7月2日、安部晋三首相は集団的自衛権行使容認に関し、国民の圧倒的反対を無視し、閣議決定を行った。武力行使の要件について、他国への攻撃であっても「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合、必要最小限度の範囲で行使を認めるなどとした。
安部晋三首相の「戦後レジームからの脱却」速度ははやい。人々の反対論など全く意に介していない。日本をどこに連れていこうとするのか？
集団的自衛権の容認は、アメリカと一緒になって戦争することだ。
賛成論のなかに、集団的自衛権を容認しアメリカとの同盟関係を強化すれば、尖閣への武装占領の可能性を低くするという主張があったが、集団的自衛権の容認があってもなくても、「中国が尖閣を武装占領することはない」。なぜなら、中国は尖閣を棚上げにしたいのであって武力占拠するつもりはないだろう。仮に武力占領したとすれば、国際世論から孤立するだけでなく、占領状態を維持するためのリスク(日本の逆封鎖など)は大変大きなものになるから、こうした愚策はとらないだろう。
尖閣領有については、日本側に十分な論拠があるのだから、国際的公開の場で、中国と論争したらどうか。「尖閣については論争せず」では解決が遠のくばかりだ。
集団的自衛権の行使は 「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合というが、「危険がある」、ということを誰が判定するのか？
米国としては、アフガン・イラン・イラク問題での莫大な軍事費の支出や国民の厭戦気分などで戦闘力の劣化が明白だ、これをを補完するために、日本の軍事力の支援が「のどから手が出る」ほど欲しいに違いない。「イラクでの戦闘への米関与の終了が、オバマ大統領の08年の選挙公約の中心だった。同政権は米軍引き揚げにより中東でのイランの影響力拡大につながらないことを確実にしたい意向である」。この過程で、日本の軍事力を引きずり込むためには、「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」を米国が作り出すことが必要で、諜報機関の発達した米国ならば、こうしたトリックを作り出すに違いない。
こうして、集団的自衛権の行使を独裁的に閣議決定した安部晋三首相は、国民への裏切りと、米国への忠誠を誓う「戦後レジュームからの脱出」という念願を果たそうとしている。