ソベルベンニク

日常の様々なニュースに対するコンセプトの記述

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北朝鮮の人工衛星打ち上げ成功に寄せて

2016-02-12 15:30:41 | 日記

北朝鮮の人工衛星打ち上げ成功に寄せて

―地球村の一世帯として付き合うべきだー望月喜市

 2月12日正午からのフジテレビの報道番組によれば、金正恩(キムジョンウン)の独裁国家、北朝鮮の地球観測衛星「光明星3号」の発射が予告どうり2月11日に打ち上げに成功したとのことだ。北朝鮮は、国際海事機関(IMO)と国際電気通信連合(ITU)対して、2月8日~25日の間に打ち上げを実施すると申告していた。そして父親の金正日(キムジョンイル)総書記の誕生日の2月16日の「光明星節」に合わせ祝砲を打ち上げ、自己の権威を高めと同時に、衛星打ち上げビジネスに参入することを狙ったという。ここまでは、他国が衛星を打ち上げる場合の国際基準と同じ手続きを踏んでいるから、安保理での発射中止などを要求すべきではない。こうした要求を無視し、高度化した打ち上げ技術を駆使して成功させたことは、5月に36年ぶりに朝鮮労働党大会を開いて、自らの時代を築く確実な手を打ったことになる。

 韓国は、打ち上げに抗議して開城(ケソン)の北鮮との共同工場の操業を中止し、資材も引き上げた。北鮮はこれに対抗し、工場の資産を差し押さえた。これにより、北鮮は有力な外貨獲得源泉を失い、同工場で働く労働者は離職に追い込まれた。韓国側も中止に伴う一定の損失を蒙っている。日本も経済制裁を打ち出したが、このことで、拉致家族の帰国交渉が一時頓挫することになった。

 ロシアは、今度の打ち上げ行為が「北鮮の国際的孤立を招くことを憂慮する」との声明を出した。強く中止を求めた中国は、面子をつぶされたといって激怒している。

 私は、金正恩の恐怖政治を決して肯定するものではないが、地球村の一世帯としてそれなりに交際すべきで、オバマ米大統領も北鮮との話し合いのテーブルに着いたらどうか。

北鮮の強硬策の狙いは、米国を話し合いのテーブルに引き出すことにある。ちょうど日本の「ごみ屋敷」騒動の対処に似ている。北鮮を国連加盟から離脱するように追い込むべきではない。日本帝国は国際連盟を離脱し一匹オオカミとして無謀な戦争を開始した故事を想起するのも無駄ではない。 160212記

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日本の対米思いやり予算は世界一

2015-12-19 03:12:39 | 日記

D151217:「思いやり予算」130億円、米に譲歩、5年間 9465億円

「これがまあ 独立国かよ 情けない」。「国民の上にではないのか思いやり」、「断トツで財政負債は日本なり」(By KM

 

思いやり予算とは、在日米軍駐留経費の日本側負担分の通称である。原則5年毎に結ぶ特別協定で、金額の目安を決めている。(1)「日米地位協定で日本の支出が義務づけられている基地用地の借地料」などのほか、 1978年度予算から当時の金丸信防衛庁長官が在日米軍に「思いやりをもって対処する」として、(2)基地労働者の福利厚生費などの負担も始めた。87年度からは特別協定を結び、(3)基地労働者の給与や(4)米軍施設の光熱水道費、(5)訓練移転費も負担している。

 

政府は 12月16日、2016年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)について米政府と基本合意したと発表した。11~15年度より約130億円増の総額9465億円となる見込み。日本側は安全保障関連法成立で自衛隊の米軍支援が増えることなどから減額を求めたが、アジア重視政策のため増額を求める米側に譲歩。米軍基地労働者の人件費負担増に応じた。新協定は来年1月にも署名、来年3月までの国会承認を目指す。日本が人件費を負担する米軍基地労働者数の上限を、553人増やして2万3178人に拡大する。売店など福利厚生施設で働く労働者515人分をやめ、米軍の装備品の整備や各種事務に関携わる労働者の10 68人分を新たに負担する。

米軍施設の光熱水費は、日本が負担する割合を72%から61%に引き下げ、上限額を年249億円とした。新協定の締結に向けた交渉では、大幅削減を求める日本側と、増額を求める米国側の主張が対立。中国による東・南シナ海での海洋進出を踏まえて、米国に一定のの配慮が必要と判断した。中谷元・防衛相は 16日の記者会見で、「金額的には現状維持。日米間で互いの財政事情や日米同盟のあり方などを交渉した結果、双方が適切と考える水準になった」と説明した。

目に余る大盤振る舞い:(道新社説)思いやり予算は、原則5年ごとに結ぶ特別協定で、額の目安を定めている。11~15年度の現協定では、年平均1866億円で、今回(16~20年)は、年 30億円近い増額となる。日本側は、安全保障関連法成立に伴う対米支援強化や厳しい財政事情から大幅削減を主張したが、増額を求める米側に押し切られた。(安保関連法を持ち出すまでもなく)、そもそも日米地位協定で駐留経費は米国負担と定めている。

少子高齢化が進み、社会保障費抑制も余儀なくされる中、国民に何の説明もないまま米国への大盤振る舞いが許されるはずはない。特別協定の締結には国会の承認が必要だ。与野党は交渉経過や支出項目について、徹底的に検証し、妥当性を欠く場合は承認を見送って再交渉せるべきだ。思いやり予算は、米軍駐留経費のうち、日米地位協定で支払いが義務付けられた範囲を超えて日本が負担する費用の通称だ。今回の交渉は前回5年前と比べて円安が進み財政赤字は米国より日本の方が悪化している(2014年のGDP対比でみた財政債務は日本が世界一高く2.46倍、米国は13位で1.04倍)。日本側が減額を主張したのは当然だ。米側は、アジア重視の「リバランス」政策のもと、最新鋭イージス艦2隻を日本に配備したのに伴う負担増などを増額理由とした。だが思いやり予算には、米軍施設の光熱水費や、基地内の売店やレストランなどで働く従業員給与まで含まる。これらを日本側が負担する合理的理由があるのか。しかも日本の負担割合は、同じように米軍の駐留経費の負担している他国に比べ突出して高い。米国防総省の04.年の統計では、2002年時点でドイツの32%、韓国40%に対し、日本は74%にも上る。なぜ日本の負担だけが多いのか。その理由も説明がない。

思いやり予算とは別に、防衛省は16年度予算概算要求で米軍普天間飛行場の名護市移設を含む在日米軍再編事業に 1472億円を計上した。これを含む来年度予算の防衛費は初めて 5兆円超えが確実だ。12年度末の第2次安倍政権の発足後、防衛予算は年々増え続ける一方だ。この点を含め、国会は政府の姿勢を厳しく追及してほしい。

