物価目標ではなく、成長率目標なのだと思っている。にも関わらず、それをコミットしない政府・与党を批判せず、日銀ばかりをやり玉に挙げて、責任を日銀に押し付ける政治家に喝采を送る人達の考え方がまだよく理解できていない。
明日９日（木）からブルーノート東京にミシェル・カミロ来日ですね。
前回も前々回も彼のブルーノート公演を観に行った身としては、今回も外すわけにはいかないということで。土曜日に行く予定。
フォープレイもジョシュア・レッドマンもキャンディ・ダルファーも実は行きたかったのですが、繁忙期真っ只中じゃ是非もなく。
ミシェル・カミロだけは繁忙期にかからなくて良かった。
と言っても繁忙期かそうじゃないかは、大きくいうと休日が休みかそうじゃないかくらいの違いしかなくなっている今期末。
金融庁から「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」の再追加についてというものが少し前に出ていましたが、別に新たなＱ＆Ａはいらないです。ただ、内部統制報告制度はもう止めますという決定をしてもらればよいのですよ。そうすればちょっとは不毛な手続きから解放されるものを。
前回も前々回も彼のブルーノート公演を観に行った身としては、今回も外すわけにはいかないということで。土曜日に行く予定。
フォープレイもジョシュア・レッドマンもキャンディ・ダルファーも実は行きたかったのですが、繁忙期真っ只中じゃ是非もなく。
ミシェル・カミロだけは繁忙期にかからなくて良かった。
と言っても繁忙期かそうじゃないかは、大きくいうと休日が休みかそうじゃないかくらいの違いしかなくなっている今期末。
金融庁から「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」の再追加についてというものが少し前に出ていましたが、別に新たなＱ＆Ａはいらないです。ただ、内部統制報告制度はもう止めますという決定をしてもらればよいのですよ。そうすればちょっとは不毛な手続きから解放されるものを。
パシフィックHDが会社更生法申請ですか…
中国の投資家からの払い込みが期日に無かったことから時間の問題だとは思ってましたが。
新興不動産は全滅に近いですかねぇ。
中国の投資家からの払い込みが期日に無かったことから時間の問題だとは思ってましたが。
新興不動産は全滅に近いですかねぇ。
かんぽの宿の売却問題で鳩山大臣は先週の国会答弁で「（精査して）出せるものから出す。来週初めには要点を出したい」http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022401000864.htmlと言ったらしいですが、要点として出てきたのは契約書の要点だけだったhttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090303AT3S0301O03032009.htmlようで。
しかも、これも別に法的な見解がどうこうではなく、ただそういう条文があったというだけで、じゃあ実際にオリックス側が日本郵政の承諾なしに一部売却をすることが法的に可能なのかどうかは、鳩山大臣や総務省からは言及が全くないですね。
出来レースだとぶち上げたのですから、日本郵政がオリックスに当初から売却を予定していたという証拠をある程度でも出さなければ中間報告もなにもないという気がしますよ。
で、先のニュースでは『総務相は日本郵政が宿泊保養施設「かんぽの宿」の評価に、収益性を重視する減損処理を適用したことを批判し、元来は加入者福祉施設だったかんぽの宿に減損処理がなじまないとの考えを示した。』とのこと。
なんだそりゃ。
福祉施設だろうがなんだろうが、会計上減損処理の対象となることを免れることはできませんよ。それは民営化した日本郵政が企業会計原則に縛られるということだけではなくて、たとえば公益法人というような事業体であろうと減損会計は適用されるのですから。
もちろん加入者福祉のためということをもって、簡保事業と同一のグルーピングにより収益性を考えるという判断もあり得なくはないですが、保険事業とリゾートホテル事業との間に関連性を見出そうとするのは会計監査の側面としてはナンセンスだと思います。
というわけで、「減損処理がなじまない」という感想を述べるのは勝手ですが、なじまなかろうがなんだろうが会計上は減損処理が必要なわけです。極端な話をすれば、加入者福祉のために新たにかんぽの宿を建てたとしても、その宿が収益を生まない（キャッシュフローが赤字である）ことが予想されるのであれば、建設した途端に減損処理するのが会計なのであり、たかだか一介の総務大臣がその会計理論を否定してみても恥の上塗りにしか聞こえないですね。
で、総務省としては、日本郵政の簿価が固定資産税評価額と大きく乖離しているということを批判し、独自に不動産鑑定士による鑑定を実施するとのことですが、それにより日本郵政の簿価が実態よりも低いと判断されたとしても、今回のディールに与える影響は皆無なのですよ。なぜなら日本郵政の簿価水準は、買い手側の評価になんら影響を及ぼさないからです。二次入札での買い手側はデューデリを行って独自の入札金額を設定するのであり、売り手側の簿価がいくらかだという情報に左右されないのが通常ですから。
従って、総務省が独自に鑑定を行い、その評価が固定資産税評価に近づこうと、二次入札でオリックスとＨＭＩが提示した105億という金額が否定されるものではありません。
結局のところ、日本郵政の簿価が実態より低いと総務省が判断するのであれば、それは郵政民営化にあたってかんぽの宿を含めた土地を時価より低い価額で民営化後の日本郵政に国が払い下げたという事実が残るのみであり、低廉譲渡の責任は総務省及び国が負ってしかるべきでしょう。
まぁかんぽの宿は続報が出るかどうかはしりませんが、とりあえずそろそろ出るんだろうということを期待するとして・・・
鳩山大臣、今度は東京中央郵便局ですか。
どうも、これに関しては世論の反応も芳しくないようで。
私は建築の専門家ではないので分かりませんがね。建築史上それほど価値があるものなら、郵政事業が国営であるときから、重要文化財として指定されていてしかるべきだと思いますがね。
今さらの横槍はほんとに意味不明です。
植草氏の植草一秀の『知られざる真実』のように小泉・竹中憎しで陰謀史観に凝り固まりすぎじゃないかと思えるものもあるわけですが。
日本郵政はかんぽの宿を売却しながら、東京中央郵便局の建て替えで不動産事業に参入しようとしているのは矛盾しているというような主張を社民党の保坂氏もブログの中でしていますが、そもそもオフィス賃貸事業とリゾートホテル事業とを不動産事業として一緒くたにしてしまうのは、これまたナンセンスでしょう。
同じ不動産事業であってもオフィスや住宅の賃貸事業がコアでリゾートホテル事業はノンコアというのは常識的に考えられるじゃないですか。
経済環境の悪化もあって、丸の内のオフィス賃貸事業も曲がり角に差し掛かりつつありそうな感じもしますが、東京中央郵便局と時を同じくして、三菱東京ＵＦＪ信託や住友信託のビルを含めた一体の再開発が始動していますし、三菱地所を中心とした純粋な民間企業による丸の内開発はまだまだ完成を見ていないのであって、収益性云々という批判も時期尚早な気がします。
日本郵政は赤字転落も想定される郵便事業会社と郵便局会社の経営を安定化するために保有不動産の有効活用を考えているのであり、黒字化が見込めると経営判断した東京中央郵便局の開発推進と、赤字脱却が難しいと判断したかんぽの宿の売却は、両立したところでなんらおかしいことはないのです。そうやって経営を効率化することによりユニバーサル・サービスを守ろうと努力しつつ、民営企業として利益も上げていこうとしているのであって、それこそ郵政民営化の果実を享受するための土台作りがようやく始まったというところでしょう。
選挙が実施されるまでの政治パフォーマンスに国民のどの程度が付き合っていけるんでしょうかね。
かんぽの宿問題については、今でも鳩山大臣よくやったというブログが優勢のようですけど（私が読んで心動かされるものは皆無ですが）、東京中央郵便局の問題ではどうやら半々くらいになってきたような気もしますがどうでしょう。
かんぽの宿がこれ以上盛り上がりそうにないから、それはそれで曖昧なままでおいといて今度は東京中央郵便局をターゲットにしたんだろう、なんて噂がちらほら聞こえてきてますが、鳩山大臣どうなんですかね。
しかも、これも別に法的な見解がどうこうではなく、ただそういう条文があったというだけで、じゃあ実際にオリックス側が日本郵政の承諾なしに一部売却をすることが法的に可能なのかどうかは、鳩山大臣や総務省からは言及が全くないですね。
