改革なるか！？広報委員会

　１０月２９日に、平成２５年度第２回静岡県議会広報委員会が開催されます。

　実はこれは大変？画期的なことです。以前にもお伝えしましたが、現時点での静岡県議会の広報活動や広報委員会は、事実上、県議会事務局に丸投げの状態であり、議員から構成される広報委員会は、例年、年度初めと年度末の計２回しか開催されていません。

　それはおかしいということで前回６月の委員会で意見を述べたところ、私の想いが通じたのか、今回の開催となりました。今後どうなるかはわかりませんが、今年度の広報委員会は少なくとも計３回は開催する見通しとなったわけです。

　開催決定に先立ち、議長でもある委員長から書面による意見提出の要請があり、私は次の６点の意見を出しました。


　１．他県、市町の取組、先進事例を参考にしながら、現在の広報事業について検証し、ゼロベースであり方を見直すべき。

　２．見直した上で、新たな予算が必要となった場合には、議長側から執行部にしっかりと予算を要求するべき。

　３．事務局に丸投げでなく、議員がより制作に関与した体制を作るべき。

　４．新年度の事業内容については予算要求と同時に決めていくべき。

　５．委員会審議のインターネット中継の実現を早急に目指すべき。

　６．本会議、委員会の議事録の作成、公開の時期をもっと早めるようにすべき。


　また、当日の委員会で使用する資料として、平成２４年度の全都道府県の広聴広報予算や委員会でのインターネット中継の実施状況の一覧表を頂きました。これは興味深い資料です。やはり、人口の多い都道府県ではそれなりに多くの広報予算が使われていますが、三重、群馬、茨城、広島、和歌山、滋賀、奈良の各県では、静岡県よりも人口・議員の数が少ないにもかかわらず、当県よりも多い広報予算（ちなみに平成２４年度の静岡県議会の広報予算は５０３２万円）を費やしています。もちろん、予算が多ければいいというものではありませんが、どのような理由から多くの予算を費やし、そして、その効果はどうなのか、詳しく調査して大いに参考にするべきでしょう。

　書面で意見を出したのはどうも私だけのようなのですが、一歩でも改革が進むよう、２９日はしっかりと議論したいと思います。

　お読み下さり、ありがとうございます。