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12月8日に考える

2015-12-17 03:07:30 | 日記

☆今日は日本が対米英に無謀な宣戦を布告した忘れえぬ日である。昭和18年(1941年)12月8日、日米開戦をラジオが伝えた。「本日未明、帝国陸海軍は北太平洋に於いて米英と戦闘状態に入れり」という甲高いアナンウンサーの声が勇ましい「軍艦マーチ」と共に脳裏に焼き付いている。しかし、日本が地獄の敗戦に踏み出した恐るべきこの日を思い起こさせ反省をせまるような記事は、マスコミには、ほとんど見当たらなかった。

「米国のような大国に勝てるか」という疑問は、次々に上がった初戦の大戦果の報道で打ち消され、この戦争に勝てるぞ、という信念に代わった。<「必勝の信念で戦え。日本は日清・日露戦争でも勝ったから。今度も勝つ」という非論理的発想が、多くを占めていた。そして今、特定の国を仮想敵国に見立てて論じる傾向があるが、「鬼畜米英」の考えに似ていないか。さらに安倍政権の「1億総活躍」も、「進め一億火の玉だ」という言葉を連想して、拒否したくなる。>(道新151208「声」爛)という投書の意見に賛同したい。

☆12月7日の毎日新聞東京夕刊によれば、<「教科書会社「三省堂」(東京都千代田区)が「編集会議」の名目で小中学校の教員に検定中の教科書を閲覧させて現金を渡していた問題で、同社は7日、文部科学省に内部調査の報告書を提出した。編集会議の開催は役員を含む管理職会議で決定し、「組織として判断した」とした。編集会議は2009年以降計7回で26都府県の計53人の教員が出席し、全員に5万円の謝礼が支払われた場所はいずれも東京都内のホテルで、毎回、全員に「編集手当」として現金5万円を渡し、会議後の懇親会費や宿泊費、交通費も負担していたという。」>真に驚くべき事件で、贈収賄事件として立件に値する問題ではないか。とくに、現場の校長クラスが、こうした応饗にやましさを感ずることなく応じていたことに、教育者としての資格を問わざるを得ない。

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安倍内閣を追い込め、外交・軍事分野での追及

2015-10-25 16:17:20 | 日記

151025 安倍晋三首相を追い込もう その2 外交・軍事分野での追及 ソブレベンニク 望月喜市

日本政府は、中国と北朝鮮の軍事的脅威論を展開して、安保法制の必要性を訴える戦術を取っている。安保法制を撤回させ、来年夏の参議院選挙で安倍内閣を退陣に追い詰めるには、2正面作戦が必要だ。つまり経済福祉政策の破綻(前回記述済)と、「集団的自衛権行使容認・米軍との一体化戦術」が、当面の中国・北朝鮮の軍事的脅威を抑止するのでなく、双方の軍拡競争を誘発する危険と日本の経済・福祉を破壊する愚策であると主張することだ。軍事力による抑止ではなく、国際世論による封じ込めこそが平和憲法に沿った正道であることを主張したい。

今回は経済の外交・軍事について論考を書くので、ご意見をください。du7k-mczk@asahi-net.or.jp

 

安倍内閣は、安保法制を「積極的平和主義」と呼び、「中国、北朝鮮の軍事的脅威が増大している現在、日本だけで国を守ることは出来ない、アメリカと軍事協力が必要だ。軍事力こそ平和を守るものだ」と宣伝している。しかしその中身は、NSC( National Security Council=国家安全会議)法、特定秘密保護法、武器輸出三原則廃止、集団的自衛権など

から構成されている。

さて、集団的自衛権についての安倍内閣の指針は次の通りである。

1.我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、

2.これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、

3.必要最小限度の実力を行使する

簡単に日本にあてはめれば、同盟国アメリカが攻撃された場合に、 日本が攻撃されていなくとも反撃する権利を意味する。

 集団的自衛権は、国連憲章によって各国の固有の権利として認められているが、いままでは、 日本は憲法9条の制約によって行使できない、という立場をとってきた。

ところが、安倍政権は、北朝鮮の挑発行為や中国の海洋進出など安全保障環境が厳しさを増すなか、 従来の憲法9条の解釈を変更し、2014年7月1日、「新3要件」のもとで集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行い、さらにこの新たな方針に沿って整備された新たな法案は、2015年5月14日に閣議決定された。

しかし、この閣議決定には、「では、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合とは具体的に何か?」、「どういった基準でその判断が下されるのか?」が、一切語られていないのである。

 非論理的ですり替えが得意な安倍氏の答弁で、時間ばかり消耗することは時間の無駄である。具体的に考えれば、世界の警察を自認し、民主主義の守護神として他国に乱暴な干渉・介入を繰り返す、アメリカ主導の戦争に、日本もおっとり刀で救援に駆けつける約束をしたのが、今度の集団的自衛権である。

 こうした論理を展開し、日本の大多数から反対があっても、数の力で押し切る暴挙を行うのも、古賀茂明氏によれば「その時々で議論や批判が盛り上がるものの、時間がたてば忘れる」と安部氏はたかをくくっているからだという、そうした弱点が我々の側にあることも事実でこの欠点は早急に取り除くべきだ。

 ところで、日本の今までのアメリカ支援は、金銭的分野が主なものであった。以下は日経15年10月12日からの引用である。

 <2016年以降の在日米軍駐日経費の日本側負担(思いやり予算)を巡り、日米両政府の綱引きが厳しさを増してきた。11年に結んだ現行の協定の期限が16年3月末に切れるため、16年度予算案を編成する12月末までに今後5年間の(思いやり予算)の水準について結論を出す。日本は現行水準(15年度で1899億円)から減額するよう提案した。・・・しかし米側は3割増を要求している。背景にあるのは外交・安全保障の軸足を中東からアジア太平洋に移すリバランス(再均衡)政策だ。20年までに米軍艦船の6割をこの地域に振り向け、最新鋭のイージス艦を日本に追加配備するなどの見返りとして日本に負担増を求めたいのが本音だ。」外務省と防衛庁は日米協力拡大を願い、財務省は財政健全化のために負担軽減を主張している。こうした情勢を踏まえ「首相官邸が日本を取り巻く安全保障環境や対米関係、財政事情を総合的にかんがえて判断する展開になりそうだ」。制度的にはそうであっても、米国に盲従している安部氏は、財務省の杞憂をよそに米国の要求を呑む公算が大きい。

「在日米軍関係経費」の内訳についてはつぎを参照:

https://drive.google.com/file/d/0BzAwTp2o6qi8Tnl5MmpUc2FOcms/view?usp=sharing

注:なお在日米軍のために政府が払うお金 1日あたり19億8600万円、2011年12月31日現在の在日米軍の人数は約36,700米兵ひとりあたり、一年で1,574万円 一月で131万円 1日4万3千円を私たちが税金で支払っていることになる。