出来レースだとぶち上げたのですから、日本郵政がオリックスに当初から売却を予定していたという証拠をある程度でも出さなければ中間報告もなにもないという気がしますよ。
で、先のニュースでは『総務相は日本郵政が宿泊保養施設「かんぽの宿」の評価に、収益性を重視する減損処理を適用したことを批判し、元来は加入者福祉施設だったかんぽの宿に減損処理がなじまないとの考えを示した。』とのこと。
なんだそりゃ。
福祉施設だろうがなんだろうが、会計上減損処理の対象となることを免れることはできませんよ。それは民営化した日本郵政が企業会計原則に縛られるということだけではなくて、たとえば公益法人というような事業体であろうと減損会計は適用されるのですから。
もちろん加入者福祉のためということをもって、簡保事業と同一のグルーピングにより収益性を考えるという判断もあり得なくはないですが、保険事業とリゾートホテル事業との間に関連性を見出そうとするのは会計監査の側面としてはナンセンスだと思います。
というわけで、「減損処理がなじまない」という感想を述べるのは勝手ですが、なじまなかろうがなんだろうが会計上は減損処理が必要なわけです。極端な話をすれば、加入者福祉のために新たにかんぽの宿を建てたとしても、その宿が収益を生まない（キャッシュフローが赤字である）ことが予想されるのであれば、建設した途端に減損処理するのが会計なのであり、たかだか一介の総務大臣がその会計理論を否定してみても恥の上塗りにしか聞こえないですね。
で、総務省としては、日本郵政の簿価が固定資産税評価額と大きく乖離しているということを批判し、独自に不動産鑑定士による鑑定を実施するとのことですが、それにより日本郵政の簿価が実態よりも低いと判断されたとしても、今回のディールに与える影響は皆無なのですよ。なぜなら日本郵政の簿価水準は、買い手側の評価になんら影響を及ぼさないからです。二次入札での買い手側はデューデリを行って独自の入札金額を設定するのであり、売り手側の簿価がいくらかだという情報に左右されないのが通常ですから。
従って、総務省が独自に鑑定を行い、その評価が固定資産税評価に近づこうと、二次入札でオリックスとＨＭＩが提示した105億という金額が否定されるものではありません。
結局のところ、日本郵政の簿価が実態より低いと総務省が判断するのであれば、それは郵政民営化にあたってかんぽの宿を含めた土地を時価より低い価額で民営化後の日本郵政に国が払い下げたという事実が残るのみであり、低廉譲渡の責任は総務省及び国が負ってしかるべきでしょう。
まぁかんぽの宿は続報が出るかどうかはしりませんが、とりあえずそろそろ出るんだろうということを期待するとして・・・
鳩山大臣、今度は東京中央郵便局ですか。
どうも、これに関しては世論の反応も芳しくないようで。
私は建築の専門家ではないので分かりませんがね。建築史上それほど価値があるものなら、郵政事業が国営であるときから、重要文化財として指定されていてしかるべきだと思いますがね。
今さらの横槍はほんとに意味不明です。
植草氏の植草一秀の『知られざる真実』のように小泉・竹中憎しで陰謀史観に凝り固まりすぎじゃないかと思えるものもあるわけですが。
日本郵政はかんぽの宿を売却しながら、東京中央郵便局の建て替えで不動産事業に参入しようとしているのは矛盾しているというような主張を社民党の保坂氏もブログの中でしていますが、そもそもオフィス賃貸事業とリゾートホテル事業とを不動産事業として一緒くたにしてしまうのは、これまたナンセンスでしょう。
同じ不動産事業であってもオフィスや住宅の賃貸事業がコアでリゾートホテル事業はノンコアというのは常識的に考えられるじゃないですか。
経済環境の悪化もあって、丸の内のオフィス賃貸事業も曲がり角に差し掛かりつつありそうな感じもしますが、東京中央郵便局と時を同じくして、三菱東京ＵＦＪ信託や住友信託のビルを含めた一体の再開発が始動していますし、三菱地所を中心とした純粋な民間企業による丸の内開発はまだまだ完成を見ていないのであって、収益性云々という批判も時期尚早な気がします。
日本郵政は赤字転落も想定される郵便事業会社と郵便局会社の経営を安定化するために保有不動産の有効活用を考えているのであり、黒字化が見込めると経営判断した東京中央郵便局の開発推進と、赤字脱却が難しいと判断したかんぽの宿の売却は、両立したところでなんらおかしいことはないのです。そうやって経営を効率化することによりユニバーサル・サービスを守ろうと努力しつつ、民営企業として利益も上げていこうとしているのであって、それこそ郵政民営化の果実を享受するための土台作りがようやく始まったというところでしょう。
選挙が実施されるまでの政治パフォーマンスに国民のどの程度が付き合っていけるんでしょうかね。
かんぽの宿問題については、今でも鳩山大臣よくやったというブログが優勢のようですけど（私が読んで心動かされるものは皆無ですが）、東京中央郵便局の問題ではどうやら半々くらいになってきたような気もしますがどうでしょう。
かんぽの宿がこれ以上盛り上がりそうにないから、それはそれで曖昧なままでおいといて今度は東京中央郵便局をターゲットにしたんだろう、なんて噂がちらほら聞こえてきてますが、鳩山大臣どうなんですかね。
政府紙幣やら無利子非課税国債やらの議論が一部学者や国会議員より出ているようで。
発行するとしたら相続税免除の無利子国債というのが可能性としてはあるようですけれど、いまいちピンと来ないですね。
個人的には、この無利子非課税国債なりの話というのは、日銀法の改正が困難な中で、強制的な国債の日銀引受けを実施することであったり、政府が日銀のＢ／Ｓを毀損させる政策をとることで、強制的に信用緩和の状況を作り出そうとする話なのではないかと思ったりするわけですが。
読売にまとめたような記事がありました。「相続税かからない「無利子非課税国債」構想とは」
富裕層のタンス預金を吸い上げて財政支出の原資にしようとするもの。それだけでは金持ち優遇とはいえないと思いますし、政府による所得の再分配であるに過ぎないでしょう。しかしまず実行の前提として、富裕層のタンス預金を吸い上げることは可能なのでしょうか。
例えば相続税課税対象となる現金を４億円持っていたとします。基礎控除額等は全て無視して５０％の税率が適用されるとすると相続税として相続時に２億円の納付が必要となります。
それに対して無利子非課税国債を額面で２億円購入すれば、将来の相続税が免税されるわけです。要するに単なる相続税の前払いに過ぎません。
しかし現金の保有者が将来のインフレ期待を持っているのであれば別かもしれませんが、デフレ懸念が広がる中、現時点で相続税を前払いするインセンティブに乏しいのではないでしょうか。
また、タンス預金への対応を銘打っていますが、全く動かない金融資産のほとんどは預金になっていると考えられます。預金には利子も付くわけですし、実質金利が高いような状況下で預金を取り崩して無利子非課税国債を買おうとするでしょうか。
そうすると、無利子非課税国債の販売にあたっては、購入側へもう少しインセンティブを付与する必要がありそうですが、考えられるとすれば額面２億円のところ１億８千万円で売り渡すというようなことでしょう。でもそうなると割引国債のわけですから、無利子非課税国債とは名ばかりで、実質的に利付き個人向け国債と変わらなくなってしまいます。しかも販売時にどの程度割り引けばいいかは、購入者の余命がどの程度かに依ると思われるので、一律に発行しようとするとなかなか難しいように思います。
さらにこうなると赤字国債の発行とその一部の富裕層減税と実質的には同様なわけで、途端に金持ち優遇が現実味を帯びてくるのではないでしょうか。
なので、国会議員が政府紙幣はナンセンスだけれど無利子非課税国債は検討に値すると考えるのは意味が分からず、どっちか選べというのなら政府紙幣の方だろうと思うわけですが、どうせある意味ヘリコプターマネーのようなことをするのであれば、エコカー買い替え限定の商品券とかそんなんでいいのに、と思ったり。
まぁそんな話は置いておき、やはり政府紙幣や無利子非課税国債への批判は、日銀の白川総裁による記者会見でのコメントhttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36264120090203に集約されるのではないでしょうか。
（引用開始）
