原発廃棄物処理技術で世界に貢献せよ。対中軍拡競争に巻き込まれるな

島根県のゲリラ豪雨は悲惨な結果を住民にもたらしている。家屋内の重たい泥を運び出した矢先に再び豪雨で泥だらけになるのだ。天を仰いで嘆息する姿が痛ましい。自衛隊がなぜ救援に駆け付けないのか？住民の命・安全を守ることこそ、最も優先度が高いはずだ。

尖閣を巡って中国公船の領海侵犯の頻度と隻数が増えている。日本側は対抗策として、自衛官500人の増員を始め、巡視艇の新規建造や島への上陸急襲訓練など軍備増強を行っている。さながら歯止めの利かない軍拡競争だ。財政破綻状態でこうした負担増は、国民の生活を圧迫する。

対中軍備拡大でなく、中国のアグレッシブな領海侵犯行動を世界にアピールし、中国を孤立化する言論戦を仕掛けたらどうか。そして、軍備費を削って平和のボーナスを受け取るのだ。かっての日本の経済繁栄を再現し平和国家の手本となろうではないか。

原発の汚染水の処理の不手際が毎日報道されている。それでも原発の再稼働をあきらめないばかりか、原発の輸出まで考えている政府にはっきり「ノー」を突き付けよう。

原発技術で今後どうしても必要になる技術は、廃炉技術である。原発は放置しておけば勝手に廃炉になるのではない。膨大な放射性廃棄物がでる。それを処分する場所さえまだ決まっていない。全世界の原発の廃炉問題もある。日本は廃炉問題の先進技術国として貢献すべきではないか。

130825当事者能力喪失の恐怖

日本も世界も自然に対し、制度に対し、当事者能力を失っている。恐ろしいことだ。
シリア情勢について、国連は為すスベを失っている。常任理事国が当事者能力を失っている。悲劇だ。
ゲリラ豪雨と記録的干ばつ。同一地方で正反対の極端に泣かされる。異常気象について気象庁も分析できても、制御不能でお手上げだ。
株式の乱高下がひどい。市場経済だから規制せよとは言わないまでも、専門家の予測をはるかに超える乱高下ぶり。売りと買いがコンピーターの指令で何億という金が同一方向に走るとか。世界の金融市場がギャンブルをやっているようだ。
つぎに、日本国はアメリカに対して当事者能力がない。その端的な表れは、オスプレイの日本・沖縄配備とその訓練についての米軍のやりたい放題だ。事故があっても日本は全く蚊帳の外。飛行上の安全と迷惑防止合意違反が続出しているのに、抗議1つできない。日米行政協定の再検討を
当事者能力が失われている指導機関が多いことが憂慮される。原発の汚染水もれの制御能力が東電にも国にもないようだ。つまり原子炉を持つ資格はないのだ。

130823東京国際軍事裁判速記録（ソ連関係箇所）の意味するもの

同じ内容を僕のブログにも掲載しました

最近友人から書類整理をするとのことで「極東国際軍事裁判速記録　第10巻」を送って頂いた。その内容は、僕にとっても実に貴重なそして衝撃的な第一級の資料だった。
　この記録が語る中心的問題は、日本の一貫したソ連敵視政策（いつかはソ連を打ち砕かねばならない）、そのために日本は満州傀儡政権を作り対ソ攻撃の最前線に仕立てた。日本は満州を日本の生命線(防衛最前線)と言っているが、それは嘘だ。日本は、ソ連敵視政策を隠すため日ソ中立条約を結んだ。同時に日独同盟で、ドイツによってソ連を叩かせる方策をとった。同盟の名のもとに、数々の対ソ妨害行為をおこなったので、中立条約の実質的意味は早くから失なわれていた、などであると僕は考えます。
　無資源国日本の生きる道として、「満州（東北3省）やサハリンの石油と石炭の確保が至上命題であったという事実に依拠した、日本擁護論があるが、僕は貿易による（重商主義？）WIN-WINの関係でこの問題を解決すべきであったと考える。
その点、現在の日ロエネルギー協力は（意識しているかどうかは別として）この歴史の教訓を生かしたものではなかろうかと思う。

130804最近の重要な国際的ニュース3点

★麻生氏の発言は、本音が出たとしか言いようがない。たび重なる舌禍問題にあきれ返る。この人は、そもそも政治家になる資格はない。即刻議員を辞めさせよ。これが通らないとこりに自民1強政治体制の怖さがある。
★スノーデン氏の信念に共感。プーチン氏の処遇も正しい。この事件でロ米関係を悪化させるべきではない。種をまいたのは米国だ。ソチ5輪のボイコットなどすべきではない。
★オスプレイ普天間に追加配備など絶対に反対。ルール無視。正月も飛行。騒音被害がひどい。午後10時～0時の飛行回数は128回（2012年10月～今年6月末）であった。全く協定無視。
日本政府は即刻厳重抗議せよ。アメリカの従属国のようだ。アメリカの従属国のようだ。

安倍普三内閣副首相麻生氏の危険な発言（20130801）

琉球新聞8月1日付けによれば、麻生副首相は沖縄での講演で、こともあろうに、改憲はナチスドイツに習って、（公的議論を避けて）静かに素早くやれは、改憲は可能だという主旨の発現をしています。参議院選での獲得票は、有権者の半分（投票率）の半分（得量）つまり、国民の25％の指示でしかない。決して国民の支持を得たとは言えない。さらに、投票権格差は、1対4.1に及ぶ違憲選挙でした。是々非々で安倍政権の政策を厳しく監視する必要があります。