米国軍人にしてみれば、日本での生活費はすべて日本持ち、その上、米国から

給与が出るのだし、おそらく海外勤務手当も加算されるだろうから、駐留中に大きな預金をゲットすることになろう。

 財務負担を平然と背負っているもう1つの現象は、高価なオスプレイ機の買取である。

軍事ジャーナリストの田岡俊次氏によれば尖閣島防衛のためには、制空権を取るための戦闘機が必要であって高価なオスプレイではないという。

 <自衛隊・防衛省は尖閣諸島などの離島が外国に占領されればオスプレイや(AAV7水陸両用車)などで水陸機動団を送り込み奪回する構想を描いているが、この作戦は下策である。上陸作戦には制空権(航空優勢)が不可欠だ。もし日本側が制空権を確保できるならば、相手は島への上陸作戦を行えず、仮に隙を見て上陸したとしても、日本側は制空権に伴って制海権も自ずと握るから、中国の上陸部隊は孤立し遅かれ早かれ降伏するしかない。オスプレイもAAV7も不要だろ。オスプレイ17機に費やす3600億円(1機当たり211億円)とAAV752輌の350億円(合計3950億円)は、ステルス戦闘機F35A(1機202億円)約20機(4040億円)を追加購入するのに充てるほうが合理的だ。

詳しくは「岡田俊次の戦略」を参照

https://drive.google.com/file/d/0BzAwTp2o6qi8bzdibGhKUTBEM1E/view?usp=sharing

 この分野でも、戦術的に無駄な買い物を米国のために支出している。翻って

普通国債残高が今年度末には807兆円に達すると見られる激しい財政赤字の中、防衛予算は1998年度から2003年度までは4兆9000億円台でほぼ横ばい、2004年度から2012年度にかけては減少して4兆6000億円台になった。だが同年末に第2次安倍内閣が成立して以後、2013年度から増加に転じ、来年度には5兆円を超え、4年連続の増加となりそうだ。

 古賀氏曰く<安部晋三首相は「集団的自衛権を認めなくて、米国が日本を守ってくれると思うのですか。軍隊を増強しないで、どうやって日本を守るのですか」という。・・・中国は、一時は南シナ海の島々をすべて占領しようかというほどの勢いで進出し(ているが)・・・国際的に非難の放火を浴びないぎりぎりの歯止めはかけている。これも国際的に孤立することを恐れているからだ。・・・日本の領土だと国際社会が認めているところを、中国あるいは他の国がいきなり攻め取ることなど、今の時代にはありえない>。このようにありえないことのために、安倍晋三首相は、大幅借金を抱えながら、オプレイを買ったり、思いやり予算を支出しているのである。

<米国のアーミテージ元国務副長官やナイ元国防次官補ら、日本政府の政策決定に強い影響力を持つ専門家らは、米国では「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる。直訳すれば「日本の調教師」である>(道新150916)。ついに日本は米国の調教師に尻を叩かれる馬並みなってしまったのだ。

憲法に即して、野党の臨時国会の開催要求を無視し、外遊優先で逃げ出した憲法無視の安倍晋三首相をゆするべきではない。このような内閣に政権をまかせておくわけには今ない。来年の参院選挙では鉄槌をくだそうではないか。

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安倍内閣を追い込もう

2015-10-09 10:47:10 | 日記

151009 安倍晋三首相を追い込もう ソブレベンニク 望月喜市

安保法制で国民から大反撃を受けた安倍内閣は、国民の目を経済に向けさせることで、反撃の矢を封じ込める戦略を打ち出した。

それと同時に、日本政府は、中国と北朝鮮の軍事的脅威論を展開して、安保法制の必要性を訴える戦術を取っている。つまり、来年夏の参議院選挙で安倍内閣を追い詰めるには、2正面作戦:経済福祉政策の破綻と、「集団的自衛権行使容認・米軍との一体化戦術」が、当面の中国・北朝鮮の軍事的脅威を抑止するのでなく、双方の軍拡競争を誘発する危険と経済・福祉を破壊する愚策である、そうではなく、国際世論による封じ込めこそが正道であることを論証しなければならない。

以下では、2回に分けて、経済の外交・軍事について論考を書くので、ご意見をください。du7k-mczk@asahi-net.or.jp

その1:安保法制批判から目をそらせ、経済に与論を誘導

 数の暴力で安保法制を強硬採決した安倍内閣は、内閣の主要目標を国内経済に転換し、内閣改造も失言をしない安全第一の布陣で、16年夏の参院選挙での勝利を狙っている。

発足以来の経済指標を点検しよう。

☆最初の三本の矢は「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」だ。このうち一定の効果を発揮したのは、円安で大企業の収益を押し上げた金融緩和ぐらいだ。さらに「女性が輝く社会」「地方創生」「豊かな経済」などのスローガンを並べ立てた。しかし目に見える効果は上げていない。そのため、行づまったこれまでの「三本の矢」に替えて、「アベノミクスの第2ステージ」を宣言し、新しい三本の矢を示した。それは「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」だ。そして改造内閣では「1億総活躍社会」という美辞麗句を打ち出した。

 

☆強い経済

強い経済として、任期中18年までに国内総生産(GDP)を600兆円に拡大するという。名目GDPは第二次安倍内閣発足の2013年から2年半で約500兆円(+28兆円)になった。つまり年平均成長率は2.2%になる。今度は、総裁任期中の18年度までに600兆円を達成させるという。そのためには、「平均で5.2%の成長率が必要」である。しかし個人消費と輸出が落ち込んでいるので、今年4~6月期のGDPの実質成長率は3四半期ぶりにマイナス成長となった。こうした実績からみれば5.2%の年成長率などとても望むことは出来ない。それにもかかわらず、安倍首相は出来そうにないことを平気で公言する。原発廃棄物は、「アンダ-・コントロルされている」と偽って、東京に5輪を誘致したと同様な手口をここでも使っている。

平均株価は1万80円(121225)から1万757円(150920)でこの間1.07倍になったに過ぎない。実質賃金指数は、ここ2年以上、マイナス基調だ。大きな要因は、相対的に賃金が低い非正規社員が増加しているからである。この3年間で、正社員は50万人へる一方、非正社員は178万人も増えた。さらに、恐ろしいのは、国・地方の借金が932兆円(12年度末)から1035兆円に増大(15年度末の見通し)となり、国・地方の借金の対GDP比率は、1.97倍から2.07倍に増加したのである。

 

☆「夢をつむぐ子育て支援」

つぎに「夢をつむぐ子育て支援」の状況はどうか?出生率は2014年は1.42だった。これを1.8にするのは不可能に近い。首相は幼児教育の無償化拡大に言及した。自民党が昨年の衆院選で公約したが、財源のめどが立たず、15年度は見送られた。財源確保の手立てを説明していないのだ。

 

☆「安心につながる社会保障」 

家族の介護で仕事を辞める介護離職は年10万人程度に上る。働き盛りの世代が多く、対策は急務だ。首相は介護施設の整備を表明したが、しかし介護施設事業者の倒産が相次いでいる。今春の介護報酬引き下げが倒産要因の一つとされ、対応がちぐはぐだ。

 このように、アベノミクスの第2ステージの破綻は目に見えている。

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メドベージェフ首相の択捉訪問を非難すべきではない

2015-08-25 09:33:35 | 日記

メドベージェフ首相の択捉訪問を非難すべきではない

 望月喜市(北大名誉教授)