「政府紙幣の発行は、その仕組み如何によって、実質的には将来の返済が必要な資金調達である国債の市中発行と同じことなのか、あるいは通貨の信認を損なうほど大きな弊害を伴う無利息の永久国債の日銀による引き受けということと同じなのか、そのいずれかになるというふうに思う。政府紙幣が現在の貨幣、コインと同じ仕組みで発行されるケースを仮定して考えると、次のようなことになる。現在の貨幣、コインは市中から日銀に還流してきた段階で、政府においてこれを回収するための財源が必要となるという仕組みなので、政府紙幣もこれと同じになる。したがって、この場合、政府紙幣の発行は結局は、政府紙幣が戻ってきた段階で資金調達が必要になるという意味で、これは国債の発行と実体的に変りないと思う」
「他方、政府紙幣が市中から日銀に還流してきたときにも、仮に政府がこれを解消せず、日銀に保有させ続けるという形で政府紙幣が発行されるというケースを仮想的に考えてみると、この場合、確かに政府は回収のための財源を必要としないことになる。しかし、この仕組みも日銀に無利息かつ償還期限の無い政府の債務を保有させる点で、これは無利息の永久国債を日銀に引き受けさせるということに等しく、これは大きな弊害が生じる。弊害の中味だが、日銀券の裏づけとなる日銀の資産として、無利息かつ転売不能な資産を保有することになり、円滑な金融調節が阻害されたり、日銀の財務の健全性が損なわれることへの懸念を通じて、通貨に対する信認が害される恐れがある。また政府が、日銀による国債の直接引き受けと同じ仕組みにより、恒久的な資金調達を行うことが、国の債務返済にかかる能力や意志に対する市場の懸念を惹起して、長期金利の上昇を招く恐れがある。政府紙幣の発行については政府が判断する事項ではあるが、以上言った点を踏まえると、非常に慎重な考慮を要すると考えられる」
（引用終了）
要するに出口政策として何を想定するのかということでしょう。
政府紙幣を最終的に政府が回収するのであれば、発行した分だけ将来の国債発行が必要になります。無利子非課税国債を買う必要のない（相続税の課税対象になるような資産を保有していない）普通の人々にとっては、現時点では財政支出の恩恵を受けられるかもしれませんが、結局将来的に国が借金をするわけですから、将来への付けまわしに過ぎず、であれば現時点で赤字国債を発行することで財政支出を実行してもらうことと何ら変わらなくなりますね。
で、政府紙幣を政府が永久に回収しないのであれば、日銀が無利子永久国債を資産として持つことに変わりはないのですから、長期金利の上昇をどの程度招くかは分かりませんが、２月１０日付日経新聞の経済教室で深尾氏が指摘するように、日銀の収益条件は悪化するでしょう。
また、国民が政府紙幣にどの程度の信認を与えるのかは分かりませんが、国民が政府紙幣を受け取った場合、すぐに日本銀行券に両替してしまうのではないでしょうか。２千円券じゃないですけど、使い勝手が悪そうですしね。そうすると政府が配った政府紙幣はすぐに日銀に還流されてきてしまうわけで、日銀が政府紙幣という名の無利子永久国債を保有する状況があっという間にできあがりそうです。
財政支出の規模を大きくしようとすれば政府紙幣の発行額が多額となるわけですが、その場合、日銀における実質的な無利子永久国債の保有割合がかなり高まることが予想されます。そうなれば白川総裁のいう円滑な金融調節が阻害されるようなこと等により、通貨の信認が害される可能性が高まるのではないでしょうか。
一方で、その懸念を低くするため政府紙幣の発行額を少額とするのであれば、景気に与える影響は非常に小さく、敢えて発行する意味はなくなるでしょう。
というわけで、政府紙幣も無利子非課税国債も、国民に混乱を与える弊害と将来の出口政策の不確実性を考えれば、やらない方がまだマシということになりそうな気がします。
発行するとしたら相続税免除の無利子国債というのが可能性としてはあるようですけれど、いまいちピンと来ないですね。
個人的には、この無利子非課税国債なりの話というのは、日銀法の改正が困難な中で、強制的な国債の日銀引受けを実施することであったり、政府が日銀のＢ／Ｓを毀損させる政策をとることで、強制的に信用緩和の状況を作り出そうとする話なのではないかと思ったりするわけですが。
読売にまとめたような記事がありました。「相続税かからない「無利子非課税国債」構想とは」
富裕層のタンス預金を吸い上げて財政支出の原資にしようとするもの。それだけでは金持ち優遇とはいえないと思いますし、政府による所得の再分配であるに過ぎないでしょう。しかしまず実行の前提として、富裕層のタンス預金を吸い上げることは可能なのでしょうか。
例えば相続税課税対象となる現金を４億円持っていたとします。基礎控除額等は全て無視して５０％の税率が適用されるとすると相続税として相続時に２億円の納付が必要となります。
それに対して無利子非課税国債を額面で２億円購入すれば、将来の相続税が免税されるわけです。要するに単なる相続税の前払いに過ぎません。
しかし現金の保有者が将来のインフレ期待を持っているのであれば別かもしれませんが、デフレ懸念が広がる中、現時点で相続税を前払いするインセンティブに乏しいのではないでしょうか。
また、タンス預金への対応を銘打っていますが、全く動かない金融資産のほとんどは預金になっていると考えられます。預金には利子も付くわけですし、実質金利が高いような状況下で預金を取り崩して無利子非課税国債を買おうとするでしょうか。
そうすると、無利子非課税国債の販売にあたっては、購入側へもう少しインセンティブを付与する必要がありそうですが、考えられるとすれば額面２億円のところ１億８千万円で売り渡すというようなことでしょう。でもそうなると割引国債のわけですから、無利子非課税国債とは名ばかりで、実質的に利付き個人向け国債と変わらなくなってしまいます。しかも販売時にどの程度割り引けばいいかは、購入者の余命がどの程度かに依ると思われるので、一律に発行しようとするとなかなか難しいように思います。
さらにこうなると赤字国債の発行とその一部の富裕層減税と実質的には同様なわけで、途端に金持ち優遇が現実味を帯びてくるのではないでしょうか。
なので、国会議員が政府紙幣はナンセンスだけれど無利子非課税国債は検討に値すると考えるのは意味が分からず、どっちか選べというのなら政府紙幣の方だろうと思うわけですが、どうせある意味ヘリコプターマネーのようなことをするのであれば、エコカー買い替え限定の商品券とかそんなんでいいのに、と思ったり。
まぁそんな話は置いておき、やはり政府紙幣や無利子非課税国債への批判は、日銀の白川総裁による記者会見でのコメントhttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36264120090203に集約されるのではないでしょうか。
（引用開始）
「政府紙幣の発行は、その仕組み如何によって、実質的には将来の返済が必要な資金調達である国債の市中発行と同じことなのか、あるいは通貨の信認を損なうほど大きな弊害を伴う無利息の永久国債の日銀による引き受けということと同じなのか、そのいずれかになるというふうに思う。政府紙幣が現在の貨幣、コインと同じ仕組みで発行されるケースを仮定して考えると、次のようなことになる。現在の貨幣、コインは市中から日銀に還流してきた段階で、政府においてこれを回収するための財源が必要となるという仕組みなので、政府紙幣もこれと同じになる。したがって、この場合、政府紙幣の発行は結局は、政府紙幣が戻ってきた段階で資金調達が必要になるという意味で、これは国債の発行と実体的に変りないと思う」
「他方、政府紙幣が市中から日銀に還流してきたときにも、仮に政府がこれを解消せず、日銀に保有させ続けるという形で政府紙幣が発行されるというケースを仮想的に考えてみると、この場合、確かに政府は回収のための財源を必要としないことになる。しかし、この仕組みも日銀に無利息かつ償還期限の無い政府の債務を保有させる点で、これは無利息の永久国債を日銀に引き受けさせるということに等しく、これは大きな弊害が生じる。弊害の中味だが、日銀券の裏づけとなる日銀の資産として、無利息かつ転売不能な資産を保有することになり、円滑な金融調節が阻害されたり、日銀の財務の健全性が損なわれることへの懸念を通じて、通貨に対する信認が害される恐れがある。また政府が、日銀による国債の直接引き受けと同じ仕組みにより、恒久的な資金調達を行うことが、国の債務返済にかかる能力や意志に対する市場の懸念を惹起して、長期金利の上昇を招く恐れがある。政府紙幣の発行については政府が判断する事項ではあるが、以上言った点を踏まえると、非常に慎重な考慮を要すると考えられる」
（引用終了）
要するに出口政策として何を想定するのかということでしょう。
