110312 日本列島を震度8.8の大地震・津波が襲う

3月11日午後、宮城県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）8.8という観測史上最大の地震が日本列島を襲った。この地震のエネルギーは、Ｍ7.3の「阪神」の178倍に達したという。続いて仙台新港など太平洋岸の各地には、10㍍近い大津波が襲った。その後。新潟・長野地域でも地震が発生、日本海沿岸に津波被害が広がった。まず第一に被災地の救援に全力を挙げるべきだ。建物の下敷きになったり、津波に飲み込まれた人の数はまだつかめていないが、今後破壊された通信施設が整備されるにつれ、ますます拡大する兆しを見せている。生存率が高いと言われる72時間以内の救命に全力を注ぐべきだ。発生から数週間は大きな余震が起きる恐ある。住民や救命隊が半壊した建物の下敷きになるなどの2次災害に会うことがないよう十分な注意が必要だ。菅首相はヘリで現場に飛んで原発の安全確認行ったが、一部報道では原発運転室の放射能レベルは通常の千倍に及んでいるという。
政府は緊急対策本部を設け「国民の安全を確保し、被害を最小限に抑えるため総力を挙げて取り組む」と宣言した。野党各党も「政治休戦」を宣言し、緊急災害対策などで協力する方針だ。円相場や株価は一時大幅に下げ、現金自動預け払い機が停止するなどの混乱もあった。金融市場に無用の不安が広がらないよう、政府・日銀は努力してほしい。
生活・社会・産業インフラの損害は甚大なものになろう。折角日本経済が立ち直る兆しを見せた矢先のこと、工場の被災、原材料や部品の遅れなどで操業出来なくなる恐れが大きい。出来るだけ早く復旧させることが必要だ。
　今後、地震国日本では、駿河湾を震源とする東海地震はいつ起きても不思議ではないとされ、さらに2030～40年代には紀伊半島・四国沖を震源とする東南海・南海地震の発生も想定されている。この３つの地震が同時に発生すれば、Ｍ9に近い巨大地震
になる恐れもある。建物の倒壊や大津波が起こり、多数の死傷者が出ると推定される。こうした災害への備えの見直しを、今度の巨大地震の教訓をベースとして行いたいものだ。(110312.日経社説を参考とした)。望月喜市記

暴力・武力で主張を通す危険な傾向

最近、暴力や武力で主張を通そうとする危険な傾向がみられる。
日本の正当な試験捕鯨も、イーオーストラリアの捕保護団体シーシェパードの体当たり妨害で、危険を開けるため、今年の捕鯨を中止することになった。世界の世論は、どうして、このような暴力を声高く非難しないのか不思議だ。

同じくリビヤのカダフィ大佐の政府軍が、反体制派の民衆を武力攻撃で鎮圧する行動に出ている。圧倒的武力の差で多くの民衆は殺されるだろう。そうならないうちに、国連軍は民衆を守るべくたちあげるべきだ。国連の素早い行動を期待する。