8月22日メドベージェフ首相は予定通り択捉島を訪問した。第1回目は10年11月国後、2回目は12年7月国後を3閣僚を伴って訪問した。今回は3回目で択捉は初めて。トルトネフ副首相(極東担当)、ガルシカ極東発展相、リバノフ教育科学相も同行、約9時間滞在した。この間,ロシア政府主催、択捉島紗那(シャナ=クリーリスク)で開催中の全ロシア青年教育フォーラム(約200人が参加)に出席し、択捉と国後をロシアが進める新型特区「先行発展区」に指定するとともに、「クリールに近代的な戦闘が出来る軍人の部隊が必要だ」としてロシア軍を強化する方針も明らかにした。

<朝日8月23日付け報道によれば、択捉島の中心都市、紗那(しゃな=クリリスク)では、12月完成予定の3階建て文化・スポーツセンターの建設が進んでいる。ここには屋内プールやトレーニングジム、図書館、映画館などが完備される。昨年14年にはフェリーターミナルや空港が出来た。島とサハリンを結ぶ航空路線は週4便から6便に増便。新しい幼稚園もオープン予定。商店の品ぞろえはウラジオストク並み。日本製のオムツや韓国製の調味料もあり、クレジットカードでも支払できる。パンや牛乳の価格は本土の2倍だが、品切れはない。

ロシア政府は15年7月、25年までに700億R(約1200億円、1R=1.71円)をかけて住宅や道路などの整備を進める計画を承認し、クリール諸島の人口を現在より4千人多い2万4千人に増やす。主力産業の「カラフトマスは、年平均1.8万tの漁獲量があるが、今年は1万tにとどまりそうだ」(漁業会社社長)。「ソ連時代の古い軍事施設は修復される。駐留する部隊の装備の見直しは基本的に9月までに終わる。年末までに施設の建設と部隊の配置も完了予定である。」>。

 このような一連の開発計画に沿って、北方4島の住民福祉と産業基盤整備、外資誘致などが進行している。メドベージェフ首相一行の訪問も4島計画の進捗視察にある。

 

(1)このようなロシア人島民の福祉と島のインフラ整備のため、ロシアの首相が尽力することは当然のことで何ら非難するに当たらない。批判者は島民の生活レベル引き揚げ努力をすべきではないというのか?

(2)平和条約が締結された時点で、先方の資産を個別に「有償引取り」か「無償受け取り」を決めるのがスジである。

(3) サンフランシスコ講和条約で、日本は千島の領有権を放棄している。その中には色丹、国後、択捉は入っている。残念でも、これに署名している以上、島の経営について日本は口出しできない筈だ。

(4)56年日ソ共同宣言では、平和条約締結後、歯舞。色丹を受け取ることになっているので、その時点までロシアが現島民の生活を向上させることは自由で好ましいことである。 

参考資料 

(A)日本側のクレイム

☆首相の場合<安部晋三首相は8月24日午前の参議院予算委員会で、メドベージェフ首相が22日に択捉島を訪問したことについて「日本の立場と相いれず、国民感情を傷つけるもので極めて遺憾だ」と批判した。一方、北方領土問題の解決に向けて、「今後ともプーチン大統領との対話を継続しつつ、粘り強くロシアと交渉を続ける」と述べ、プーチン氏の年内来日を引き続き模索する考えを示した。また、日本の国益にとって北方領土の解決と日ロ平和条約締結が重要との認識を示した上で「両国間で精力的に交渉を進める必要があることに変わりはない」と強調した。>(道新夕刊150824)☆官房長官の場合:<菅官房長官はメドベージェフ氏が択捉入りした直後に青森・弘前市内で講演したが、この問題に触れずじまい。「感情的に騒がず、淡々と対応していく」(外務省幹部)姿勢をにじませた。>(道新150823)。

☆外務省の場合<岸田外相 訪露延期へ 大使呼び抗議:岸田外相は22日、アハナシェフ駐日露大使を外務省に呼び、「日本の立場と相いれず、国民の感情を傷つけるものであり、極めて遺憾だ」と抗議した。岸田氏の訪露は調整は当面、見合わせる方針だ。

☆日本側では、外務省は22日、林肇・欧州局長がロシアのアファナシエフ駐日大使に対し「北方四島に関する日本の立場と相いれず、日本国民の感情を傷つけるもので極めて遺憾だ」と電話で抗議した

(B)ロシア側の反論

<日本の抗議をロシアが批判。ロシア外務省は8月14日、トルトネフ副首相(極東担当)の北方領土訪問などに対し、日本政府が抗議していることについて、「広く知られた第二次大戦の結果を無視している」と、批判する声明を発表した。声明は、ロシア高官の訪問は政府が進めるクリール諸島発展計画の視察が目的であり、「今後も継続するだろう」と強調。繰り返し領土返還を求める日本の主張について「根拠がない」と指摘した。>(道新150812)

(C)評論

<日本からの経済協力に期待するロシアは、日本との決定的な対立は望んでいないとみられる。中国への過度な依存を抑えるためにも、ロシアの対日専門家の間では「日本との関係も維持するバランス外交を続けるのがプーチン政権の基本戦略」との見方が強い。プーチン氏は、9月3日に中国・北京で開かれる抗日戦勝パレード出席後に極東ウラジオストクで開催する経済フォーラムに出席する予定。「ここで日本への何らかのシグナルを出して関係改善を探る」(日本商社幹部)との見方も出ている。>(道新150823)

<インタビュー 児玉泰子さん(70)北方領土返還要求運動連絡協議会事務局長 日露首脳、解決へ覚悟を (M150818(要約)Q:今後の日露関係については。A:日本政府は4島での経済活動について「ロシアの管轄権を認めることになる」と拒んできましたが、島の状況が変わり、開発事業に第3国が参入する中、日露関係をどうするのか真剣に考えるべきです。領土問題は両国首脳が崖から飛び降りる気持ちで解決するしか道はありません。相互にとってプラスのなるような新しいシナリオを作る時期に来ています。>

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今日は安保法案採決の日、廃案に追い込め(150715記)

2015-07-15 10:29:10 | 日記

以下は毎日新聞の社説です。この意見に全く賛成です。

僕は、安倍氏の国会答弁は全くズルイと思います。はぐらかし、非論理の繰り返し、厚顔無恥だらだらと時間稼ぎ。自民党の重鎮、石破氏でさえも審議不十分と言っています。常識ある人なら立場の違いを超えて、そう思うのが当然です。公明党は全く頼りになりません。もっとしっかりしてください。

安倍氏のDNAは祖父の岸信介のそれを引き継いでいるのだろう。国会前デモで東大女子学生樺さんは、混乱に巻き込まrて死亡したが、デモの力で岸の退陣に追い込むことが出来た。今度も退陣に追い込んないだろうか?僕は高齢でデモ参加は出来ないが、若い皆さんにがばってもらいたい。