政府紙幣を最終的に政府が回収するのであれば、発行した分だけ将来の国債発行が必要になります。無利子非課税国債を買う必要のない（相続税の課税対象になるような資産を保有していない）普通の人々にとっては、現時点では財政支出の恩恵を受けられるかもしれませんが、結局将来的に国が借金をするわけですから、将来への付けまわしに過ぎず、であれば現時点で赤字国債を発行することで財政支出を実行してもらうことと何ら変わらなくなりますね。
で、政府紙幣を政府が永久に回収しないのであれば、日銀が無利子永久国債を資産として持つことに変わりはないのですから、長期金利の上昇をどの程度招くかは分かりませんが、２月１０日付日経新聞の経済教室で深尾氏が指摘するように、日銀の収益条件は悪化するでしょう。
また、国民が政府紙幣にどの程度の信認を与えるのかは分かりませんが、国民が政府紙幣を受け取った場合、すぐに日本銀行券に両替してしまうのではないでしょうか。２千円券じゃないですけど、使い勝手が悪そうですしね。そうすると政府が配った政府紙幣はすぐに日銀に還流されてきてしまうわけで、日銀が政府紙幣という名の無利子永久国債を保有する状況があっという間にできあがりそうです。
財政支出の規模を大きくしようとすれば政府紙幣の発行額が多額となるわけですが、その場合、日銀における実質的な無利子永久国債の保有割合がかなり高まることが予想されます。そうなれば白川総裁のいう円滑な金融調節が阻害されるようなこと等により、通貨の信認が害される可能性が高まるのではないでしょうか。
一方で、その懸念を低くするため政府紙幣の発行額を少額とするのであれば、景気に与える影響は非常に小さく、敢えて発行する意味はなくなるでしょう。
というわけで、政府紙幣も無利子非課税国債も、国民に混乱を与える弊害と将来の出口政策の不確実性を考えれば、やらない方がまだマシということになりそうな気がします。
もう後日談としてしまいましょう。
日本郵政により入札の過程がだいぶ明らかにされました。
この過程をみて鳩山総務大臣は「『ほれ見ろ』と言いたい」と発言したhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000528-san-polとのことですが、どんな思いでそんな発言となったのでしょう。
オリックスへの利権供与が目的の出来レースだったら、世田谷物件の取り下げや入札金額再考要請などせず、第二次入札で高値を提示したオリックス不動産に売却していればよかったわけです。
ＮＨＫニュースではオリックス不動産側が105億2千万、ホテルマネージメントインターナショナル（ＨＭＩ）側が105億5千万と報道していたように記憶していますが、ＨＭＩ側は負債を引き継がないとしていたため、実質入札額はそれより16億ほど低かった。
日本郵政の方も、ＨＭＩの入札額が61億円だったなんて答弁してしまって、バカだなと思うわけですけれど。政治家に細かいことを説明しても分かってもらえないと勝手に判断したんですかね。
まぁ、その事実が判明したにも関わらず、ＨＭＩの方が高評価をしている世田谷の物件を外さなければオリックスが一番札にならないから、世田谷の物件を外したんじゃないか、なんてことを鳩山総務大臣は今日も記者会見で喋っていたようで。物分かりの悪い鳩山大臣を想定したのなら、日本郵政の対応もナシではないか？なんて。
日本郵政が開示したとされる過程からみえるものは、入札金額が日本郵政の想定価格に満たなかったことで、日本郵政側が土壇場でゴネたというだけのことでしょう。オリックス不動産は世田谷の物件の取り下げを受け入れ、入札金額再考要請にも応えて金額を引き上げた。一方、ＨＭＩはそれらを受け入れられず結局最終入札から降りた。
それだけのこと。
２社に絞られた時点での条件交渉を経て最終的に1社に決定した事実を、競争入札というのか随意契約というかなどは正直どうでもよくないですか。条件交渉で1社脱落したら、官の世界でいうところの競争入札の定義に当てはまらなくなるから最初からやり直すんですか。
当初の論点は、なぜオリックスだったのか、なぜそんなに安い金額だったのかというものだったと思いますが、その答えはもう出たと考えられます。デューデリを経ての第二次入札でオリックス不動産の提示価格が日本郵政にとって最も有利であった。ＨＭＩ側が負債を引き継がずに105億という金額を提示したということは、今回のディールにおける総物件の価値はそんなものだった。
以上。
あーー、でも400億の金額を提示したとされる日本リライアンスについての追加報道はあるとありがたいですね。
しかし日本リライアンスは、民営化前からかんぽの宿を狙っていたとか、かんぽの宿のことはよく知っているとか、コネクションがあるとかなんとか雑誌に書いてあったように記憶していますが、これまでのかんぽの宿の売却で日本リライアンスが落札した物件がないのはなんででしょう。比較的収益状況のよい物件は既に売り払われているわけで、１枚くらい噛んででも不思議はない気がするのですが。なぜ赤字物件の多い今回に限ってそんな高値で応札しようと考えたんでしょうか。
もう一つ。入札形態を競争入札だと答弁したとか、ＨＭＩの価格を日本郵政が勝手に想定して61億と答弁したとか、なんだか国会答弁における発言へのツッコミばかりの政治家ブログもありますが、当初の論点は日本郵政からの提出資料で明らかになったのですから、国会答弁でイジメても仕方がないでしょうに。
印象だけでディールを潰した責任が降りかからないように、どんな幕引きをしてくれるでしょうか。
私の興味も、そろそろ政府紙幣のほうに移ってきましたよ。
日本郵政により入札の過程がだいぶ明らかにされました。
この過程をみて鳩山総務大臣は「『ほれ見ろ』と言いたい」と発言したhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000528-san-polとのことですが、どんな思いでそんな発言となったのでしょう。
オリックスへの利権供与が目的の出来レースだったら、世田谷物件の取り下げや入札金額再考要請などせず、第二次入札で高値を提示したオリックス不動産に売却していればよかったわけです。
ＮＨＫニュースではオリックス不動産側が105億2千万、ホテルマネージメントインターナショナル（ＨＭＩ）側が105億5千万と報道していたように記憶していますが、ＨＭＩ側は負債を引き継がないとしていたため、実質入札額はそれより16億ほど低かった。
日本郵政の方も、ＨＭＩの入札額が61億円だったなんて答弁してしまって、バカだなと思うわけですけれど。政治家に細かいことを説明しても分かってもらえないと勝手に判断したんですかね。
まぁ、その事実が判明したにも関わらず、ＨＭＩの方が高評価をしている世田谷の物件を外さなければオリックスが一番札にならないから、世田谷の物件を外したんじゃないか、なんてことを鳩山総務大臣は今日も記者会見で喋っていたようで。物分かりの悪い鳩山大臣を想定したのなら、日本郵政の対応もナシではないか？なんて。
日本郵政が開示したとされる過程からみえるものは、入札金額が日本郵政の想定価格に満たなかったことで、日本郵政側が土壇場でゴネたというだけのことでしょう。オリックス不動産は世田谷の物件の取り下げを受け入れ、入札金額再考要請にも応えて金額を引き上げた。一方、ＨＭＩはそれらを受け入れられず結局最終入札から降りた。
それだけのこと。
２社に絞られた時点での条件交渉を経て最終的に1社に決定した事実を、競争入札というのか随意契約というかなどは正直どうでもよくないですか。条件交渉で1社脱落したら、官の世界でいうところの競争入札の定義に当てはまらなくなるから最初からやり直すんですか。
当初の論点は、なぜオリックスだったのか、なぜそんなに安い金額だったのかというものだったと思いますが、その答えはもう出たと考えられます。デューデリを経ての第二次入札でオリックス不動産の提示価格が日本郵政にとって最も有利であった。ＨＭＩ側が負債を引き継がずに105億という金額を提示したということは、今回のディールにおける総物件の価値はそんなものだった。
以上。
あーー、でも400億の金額を提示したとされる日本リライアンスについての追加報道はあるとありがたいですね。
しかし日本リライアンスは、民営化前からかんぽの宿を狙っていたとか、かんぽの宿のことはよく知っているとか、コネクションがあるとかなんとか雑誌に書いてあったように記憶していますが、これまでのかんぽの宿の売却で日本リライアンスが落札した物件がないのはなんででしょう。比較的収益状況のよい物件は既に売り払われているわけで、１枚くらい噛んででも不思議はない気がするのですが。なぜ赤字物件の多い今回に限ってそんな高値で応札しようと考えたんでしょうか。
もう一つ。入札形態を競争入札だと答弁したとか、ＨＭＩの価格を日本郵政が勝手に想定して61億と答弁したとか、なんだか国会答弁における発言へのツッコミばかりの政治家ブログもありますが、当初の論点は日本郵政からの提出資料で明らかになったのですから、国会答弁でイジメても仕方がないでしょうに。