社説:安保転換を問う 衆院審議 国民無視の採決するな

毎日新聞 2015年07月14日 東京朝刊

 安倍政権は、安全保障関連法案を週内に衆院の特別委員会で採決しようとしている。審議時間が100時間を超えて議論が尽くされたとしているが、単に時間が積み上がっただけで、内容は乏しい。審議が進むほど問題点が明らかになっており、採決の段階には至っていない。

 憲法学者による指摘がきっかけとなって、集団的自衛権の行使を認めた関連法案は憲法違反との批判が、国民の幅広い層に広がっている。

 同じ1972年の政府見解を用いながら、集団的自衛権の行使は「許されない」との結論を、安全保障環境の変化を理由に「許容される」へひっくり返した憲法解釈の変更は、論理的整合性がとれておらず、政府の裁量の範囲を超えている。

 政府によるこんな恣意(しい)的な憲法解釈の変更を認めることは、憲法は権力を縛るものだという立憲主義に反する。国の土台である憲法への国民の信頼は失われかねない。こうした国民の懸念に対し、政府は説得力を伴う説明ができていない。

 毎日新聞の今月初めの世論調査では、関連法案への反対は6割近くに達し、国民への説明が不十分との声は8割を超えた。審議が進むに従って反対が増えており、各種世論調査で同様の傾向が見られる。

 政府が「限定容認」だから憲法上許されるとしている点についても、歯止めはかからず、限定にならないことが浮き彫りになっている。

 我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に、集団的自衛権の行使が許されるという要件は、極めてあいまいだ。

 野党が追及しても、政府は最後には「情報を総合し、客観的、合理的に判断する」と繰り返す。政府による拡大解釈がいくらでも可能だ。

 政府は昨年7月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したが、その後、沖縄県知事選などへの影響を考えて関連法案を国会に提出しなかった。法案が提出されて審議が始まったのは、閣議決定から1年近くたった5月26日になってからだ。

 それからわずか1カ月半で採決しようというのは、あまりに乱暴だ。民主党と維新の党の対案は、先週、国会に提出されたばかりである。

 国民の理解が進まず、むしろ反対が強まっているのに、法案採決の前提とされる中央公聴会が13日開かれ、採決日程が取りざたされている。

 反対論がこれ以上、高まらないうちに採決しようというのが、政府・与党の本音ではないのか。国民を置き去りにしたまま採決することは、到底、認められない。

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何のための公聴会、安保法案違憲3人、賛成2人(150714)

2015-07-14 07:57:04 | 日記

 

昨日13日安保法案特別委員会では、以下に見るように、違憲だという論者が3人も出ている。それでも、15日には、この法案について採決を取ると言う。

何のための公聴会か全く不可解である。数を頼んで強行採決するなら、倒閣運動をするしかない。民主主義のため頑張ろう。

安保法案:5人中3人「違憲」 中央公聴会、有識者が意見 毎日新聞 2015年07月13日 東京夕刊

 衆院平和安全法制特別委員会は13日午前、有識者の意見を聞く中央公聴会を開いた。憲法や外交・安全保障の専門家ら5人が出席。野党推薦の3人が法案に否定的な見解を表明し、与党推薦の2人が賛意を示した。中央公聴会は採決の前提と位置づけられており、与党側は採決の環境が整いつつあるとして、週内の衆院通過を目指す構えだ。

   野党推薦は小沢隆一東京慈恵医大教授(憲法学)▽木村草太首都大学東京准教授(同)▽山口二郎法政大教授(政治学)−−の3人。小沢氏は、法案に盛り込まれた集団的自衛権行使の規定が「歯止めのない行使につながりかねない」と批判。「学界には、政府の閣議決定に合理性・正当性がないという点で幅広い一致が見られることを重視してほしい」と求めた。

 木村氏は集団的自衛権の行使容認は「日本への攻撃の着手がない段階で武力行使を根拠付けるもので、明白に違憲だ」と指摘。こうした見解で「法律家の大半が一致しており、裁判所も同様の見解をとる可能性は高い」と述べ、行使容認には憲法改正が不可欠との見方を示した。山口氏も集団的自衛権の行使容認を「専守防衛を逸脱し、憲法違反だ」と批判。政府側が行使の判断を「総合的に決める」と説明していることを挙げ「明確な定義がなく、武力行使を制約する縛りにはならない」と懸念を表明した。

 一方、与党推薦は外交評論家の岡本行夫氏と、村田晃嗣同志社大学長(政治学)の2人。岡本氏は海外で外国軍隊が日本人を救出した事例を紹介し、安保法案に関し「各国の善意と犠牲で国民の生命、財産を守ってもらい、『それでよし』としてきた日本のあり方を転換する歴史的な分岐点だ」と高く評価した。

 村田氏は関連法案を巡って憲法学者から「憲法違反」との指摘が出ていることについて、「憲法の精神を守るのは言うまでもないが、これは安全保障の問題でもある。安保の学会では多くの専門家が肯定的回答をするのではないか」と主張。集団的自衛権行使の規定などにあいまいさが残ることを認めたうえで「いまだ起きていない事態を想定し、100%あいまいさを払拭(ふっしょく)するのは難しい」と理解を示した。【青木純、飼手勇介】

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日曜日の憂鬱(日本にとって気になるニュースばかり)150712

2015-07-12 11:30:19 | 日記

日曜日の憂鬱(日本にとって気になるニュースばかり)150712

憂鬱な日曜日

★国会審議は責務を果たしていない。安保法案は違憲だという、日本の99%の憲法学者、元内閣法制局長が違憲だといい、国会で追及しても、安倍氏はそれにまともに答えず、国民の命を守るのは政府の責任と答弁。すり替えで逃げている。集団的自衛権は、戦争状態にある米軍を自衛隊が助けに行くことを可能にするもので、国民の命を守るものではない、この疑問に答えない。地方議会の大多数も反対、審議を尽くせ、と上申している。しかし自民党内誰一人安倍を諌めようとしない。公明党もダメだ。安倍独裁は目を覆うばかり。数を頼んで15日には強行採決をやるらしい。

★オリンピックのメーンスタジアムの建築問題の無責任なこと。当初建設金額は、先行する5輪費用の5倍以上。あまりひどいので、いろいろコスト削減案が提案されているが、それでも500億円ほどの不足分を賄う見通しが立たない。しかも、毎年の維持コストも巨額とのこと。

 財政の巨額の負債比率はギリシャを超える。このうえこうした負の遺産を子孫に残すべきではない。責任はたれが負うのか?不明だ。三流国に転落しつつある日本。安倍氏の責任は重い。

★中国の強引な海洋進出が、安倍内閣の集団的自衛権や安保法案成立の口実を与えている。

専門家がいうように、尖閣防衛に集団的自衛権の行使容認や安保法案は役立つものではない。中国はこの問題で戦争を仕掛けてくる意図はないのだ。

★辺野古移転問題も未解決のまま、政府の強制執行で美しいサンゴの海が壊滅される状況は何としてでも防ぐべきだ。軍事的に見て、海兵隊のサイパンや硫黄島移転が可能だとの意見もある。沖縄から米軍基地が撤去しないのは、日本が「思いやり予算」などで維持費を負担しているからだとも言われている。つまり軍事的理由でなく、落ち目の米財政の肩代わりを継続させたいだ。日本が目論んでいる馬鹿高いオスプレイ購入計画も米国の軍事費支援目的に違いない。日本の財政赤字はギリシャ以上の危機的状態にあるのに、5輪スタジアムの無責任な支出計画など、この国はどうなってしまうのか?

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内閣は違憲な集団的自衛権の国会提出を取りやめよ

2015-06-07 10:05:56 | 日記

周知のように、国会で参考人証言が行われ、3人の憲法学者がともに「集団的自衛権」は違憲だと証言しました。この問題を受けて、若手弁護士の会は、次の声明を出しました。

真に的を射た声明だと思います。このような中谷防衛大臣は即刻罷免させるべきです。また任命者の安倍首相の責任も追及されるべきでしょう。以下に「弁護士会」の声明を引用しましたので、お読みください。

明日の自由を守る若手弁護士の会

私たちには、生まれながらに自由や権利があります。 私たちには、言いたいことを言って、伝えたいことを伝える自由(表現の自由)があります。 私たちは、これまで身近に感じられなかった憲法について、多くの方々と一緒に情報共有ができたらと思って、このブログを立ち上げました。 たま~にでいいので、ぜひとも立ち寄ってください。 FacebookやTwitterもやっています ご注目ください! facebook:http://www.facebook.com/asunojiyuu Twitter:https://twitter.com/asuno_jiyuu お問い合わせは、peaceloving.lawyer@gmail.comまで

なお、みなさまが入手された当会作成のリーフレットや声明文の使用方法については、当会では責任を負いかねますので、一般常識や各種規則に則ってご使用くださいね。

2015年6月6日土曜日

「憲法を法律に適応させる」?? 中谷防衛大臣が憲政史上最悪の発言をした件

菅官房長官が、「違憲ではないという著名な憲法学者もたくさんいる」とおっしゃった後、なかなかそのような著名な憲法学者がたくさん発見されず、残念に思っているところです。

ふう。ツチノコを探すよりも大変そうです。

ところで、そんな学者の数以上に大変問題な発言を中谷防衛大臣がしていました。

6月5日、辻元議員が、6月4日の憲法審査会で三人の参考人が安保関連法案について全員違憲だと述べたことを受けて、次のように質問しました。

 辻元議員「私は、昨日の憲法審査会を受けて、3名違憲と言われたことを受けて、本法案は一回政府は撤回された方がいいと思いますが、いかがですか?」

うん、辻元議員、良いこと言います。

だって、違憲だって、著名な憲法学者がそろって言ってますもんね。

それに対する、中谷防衛大臣のお返事。

 中谷防衛大臣「政府としても様々な角度からご意見を頂戴をし、また現実に安保法制懇談会という非常に著名な見識を持った方々に参画をしていただいてご意見をいただきました。

その後は、政府としては国民の命と平和な暮らしを守っていくために、憲法上、安全保障法制はどうあるべきか。これは非常に国の安全にとっては重要なことでありますので、与党で、こういった観点でご議論をいただき、そして現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえまして閣議決定を行ったわけでございますので、多くの識者の意見を聞きながら、真剣に検討して決定したものであります。」

ふーん。。。ん?!

 回りくどいですし、あまりにも普通のことのように話しているので、もう一度、抜き出してみましょう。

 「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえまして閣議決定を行ったわけでございます」

 憲法を法律に適応させる。。。?!

言うまでもないことですが、日本国内での法規の強さの序列としては、憲法、法律、政令の順番になっています。そして、憲法に反する「法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為」は無効なわけですよね(憲法98条)。

 法律で憲法を変えようなどということはあり得ないわけですが、安保関連法案で憲法を実質的に変えてしまおうという本音が透けて見えたということですよね。

また、中谷防衛大臣はこうも言っています。

 「昨年の閣議決定は、これまでの憲法9条をめぐる議論との整合性を考慮したもので

行政府としての、憲法解釈の裁量の範囲内であると考えて、これをもって憲法違反にはならないと考えるに至っている。」

えーと、憲法審査会での3人の「著名な憲法学者」は、3人とも違憲だと言ったわけですが、「違憲な憲法解釈をすることが行政府としての憲法解釈の範囲内だ」と考えているということですよね。

 大事なことなので、もう一度繰り返しますが、憲法に反する「法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為」は無効です。そして、国務大臣には憲法尊重擁護義務があるわけですよ(憲法99条)。

 「行政府の裁量」などというものは、法律以下の存在で、国務に関するその他の行為として、憲法に反することはできないわけですよ。

憲法は、権力者が暴走してしまわないように権力者を縛るもの。なのに、縛られている側が自主的にその縛りを緩めてしまえという発想なのです。

これでは、憲法がある意味も、国の根本となる価値観を定めたものであるために改正しづらいものとされている意味も、それでも必要になった場合のために憲法改正ができることとされている意味もなくなってしまいます。

 何を言っちゃってるんでしょうかね。 自分の言ってること分かってますかね?

とんでもないことを言ってますよ。

 著名な憲法学者が違憲だと言っている安保関連法案も、行政府の裁量の範囲内だと言っちゃってますよ。 中身を置いといたとしても、憲法と法律や行政裁量の関係を全く理解していないですよ。これは、日本の憲政史上最悪の発言と言っていいでしょう。 中谷防衛大臣には、国務大臣としての資質があるのかと思ってしまいます。

 皆さん、こんな人たちに憲法を改正させていいんでしょうか?

ところで、この中谷防衛大臣の発言の中で、安保法制懇という安倍首相個人の私的懇談会のメンバーが「違憲ではないという著名なたくさんの憲法学者」だと言いたいのかなあという部分がありましたよね。

ただ、そのメンバーを見てみたら、14人中憲法学者と言えるのは一人だけで、それは、昨日、合憲にカウントした西修駒澤大学名誉教授なんですよね。 残りは、政治学者8人、元官僚・外交官3人、元自衛官1人、実業家1人という構成です。 菅官房長官からのお返事がほしいところですね。           投稿者 明日の自由を守る若手弁護士の会(150605)

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プーチン大統領の年内訪日は絶望的 150519 望月喜市(露文付き)

2015-05-14 11:08:49 | 日記

プーチン大統領の年内訪日は絶望的 望月喜市(北大名誉教授・ロシア経済専攻)

5月9日のロシア対独戦勝記念式典70周年に、安部晋三首相は欠席するという。菅義偉官房長官は4月28日の記者会見で発表した。欠席の理由について「日程の都合」と菅氏は語っているが、ロシア側の発表によれば、首相への招待状はすでに、昨年夏に発送しているとのことである。