印象だけでディールを潰した責任が降りかからないように、どんな幕引きをしてくれるでしょうか。
私の興味も、そろそろ政府紙幣のほうに移ってきましたよ。
かんぽの宿売却問題の続き。
続きを書くなんて、盛り上がってるのは私の方じゃないかと思わないでもないですが、オリックス不動産への売却が白紙撤回となりそうな状況はやはり普通じゃないですよ。
新たな郵政利権だと騒いでいるようですが、ここまできたら調査の結果を楽しみにさせてもらいます。
これで入札の過程に利権構造がないとなったら、政治家はどのような責任をとるんでしょうかね。
株主である国は責任をもって109億を上回る提示をしてくれる不動産会社を探してきてくれるんでしょうか。
今じゃ三菱地所だって丸の内の空室率増加等も報道されて余裕がなくなってきているようにみえるし、ＲＥＩＴが借入金の借り換えに四苦八苦しているような状況であるのに。。
問題が長引くほど赤字は累積していくわけですから、例えば２年後には今の倍程度の金額提示がなければ、それこそ国民の損失だと思いますよ。透明性が確保されれば、たとえ売却額が今回より低くともそれは国民の利益だ、と反論されてしまうかもしれませんけど。
今は不良資産かもしれないが市況が回復すれば高く売れるんだ、黒字化努力をしてから売ればいい、なんて発想はほんとに官のそれですね。リゾート事業のノウハウがない日本郵政に経営努力を求めるとは。値上げすればいいとか、センスがないとしかいいようがない。需要と供給から勉強しなおしたらいかがでしょうか。
売却価額はそんなに低すぎますかねぇ。
これは前回も書きましたけど、当初取得価額に比して簿価はもう十分に切り下げられてますから、その程度なんじゃないかと思います。日本郵政公社の最終年度の財務諸表http://www.japanpost.jp/financial/past/pdf/financial19.pdfにだって減損損失が計上されているじゃないですか。３８５億もの金額が。
減損注記には減損損失を認識した主な資産の中に簡易保険加入者福祉施設というのがあって、埼玉県さいたま市他全７３施設らしいです。埼玉県さいたま市の施設とは噂のラフレさいたまというやつだと思われます。
減損会計は収益性の低下した固定資産の簿価を引き下げるものですが、どこまで引き下げるかというと現時点での正味売却価額と将来の使用価値のいずれか高い方です。赤字施設なので使用価値のほうが低いような気もしますが、償却費負担がそれなりにありそうですし一概には言えないところでしょう。ただ簿価が現時点での正味売却価額での評価だとしたら、民営化前の最終年度においてかんぽの宿の評価額はその簿価程度のものだったということです。
この決算は株主でもある国は当然に報告を受けてますよね？国会での報告はなかったですか？
その時点でかんぽの宿の評価額が低すぎるとクレームを付けたんでしょうか。減損し過ぎじゃないか、不動産鑑定士の評価はどうなってるんだと。あれだけの取得価額に比して評価額がその程度なのはおかしいと？
別に政治家の方々はオリックスの宮内憎しで問題を盛り上げてみせているわけではないでしょう。でも売却がそれなりの値段（と私は思うわけですが）で決まってからの横やりは一体何なのでしょう。政治路線に対する国民へのパフォーマンスですかね。過去の過大な浪費への批判は陰に隠れてしまっているようですから、総務省の役人としてはいい流れかもしれまん。
入札経緯が不透明だという指摘があります。
そのうちのいくつかに私なりの見解を。
入札の過程については「保坂展人のどこどこ日記」にまとめがありましたので、引用します。
（引用開始）
2008年4月1日～15日 譲渡候補先の応募についてホームページで告知(募集要項を配付)
2008年5月15日 入札参加表明応募を締め切り。27社が応募。
(※)27社の内訳 大手不動産会社5社 国内投資ファンド3社 ホテル運営会社5社 その他 レストラン運営等4社 海外投資ファンド10社
2008年5月中旬～6月20日 応募者(27社)について、その信用力、ホテル運営実績等の予備審査を行い、第1次提案参加者を決定(22社)。22社にはかんぽの宿等事業に関する資料を配付。
2008年8月15日 第1次提案を締め切り、7社が応募(15社は辞退)
2008年8月中旬～8月27日 7社の提案について、取得後の事業戦略、取得価格、従事する社員の取扱い等の審査を行い、3社によるデューディリジェンス実施。
2008年10月31日 第2次提案を締め切り。2社が応募(1社は辞退)
2008年11月上旬～12月9日 2社の提案について、事業の継続・発展性、譲渡対価、社員の雇用確保等の内容を慎重に審査し、オリックス不動産株式会社を最終審査通過者に決定。
2008年12月中旬～12月下旬 その後、同社と契約の詳細について交渉。
2008年12月26日 権利義務の包括承継等円滑な譲渡遂行の観点から会社分割(新設分割スキームに採用したため、総務大臣認可を条件として12月26日の取締役会決議を経て、オリックス不動産株式会社と株式譲渡契約を締結。
（引用終了）
一般競争入札ではないのが問題なのか？
日本郵政としては売却先に切り売りされて事業廃止となるような事態を望まなかったんですから、一般競争入札ではなくこういう売却方法もありでは？
では金融庁が足利銀行の受け皿選定をした時の経緯についても問題があるんでしょうか？
金融庁による受け皿選定の経緯は『足利銀行の受皿選定について』に記載されています。
ここでは、第1段階での応募資格審査にて8者のうち７者を選定し、事業計画書の提出を受けて審査により２者に絞っています。ここで２者によるデューデリを経て、特に公的負担の極小化を観点に野村グループに決定したわけです。経緯は今回の入札とそれほど変わらない印象がありますが。
金融庁は当初の第1段階から完全な競争入札を行い、各者の入札金額のみで決定すべきだったんでしょうかね。1番札を提示したところに売却するのが公的負担の極小化には最も効果があると思いますよ。でもそれ以外に重要な条件があるからこそこういう経緯になったわけじゃないのですか？
ましてや民間なら、手を挙げた会社全てに事業内容の開示を行わないことも、デューデリを行わせる会社を絞ることも、ごく通常のことじゃないのでしょうか。
日本郵政は初めに一般競争入札と題して入札を開始しており、これについては拙いとは思いますが、公平性を害していると穿った見方をするほどじゃないと思います。
400億の提示が無視されたのか？
マスコミ報道では400億もの金額を提示しながら第1次提案者から漏れた日本リライアンスなる会社が紹介されていましたが、日本リライアンスは大手不動産会社と組んでおり金融機関からのファイナンスの目処もたっていたのこと。
これについては真偽がわからないので、難しいですが、私の印象は「その話ほんとですか？」というものです。
日本リライアンスとマスコミには是非その大手不動産会社と金融機関名称を含むスキームを明らかにしてもらいたいものです。その大手不動産会社って、まだ倒産せずにいますかね？ノンリコース・ローンなりのファイナンスを供与しようとしていた金融機関は、今でもその方針に変更はないのでしょうかね？
第１次提案締め切り後の１５社の辞退は異常なのか？
鳩山総務大臣もおかしいと述べているようですが、この間の不動産業界の経営状況を念頭に入れてもなおおかしいと考えているんでしょうか。
そういえばスルガコーポレーションが民事再生手続を申請したのは６月２４日でしたね。立ち退き交渉に絡み反社会的勢力との関係があったと取り沙汰されたことが致命傷になった倒産でしたが、この事件は不動産会社のファイナンスに決定的な打撃を与えたと思います。７月にはゼファー、８月にはアーバン・コーポレイションも破綻していくわけです。
そんな中で日本郵政から提示されたかんぽの宿等事業に関する資料には、事業が赤字であることの説明があった。業界の資金調達状況が急速に悪化しているなかで、これは入札を辞退したくなるのが普通だと思いますよ。
過去に１万円で売却した物件が高値で転売された？
鳥取県岩美町だとか鹿児島指宿市だとかに、高値で転売された物件があるとか。なんのことかと思いきやバルクセールで業者が付けた値が１万円だったとのこと。コメントする価値もないですね。
契約直前に世田谷レクセンターが外れたのはなぜか？
今回の入札で疑問があるとしたら、この部分だけではないですかね。なぜ外されたのかは分かりませんが、この世田谷の物件に日本郵政にとって納得のいく評価が付されなかったからじゃないかと想像しています。今回のバルクセールの目玉だったようですが、この物件だけは切り離して個別譲渡先を決めた方が総合して高値で売却できると踏んだのではないでしょうか。