10年前の60周年式典には、当時の小泉純一郎首相が出席し、同年11月のプーチン氏来日を実現した。さらに14年2月のソチ5輪にはG7首脳のなかでただ1人安部晋三首相が参加し、プーチン氏との信頼を深めた。

5月9日は、ロシアにとって最も誇らしい記念日で、できるだけ多数の各国首脳の参加を求めている。

日本はウクライナ問題で米国に同調し対ロ制裁に参加したが、実際の影響力を極力小さくする配慮をみせ、ロシアも対日報復措置を取らなかった。しかし、安部晋三首相は先の訪米で米国の外交・軍事と一体化する姿勢を示し、軍事的影響力の弱体化を憂慮するオバマ大統領から最大の歓待を受けた。その日本が、対独記念日への参加までも米国の意向に縛られるとすれば、隷属そのものではないか。日本の対ロ外交日程では、プーチン氏の年内訪日を実現し、北方領土問題解決と平和条約締結につなぐ予定である。逆に、先進主要国が不参加を表明するなかで、ソチ5輪への参加に倣ってこの式典に参加すれば大きな得点になる。日露両首脳は、その在任中に平和条約の締結を実現してみせると公言しているのではないか。米国に義理立てして日本側からこの公言を破るようなことをすべきではない。日本は独自の外交姿勢を示してもらいたいものだ。

 

НА ВИЗИТ ПРЕЗИДЕНТА РОССИИ В.В.ПУТИНА

В ЯПОНИЮ В ЭТОМ ГОДУ НЕТ НАДЕЖД

 

Почетный профессор университета Хоккайдо,

специалист в области экономики России К.Мотидзуки.

 

            Премьер-министр Японии С.Абэ не будет присутствовать на торжествах в Москве 9 мая по случаю 70-летия победы в Великой Отечественной войне. Об этом 28 апреля объявил на пресс-конференции генеральный секретарь кабинета министров Ё.Суга. В качестве причины он назвал «плотный рабочий график» С.Абэ. Однако, согласно сообщениям российской стороны, приглашение премьер-министру было выслано еще летом прошлого года.

            10 лет назад на параде, посвященном 60-летию победы, присутствовал занимавший в то время пост премьер-министра Дз.Коидзуми, а в ноябре того же года Президент В.В.Путин посетил Японию. В феврале 2014 г. премьер-министр С.Абэ стал единственным из глав государств «Большой семерки», кто принял участие в церемонии открытия зимних Олимпийских игр в Сочи, что позволило углубить доверительные отношения с В.В.Путиным.

            9 мая, это самая важная для России памятная дата, это день гордости, и для участия в торжествах приглашается как можно большее число руководителей разных стран.

            Ровняясь на США, Япония приняла участие в антироссийских санкциях, но постаралась минимизировать их реальное влияние. Россия также не стала предпринимать ответные меры в отношении Японии. Однако во время своего последнего визита в Вашингтон С.Абэ продемонстрировал курс на дипломатическую и военную консолидацию с США и был крайне тепло принят президентом Б.Обамой, который обеспокоен ослаблением американского военного влияния. И уж если Япония идет на поводу у США даже в вопросах участия в праздновании победы над Германией, не говорит ли это о ее вассальном положении. Во внешнеполитической повестке дня Токио на российском направлении, осуществление визита Президента России В.В.Путина в Японию в текущем году, решение территориальной проблемы и подписание мирного договора. В обстановке, когда ведущие страны заявили о своем неучастии в торжествах в Москве, присутствие С.Абэ на параде 9 мая по примеру Олимпийских игр в Сочи, напротив, стало бы большим плюсом. Разве лидеры Японии и России не заявляли о намерении подписать мирный договор в период их пребывания в должности. Япония из преданности США не должна отказываться от данного заявления. Хотелось бы, чтобы Токио продемонстрировало независимую внешнюю политику.

 

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新聞社の投稿欄ルールを改善せよ(150511)

2015-05-11 16:31:22 | 日記

全国の在野研究者の皆さん、団結しましょう。

在野研究者にとってまことに嬉しいことは、電子情報の長足の進歩によって、いろいろな分野の情報をかなり詳しくゲットすることが可能になったことです。僕の場合は、ウクライナ問題で、最初はズブなシロトでしたが(もちろん専門家にはかなわないまでも)、事件の因果関係をかなり詳細に客観的に市民レベルで平易に他人に説明することが出来るようになりました。とくに重要なことは、在野研究者の場合は、新聞社や大国の政治的立場や思惑に拘束されないで、客観的・科学的視点を堅持できることです。

 電子情報によって、吸収した知識・知見を広く世界に向かって発信することもでき、自己のアイデンティティ(identity)やプレゼンスをより広くより深くすることが出来るようになりました。しかし、既成の新聞紙の情報発信力と在野研究者の発信力格差は、実に「月とすっぽん」「提灯(ちょうちん)に 釣鐘」のようなものです。そして、投稿欄に投稿しても、いつ採択されるかもわからず、他紙への二重投稿も禁じられ、問い合わせにも対応しないのでひたすら待つのみですが、結局投稿した時論は、いつしか賞味期限が切れ闇に葬られるのです。これは言論界の損失とも言えます。

 こうした現象をふせぐためには、「投稿原稿について1週間以内に採択通知がない場合は、その原稿を他に流用してもよい」という規範を新聞社の投稿規範として採択させることです。こうすれば「ニギリつぶし」現象を100%とは言わないまでもある程度防止できるのではないでしょうか?

 もう1つは、投稿原稿を受け取った時点で、着信信号をかならず送り返す規則を徹底する必要があります。これは、送信者側でそれを要求するようメール設定することで、かなり簡単に解決出来ると思われます。しかし、それでも着信返信を返さない人が日本の場合圧倒的です。ロシアの研究者の場合は、「あなたのメールは届いていますが、受信者が読んだかどうかは、保証の限りではありません」というメッセージが自動的に返信されます。というわけで、日本は何とも通信後進国としか言いようがありません。

 以上、圧倒的発信力を誇る新聞社への投稿に際し、投稿者の権利を守るために、次の2点をルール化するよう要求したらどうでしょうか。

 (1) 着信信号を返送すること、(2)1週間が経過した時点で、採択通知をしない場合は、投稿者に投稿原稿流用権が与えられること(1週間原則)。

 以上の2点を実現するために、関係者(投稿の受けてと、投稿の発信者)のご意見とご協力をおねがいたします。

 連絡先→du7k-mczk@asahi-net.or.jp 望月喜市(北大名誉教授)

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安部晋三首相の米上下両院合同会議での失笑を買った演説(紹介)

2015-05-02 11:03:55 | 日記

以下のニュースは、電子版で拾った記事です。我が国の首相が米国議会での招待演説が、以下のような中学生並みの英語で演説したとは、まことに

恥ずかしい次第です。しかもその内容が、歴史認識で、村山談話(過去の侵略と謝罪)に言及しないばかりか、日本の国会でも審議していない米国との軍事協力の強化の約束であったとは驚きと同時に怒りでもあります。辺野古移転問題でも自論{これが唯一の解決策」を展開し、オバマ氏を喜ばせたようです。野党の国会審議で以上の点を厳しく追及して欲しいものです。