そうであれば日本郵政としては経済合理性のある判断をしたと思いますし、益こそあれ損はないような気がします。政治家や総務省の方々は、目玉物件を外しての売却にオリックス側に得になる点とは何だと考えているのでしょうか？私には分からないので教えて欲しいものです。
まぁそんなところでしょうか。
政治家の方々は、かんぽの宿の各施設を視察に行かれるのもいいですが、大手不動産会社にでも今回の売却価額が不当に安価なものという印象を持つかどうか聞きに回られたらいかがでしょうか。その結果をぜひとも公表していただきたいものです。
いずれにせよ、こうなったら進展を待つのみですね。「著しく不公正があったとはいえない」というような最終結論が出そうな気はします。
続きを書くなんて、盛り上がってるのは私の方じゃないかと思わないでもないですが、オリックス不動産への売却が白紙撤回となりそうな状況はやはり普通じゃないですよ。
新たな郵政利権だと騒いでいるようですが、ここまできたら調査の結果を楽しみにさせてもらいます。
これで入札の過程に利権構造がないとなったら、政治家はどのような責任をとるんでしょうかね。
株主である国は責任をもって109億を上回る提示をしてくれる不動産会社を探してきてくれるんでしょうか。
今じゃ三菱地所だって丸の内の空室率増加等も報道されて余裕がなくなってきているようにみえるし、ＲＥＩＴが借入金の借り換えに四苦八苦しているような状況であるのに。。
問題が長引くほど赤字は累積していくわけですから、例えば２年後には今の倍程度の金額提示がなければ、それこそ国民の損失だと思いますよ。透明性が確保されれば、たとえ売却額が今回より低くともそれは国民の利益だ、と反論されてしまうかもしれませんけど。
今は不良資産かもしれないが市況が回復すれば高く売れるんだ、黒字化努力をしてから売ればいい、なんて発想はほんとに官のそれですね。リゾート事業のノウハウがない日本郵政に経営努力を求めるとは。値上げすればいいとか、センスがないとしかいいようがない。需要と供給から勉強しなおしたらいかがでしょうか。
売却価額はそんなに低すぎますかねぇ。
これは前回も書きましたけど、当初取得価額に比して簿価はもう十分に切り下げられてますから、その程度なんじゃないかと思います。日本郵政公社の最終年度の財務諸表http://www.japanpost.jp/financial/past/pdf/financial19.pdfにだって減損損失が計上されているじゃないですか。３８５億もの金額が。
減損注記には減損損失を認識した主な資産の中に簡易保険加入者福祉施設というのがあって、埼玉県さいたま市他全７３施設らしいです。埼玉県さいたま市の施設とは噂のラフレさいたまというやつだと思われます。
減損会計は収益性の低下した固定資産の簿価を引き下げるものですが、どこまで引き下げるかというと現時点での正味売却価額と将来の使用価値のいずれか高い方です。赤字施設なので使用価値のほうが低いような気もしますが、償却費負担がそれなりにありそうですし一概には言えないところでしょう。ただ簿価が現時点での正味売却価額での評価だとしたら、民営化前の最終年度においてかんぽの宿の評価額はその簿価程度のものだったということです。
この決算は株主でもある国は当然に報告を受けてますよね？国会での報告はなかったですか？
その時点でかんぽの宿の評価額が低すぎるとクレームを付けたんでしょうか。減損し過ぎじゃないか、不動産鑑定士の評価はどうなってるんだと。あれだけの取得価額に比して評価額がその程度なのはおかしいと？
別に政治家の方々はオリックスの宮内憎しで問題を盛り上げてみせているわけではないでしょう。でも売却がそれなりの値段（と私は思うわけですが）で決まってからの横やりは一体何なのでしょう。政治路線に対する国民へのパフォーマンスですかね。過去の過大な浪費への批判は陰に隠れてしまっているようですから、総務省の役人としてはいい流れかもしれまん。
入札経緯が不透明だという指摘があります。
そのうちのいくつかに私なりの見解を。
入札の過程については「保坂展人のどこどこ日記」にまとめがありましたので、引用します。
（引用開始）
2008年4月1日～15日 譲渡候補先の応募についてホームページで告知(募集要項を配付)
2008年5月15日 入札参加表明応募を締め切り。27社が応募。
(※)27社の内訳 大手不動産会社5社 国内投資ファンド3社 ホテル運営会社5社 その他 レストラン運営等4社 海外投資ファンド10社
2008年5月中旬～6月20日 応募者(27社)について、その信用力、ホテル運営実績等の予備審査を行い、第1次提案参加者を決定(22社)。22社にはかんぽの宿等事業に関する資料を配付。
2008年8月15日 第1次提案を締め切り、7社が応募(15社は辞退)
2008年8月中旬～8月27日 7社の提案について、取得後の事業戦略、取得価格、従事する社員の取扱い等の審査を行い、3社によるデューディリジェンス実施。
2008年10月31日 第2次提案を締め切り。2社が応募(1社は辞退)
2008年11月上旬～12月9日 2社の提案について、事業の継続・発展性、譲渡対価、社員の雇用確保等の内容を慎重に審査し、オリックス不動産株式会社を最終審査通過者に決定。
2008年12月中旬～12月下旬 その後、同社と契約の詳細について交渉。
2008年12月26日 権利義務の包括承継等円滑な譲渡遂行の観点から会社分割(新設分割スキームに採用したため、総務大臣認可を条件として12月26日の取締役会決議を経て、オリックス不動産株式会社と株式譲渡契約を締結。
（引用終了）
一般競争入札ではないのが問題なのか？
日本郵政としては売却先に切り売りされて事業廃止となるような事態を望まなかったんですから、一般競争入札ではなくこういう売却方法もありでは？
では金融庁が足利銀行の受け皿選定をした時の経緯についても問題があるんでしょうか？
金融庁による受け皿選定の経緯は『足利銀行の受皿選定について』に記載されています。
ここでは、第1段階での応募資格審査にて8者のうち７者を選定し、事業計画書の提出を受けて審査により２者に絞っています。ここで２者によるデューデリを経て、特に公的負担の極小化を観点に野村グループに決定したわけです。経緯は今回の入札とそれほど変わらない印象がありますが。
金融庁は当初の第1段階から完全な競争入札を行い、各者の入札金額のみで決定すべきだったんでしょうかね。1番札を提示したところに売却するのが公的負担の極小化には最も効果があると思いますよ。でもそれ以外に重要な条件があるからこそこういう経緯になったわけじゃないのですか？
ましてや民間なら、手を挙げた会社全てに事業内容の開示を行わないことも、デューデリを行わせる会社を絞ることも、ごく通常のことじゃないのでしょうか。
日本郵政は初めに一般競争入札と題して入札を開始しており、これについては拙いとは思いますが、公平性を害していると穿った見方をするほどじゃないと思います。
400億の提示が無視されたのか？
マスコミ報道では400億もの金額を提示しながら第1次提案者から漏れた日本リライアンスなる会社が紹介されていましたが、日本リライアンスは大手不動産会社と組んでおり金融機関からのファイナンスの目処もたっていたのこと。
これについては真偽がわからないので、難しいですが、私の印象は「その話ほんとですか？」というものです。
日本リライアンスとマスコミには是非その大手不動産会社と金融機関名称を含むスキームを明らかにしてもらいたいものです。その大手不動産会社って、まだ倒産せずにいますかね？ノンリコース・ローンなりのファイナンスを供与しようとしていた金融機関は、今でもその方針に変更はないのでしょうかね？
第１次提案締め切り後の１５社の辞退は異常なのか？
鳩山総務大臣もおかしいと述べているようですが、この間の不動産業界の経営状況を念頭に入れてもなおおかしいと考えているんでしょうか。
そういえばスルガコーポレーションが民事再生手続を申請したのは６月２４日でしたね。立ち退き交渉に絡み反社会的勢力との関係があったと取り沙汰されたことが致命傷になった倒産でしたが、この事件は不動産会社のファイナンスに決定的な打撃を与えたと思います。７月にはゼファー、８月にはアーバン・コーポレイションも破綻していくわけです。
そんな中で日本郵政から提示されたかんぽの宿等事業に関する資料には、事業が赤字であることの説明があった。業界の資金調達状況が急速に悪化しているなかで、これは入札を辞退したくなるのが普通だと思いますよ。
過去に１万円で売却した物件が高値で転売された？
鳥取県岩美町だとか鹿児島指宿市だとかに、高値で転売された物件があるとか。なんのことかと思いきやバルクセールで業者が付けた値が１万円だったとのこと。コメントする価値もないですね。
契約直前に世田谷レクセンターが外れたのはなぜか？
今回の入札で疑問があるとしたら、この部分だけではないですかね。なぜ外されたのかは分かりませんが、この世田谷の物件に日本郵政にとって納得のいく評価が付されなかったからじゃないかと想像しています。今回のバルクセールの目玉だったようですが、この物件だけは切り離して個別譲渡先を決めた方が総合して高値で売却できると踏んだのではないでしょうか。
そうであれば日本郵政としては経済合理性のある判断をしたと思いますし、益こそあれ損はないような気がします。政治家や総務省の方々は、目玉物件を外しての売却にオリックス側に得になる点とは何だと考えているのでしょうか？私には分からないので教えて欲しいものです。
まぁそんなところでしょうか。
政治家の方々は、かんぽの宿の各施設を視察に行かれるのもいいですが、大手不動産会社にでも今回の売却価額が不当に安価なものという印象を持つかどうか聞きに回られたらいかがでしょうか。その結果をぜひとも公表していただきたいものです。
いずれにせよ、こうなったら進展を待つのみですね。「著しく不公正があったとはいえない」というような最終結論が出そうな気はします。
かんぽの宿の売却問題で国会は盛り上がっているようで。
正直時間の無駄と思えてしょうがないのですが。それは普通の感覚ではないのでしょうか。
取得原価が2,400億の施設を109億で売却するのは変なのでしょうか？
確かに当初の建設費は巨額かもしれませんが、簿価は141億だそうで。償却の進行と減損により簿価がそこまで下がったと考えられます。売却損32億は年間の赤字額を下回ってますよね。民間の感覚からするとそれほど変でもないような気がします。確かに今の経済情勢が不動産の売却に適した時期だとは到底考えられないわけですが、民営化５年以内での廃止が決まっている以上、日本郵政としては売却時期を考慮している余裕はないのでは。
新興不動産企業は保有不動産を叩き売ろうとしても買い手がつかないような状況の中で、32億の売却損ならまあそこそこかなと思ってしまいます。
そもそもこの問題というのは過大な収益見通しのもと巨額の無駄使いをした過去の総務省が糾弾されるべきであって、その責任を棚にあげて鳩山総務大臣は何をそんなに頑張っているんだろうという印象です。
オリックスへの売却を決めた経緯に問題があるのでしょうか？
入札経緯に問題があったのではないかという声が与野党問わず上がっていますが、とりあえず日本郵政としては入札を行ったわけです。入札といっても一般競争入札ではなかったというような指摘も出ていますが、民営化後の日本郵政は随意契約はダメだというような法的な制約はあるんですかね。私にその知識はありませんがどうなんでしょう。民営企業における不動産の売却に一般競争入札を求める根拠がよくわかりません。
会社法362条4項1号によれば重要な財産の処分は取締役会決議事項ですよね。にも関わらず株主の総務省がしゃしゃり出てくるのもよくわかりません。
売却相手がオリックスだというのは、何か裏があるんでしょうかね。ただ、不動産融資が停滞している今、109億もの巨額投資が可能な企業、リゾート・ホテルの運営ノウハウが豊富な企業といえばオリックスぐらいしか思いつきません。宮内会長が郵政民営化を推進していたのはかんぽの宿を手に入れるためではもちろんないでしょうし。
ただし、一括譲渡が妥当かという点については、異論が出てくるのもわかる気がします。個別譲渡を積み上げれば確かに109億を超える売却が可能となるかもしれません。でもそれは仮定の話でしょう。時間と労力をかけて個別入札を行った結果、一括譲渡を上回る金額での売却が可能となるかは正直誰にもわからないところではないでしょうかね。
まぁそんなことよりも、一番しょうもないのは参院本会議でのやりとりですよ。
民主党のサイトにこんな記事がありました。
【参院本会議】自見議員、「かんぽの宿」の譲渡問題を追及
さすがにこれは恥ずかしくないですか。
（引用開始）
国民新党の独自調査の結果、オリックスと日本郵政の奇妙な事実が判明したと述べ、下がり続けるオリックス株を大量に購入した存在は、「かんぽの宿」の運用・売却によってオリックスの業績が回復・向上することを知りえた存在ではないかと問題視。昨年からオリックス株式を大量に買い増しし、０８年９月に筆頭株主となった「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」について、「一連の疑わしい流れがある」と強調した。
自見議員は同社について、０７年９月、日本郵政公社の１３０兆円にのぼる債券の管理業務を引き受けたと説明。これは、日本郵政会社の西川社長が総裁だった日本郵政公社の外郭団体の郵貯・簡保管理機構が国債の形で持っていたものだとした。自見議員は「郵貯・簡保の旧勘定１３０兆円を預かっている会社がオリックスの筆頭株主と知ってびっくりした」と述べ、「筆頭および３位の株主になったのはなんびとか、この動きを委員会はウォッチしているか」として証券取引等監視委員会を管轄する中川金融担当相に質したが、明確な答弁は示されなかった。
（引用終了）
もうちょっと資産管理信託銀行のことをお勉強されたほうが・・・。
きっと日本トラスティ・サービス信託もいい迷惑ですよ。確かにオリックスの株主筆頭は日本トラスティ・サービス信託かもしれませんが、信託口じゃないですか。信託口の中身までは流石に不明ですが、通常は投信ですよ。自見氏のいう『運用・売却によってオリックスの業績が回復・向上することを知りえた存在』というのは投資顧問のファンドマネージャーのことですかね。そこに本当に裏があったら面白いですけど。実はゆうちょ銀行やかんぽ生命が投資している信託だった！とか。まぁゆうちょ銀行やかんぽ生命が信託で投資していたとしてもきっと指定金銭信託じゃないかと想像できるので、突っ込んでも面白い展開にはなりそうもありませんね。
日本トラスティ・サービス信託自体は再信託を受託しているだけで、オリックスの株価がどうなろうが知ったことではないでしょう。
かんぽの宿の売却問題で盛り上がるくらいなら、過去のハコモノ行政の無駄と、時間を空費する国会論戦にかかるコストについて盛り上がった方がよっぽどマシかなと思ったりしてます。
正直時間の無駄と思えてしょうがないのですが。それは普通の感覚ではないのでしょうか。
取得原価が2,400億の施設を109億で売却するのは変なのでしょうか？
確かに当初の建設費は巨額かもしれませんが、簿価は141億だそうで。償却の進行と減損により簿価がそこまで下がったと考えられます。売却損32億は年間の赤字額を下回ってますよね。民間の感覚からするとそれほど変でもないような気がします。確かに今の経済情勢が不動産の売却に適した時期だとは到底考えられないわけですが、民営化５年以内での廃止が決まっている以上、日本郵政としては売却時期を考慮している余裕はないのでは。
新興不動産企業は保有不動産を叩き売ろうとしても買い手がつかないような状況の中で、32億の売却損ならまあそこそこかなと思ってしまいます。
そもそもこの問題というのは過大な収益見通しのもと巨額の無駄使いをした過去の総務省が糾弾されるべきであって、その責任を棚にあげて鳩山総務大臣は何をそんなに頑張っているんだろうという印象です。
オリックスへの売却を決めた経緯に問題があるのでしょうか？
入札経緯に問題があったのではないかという声が与野党問わず上がっていますが、とりあえず日本郵政としては入札を行ったわけです。入札といっても一般競争入札ではなかったというような指摘も出ていますが、民営化後の日本郵政は随意契約はダメだというような法的な制約はあるんですかね。私にその知識はありませんがどうなんでしょう。民営企業における不動産の売却に一般競争入札を求める根拠がよくわかりません。
会社法362条4項1号によれば重要な財産の処分は取締役会決議事項ですよね。にも関わらず株主の総務省がしゃしゃり出てくるのもよくわかりません。
売却相手がオリックスだというのは、何か裏があるんでしょうかね。ただ、不動産融資が停滞している今、109億もの巨額投資が可能な企業、リゾート・ホテルの運営ノウハウが豊富な企業といえばオリックスぐらいしか思いつきません。宮内会長が郵政民営化を推進していたのはかんぽの宿を手に入れるためではもちろんないでしょうし。
ただし、一括譲渡が妥当かという点については、異論が出てくるのもわかる気がします。個別譲渡を積み上げれば確かに109億を超える売却が可能となるかもしれません。でもそれは仮定の話でしょう。時間と労力をかけて個別入札を行った結果、一括譲渡を上回る金額での売却が可能となるかは正直誰にもわからないところではないでしょうかね。
まぁそんなことよりも、一番しょうもないのは参院本会議でのやりとりですよ。
民主党のサイトにこんな記事がありました。
【参院本会議】自見議員、「かんぽの宿」の譲渡問題を追及
さすがにこれは恥ずかしくないですか。
（引用開始）
国民新党の独自調査の結果、オリックスと日本郵政の奇妙な事実が判明したと述べ、下がり続けるオリックス株を大量に購入した存在は、「かんぽの宿」の運用・売却によってオリックスの業績が回復・向上することを知りえた存在ではないかと問題視。昨年からオリックス株式を大量に買い増しし、０８年９月に筆頭株主となった「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」について、「一連の疑わしい流れがある」と強調した。
自見議員は同社について、０７年９月、日本郵政公社の１３０兆円にのぼる債券の管理業務を引き受けたと説明。これは、日本郵政会社の西川社長が総裁だった日本郵政公社の外郭団体の郵貯・簡保管理機構が国債の形で持っていたものだとした。自見議員は「郵貯・簡保の旧勘定１３０兆円を預かっている会社がオリックスの筆頭株主と知ってびっくりした」と述べ、「筆頭および３位の株主になったのはなんびとか、この動きを委員会はウォッチしているか」として証券取引等監視委員会を管轄する中川金融担当相に質したが、明確な答弁は示されなかった。
（引用終了）
もうちょっと資産管理信託銀行のことをお勉強されたほうが・・・。
きっと日本トラスティ・サービス信託もいい迷惑ですよ。確かにオリックスの株主筆頭は日本トラスティ・サービス信託かもしれませんが、信託口じゃないですか。信託口の中身までは流石に不明ですが、通常は投信ですよ。自見氏のいう『運用・売却によってオリックスの業績が回復・向上することを知りえた存在』というのは投資顧問のファンドマネージャーのことですかね。そこに本当に裏があったら面白いですけど。実はゆうちょ銀行やかんぽ生命が投資している信託だった！とか。まぁゆうちょ銀行やかんぽ生命が信託で投資していたとしてもきっと指定金銭信託じゃないかと想像できるので、突っ込んでも面白い展開にはなりそうもありませんね。
日本トラスティ・サービス信託自体は再信託を受託しているだけで、オリックスの株価がどうなろうが知ったことではないでしょう。
かんぽの宿の売却問題で盛り上がるくらいなら、過去のハコモノ行政の無駄と、時間を空費する国会論戦にかかるコストについて盛り上がった方がよっぽどマシかなと思ったりしてます。
金融商品の時価会計運用見直し、結果尊重し監督・行政＝財務・金融相
中川財務・金融相は今回のＡＳＢＪの決定に対し、「金融庁としても、その結果を尊重したかたちで金融監督・行政を行っていきたい。趣旨をしっかり踏まえてやっていきたい」と歓迎する意向を示し、「専門家の努力を評価し、われわれも行政の中で生かしていきたい」と語った。
だそうです。
正直、「よく言うよ」というのが感想でしょうか。
ＡＳＢＪが今回の実務対応報告を出すにあたっては、政治家から相当な圧力があったと噂されてますが。
ＡＳＢＪが公表した実務対応報告は
「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」
というもの。
これに付随して公開草案に対する以下のコメントも発表しています。
『実務対応報告公開草案第28号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い(案)」に寄せられたコメント』
これに対する公認会計士協会の会長通牒は
「証券化商品等の時価の算定等に関する監査上の対応について」
先週に公表された会長声明からはいささかトーンダウンしたような気もしますが、どうなんでしょう。
世間では時価会計の凍結という言葉だけがイメージとして広まってしまっている一方で、最近の株安という状況もあって、なんだか全ての有価証券を簿価で評価できるかのような印象だったり、株安や企業業績悪化に歯止めをかけるような印象を与えてしまっているような感じがしてなりません。
先週は朝生を見ていたら、堀氏が、時価会計を凍結しないと時価の下落で損益計算書の状況がどんどん悪くなるのに、これに反対する会長声明を出す公認会計士協会の会長はけしからん、という旨の発言をしてましたが、彼の発言はあまりに一般論に過ぎる気がします。
それは
・上場株式について時価会計を凍結するという選択肢はとりえないこと。従って、対象は主に債券になること。
・時価評価した評価差額が損益計算書に計上されるのは、その有価証券が売買目的であった場合であり、一般企業が売買目的有価証券を持っているのは稀であること。
という視点への言及がなかったからです。
ですので、ちょっと考えればわかるのだと思いますが、今回の時価会計運用見直しは基本的に金融機関向けなわけです。実務対応報告へのコメントを寄せていたのが、会計士等の実務家（細野祐二氏の名前も見えますね、、）と金融機関ばかりであることからも伺えるでしょう。
そして金融機関にとってみると、売買目的有価証券に区分していれば確かに損益計算書にインパクトが生じますが、その他有価証券に区分していても自己資本が同様に毀損されるわけです。というわけで、損益計算書の状況が悪くなる云々という堀氏の話は、どうもピントがずれているんじゃないか、という思いで聞いていました。
さらに言えば、コメントを読んでみると気がつくでしょうけど、実務上大きな論点になりそうなのは変動利付国債や物価連動国債なんじゃないでしょうかね。
中川財務・金融相は今回のＡＳＢＪの決定に対し、「金融庁としても、その結果を尊重したかたちで金融監督・行政を行っていきたい。趣旨をしっかり踏まえてやっていきたい」と歓迎する意向を示し、「専門家の努力を評価し、われわれも行政の中で生かしていきたい」と語った。
だそうです。
正直、「よく言うよ」というのが感想でしょうか。
ＡＳＢＪが今回の実務対応報告を出すにあたっては、政治家から相当な圧力があったと噂されてますが。
ＡＳＢＪが公表した実務対応報告は
「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」
というもの。
これに付随して公開草案に対する以下のコメントも発表しています。
『実務対応報告公開草案第28号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い(案)」に寄せられたコメント』
これに対する公認会計士協会の会長通牒は
「証券化商品等の時価の算定等に関する監査上の対応について」
先週に公表された会長声明からはいささかトーンダウンしたような気もしますが、どうなんでしょう。
世間では時価会計の凍結という言葉だけがイメージとして広まってしまっている一方で、最近の株安という状況もあって、なんだか全ての有価証券を簿価で評価できるかのような印象だったり、株安や企業業績悪化に歯止めをかけるような印象を与えてしまっているような感じがしてなりません。
先週は朝生を見ていたら、堀氏が、時価会計を凍結しないと時価の下落で損益計算書の状況がどんどん悪くなるのに、これに反対する会長声明を出す公認会計士協会の会長はけしからん、という旨の発言をしてましたが、彼の発言はあまりに一般論に過ぎる気がします。
それは
・上場株式について時価会計を凍結するという選択肢はとりえないこと。従って、対象は主に債券になること。
・時価評価した評価差額が損益計算書に計上されるのは、その有価証券が売買目的であった場合であり、一般企業が売買目的有価証券を持っているのは稀であること。
という視点への言及がなかったからです。
ですので、ちょっと考えればわかるのだと思いますが、今回の時価会計運用見直しは基本的に金融機関向けなわけです。実務対応報告へのコメントを寄せていたのが、会計士等の実務家（細野祐二氏の名前も見えますね、、）と金融機関ばかりであることからも伺えるでしょう。
そして金融機関にとってみると、売買目的有価証券に区分していれば確かに損益計算書にインパクトが生じますが、その他有価証券に区分していても自己資本が同様に毀損されるわけです。というわけで、損益計算書の状況が悪くなる云々という堀氏の話は、どうもピントがずれているんじゃないか、という思いで聞いていました。
さらに言えば、コメントを読んでみると気がつくでしょうけど、実務上大きな論点になりそうなのは変動利付国債や物価連動国債なんじゃないでしょうかね。