安倍首相の演説が笑いモノに「8割の米議員わからず」の声も

 201551

あんちょこペーパーも米メディアに報じられた(C)AP   

 米上下両院合同会議で演説した安倍首相。日本のメディアは安倍首相の訪米を“大成功”と絶賛しているが、残念ながら、米メディアは、ほとんど関心を示していない。

  日米首脳会談が行われたのに、米主要紙の1面は、警察に拘束された黒人男性が死亡したボルティモア問題に充てられた。オバマ大統領との共同会見も、記者の質問はボルティモア情勢に集中。会見の約4分の1の時間が割かれ、オバマ大統領が「重要な問題なので」と安倍首相に釈明する場面もあった。

  日本メディアが「10回以上のスタンディングオベーションが起きた」と持ち上げている米上下両院での演説も、失笑の対象になっている。  米メディアが安倍首相を笑いモノにしているのは、安倍首相が英語で書かれた原稿をひたすら棒読みしただけでなく、原稿に日本語で「顔を上げ、拍手促す」「次を強く」などと、あんちょこが書かれていたからだ。「ウォールストリート・ジャーナル」などが、あんちょこペーパーを大きく報じている。アメリカ人記者たちは、「まるで中学生の英語スピーチ大会だ」と笑い合っているそうだ。素直に日本語でやればよかったのだ。

 国際ジャーナリストの堀田佳男氏は言う。 「テレビで見ていましたが、リズムが悪すぎて意味がわかりませんでした。米議員の半分以上がスピーチを聞かずに、紙を見ていた。文節の切り方がおかしいし、リズムもない。単語ひとつひとつを明確にしようということなんでしょうが、8割の議員がわからなかったでしょう。安倍首相は演説で自らの留学のエピソードも入れていましたが、ただ恥ずかしいだけです」  議員の中には途中退席する者もいたという。米議会では、スタンディングオベーションは習慣で、タイミングもあらかじめ決まっている。ありがたがっているのは、何も知らない日本のメディアと、おめでたい安倍首相だけだ。  税金約1億円も使って、一体何をしに行ったのか。まだ、日本でおとなしくしてくれていたほうが、よっぽど国益のためになったのではないか。

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日刊IWJガイド「米国議会で歴史に残る『ゴマスリ』演説を行った安倍総理~安保法制の『夏までの成立』を勝手に約束!」2015.4.30日号~No.960号~

投稿日 2015年4月30日

■■■ 日刊IWJガイド「米国議会で歴史に残る『ゴマスリ』演説を行った安倍総理 ~安保法制の『夏までの成立』を勝手に約束!」2015.4.30日号~No.960号~ ■■■(2015.4.30 8時00分)おはようございます。IWJの安斎です。
日中は半袖で出かけたくなるような陽気になってきましたね。27日、28日は北海道・東北で30度を超える真夏並みの暑さになったとか。暖かくなるのはうれしくなりますが、寒暖の差は体調の管理も難しくなるかと思います。連休前に体調等崩されませんよう、お気をつけください!

■米国議会で歴史に残る「ゴマスリ」演説を行った安倍総理

注目の安倍総理の米上下両院合同会議での演説ですが、日本時間で30日未明に行なわれました。米国は、安倍総理の歴史修正主義を懸念し、周辺国との緊張状態を和らげるよう、繰り返しメッセージを送ってきました。今回の安倍総理の演説内容にも、注文をつけているとの報道があります。米国の顔色を見ながら、本番まで最終調整したようです。

しかし、演説の内容はというと、「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」「これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません」などとしながらも、村山談話の根底である「侵略」をしたことへの「謝罪」というキーワードはなく、慰安婦問題への言及もありませんでした。

さらに問題なのは、集団的自衛権をはじめとする安保法制のくだりです。安倍総理は、太平洋からインド洋にかけて、「国家が何かを主張する場合は国際法に基づくこと」、「武力や威嚇を自己の主張のために用いないこと」、「紛争解決はあくまで平和的手段によること」の3つの原則を守らせるためにも、「安保法制をこの夏までに必ず成立させる!」と、勝手に約束してしまいました。

安保法制は、日本の国会でほとんど審議もしていない状態です。それなのに、米議会に先に法案の成立を約束するという、驚きの国会軽視ぶりです。

ちなみに、この「3つの原則」ですが、これは安倍総理が「中国を包囲しよう!」と世界に呼びかけた「セキュリティ・ダイヤモンド構想」の必要性を国会で説明する時に使ったロジックです。つまり、中国包囲網のために、日本は安保法制を全て成立させ、自衛隊と米軍の連携強化=つまり米軍の下請け化を進めます!と米国に宣言しているんですね。

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・【岩上安身のツイ録】破綻した「アジア基軸(Pivot to Asia)」と「セキュリティ・ダイヤモンド構想」AIIB不参加で孤立を深め、それでも米国に追従する「政治哲学」なき安倍政権の愚

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/241742

そのほか、演説の多くの部分を使って安倍総理は、TPPの素晴らしさを強調。米国に認めてもらうために日本で改革を断行しました、どうぞ日本の市場を食い尽くしてください、といわんばかりに、自らの農協改革や、医療・エネルギー分野の規制撤廃を誇りました。さらにTPPを、「単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義がある」と言い放ちました。つまり、これまた、中国の脅威から日本を守るために必要なんだ!というわけです。

一体、どこの国の総理かと問いただしたくなる内容ですね。米国の植民地担当大臣にでもなりたいのでしょうか。この演説の問題点、さらにその前段で行われた日米首脳会談の問題点については、この後IWJとして記事にしていきたいと思っていますので、ぜひそちらをご覧ください!

IWJでは歴史認識の特集ページを設けてありますので、ぜひ、参考にしてみてください。安倍訪米についてはWeb速報などでも連投しますので、引き続きご注目ください!

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沖縄県知事翁長さんがんばれ

2015-04-07 01:49:24 | 日記

加藤多一さんの「オキナワの報告」を読んだ。以下はその書き抜き「1月17日の辺野古の戦いに参加した。沖縄県民の怒りは本物だと感じた。私の認識不足(勘違い)も明らかになった。 普天間基地の”移設“なんかではない。「新基地建設」そのものだ。面積が5倍になり、米軍が欲しがっていた弾薬済みのスペースも巨大艦船入港も可能な大岸壁も作る。膨大な金がかかる。それを日本の税金で作ってやることになる。

1月19日は、ヘリポート強制と戦う「高江」(沖縄本島の北端)にも参加。これは「オスプレイ」の強制だ。ここに「米軍・北部訓練所」がある。面積なんと7800ヘクタール。」

運動推進方針への提言ですが、防衛戦略の専門家にも運動に参加していただき、米国の防衛戦略の意図、沖縄でなくてもガム島、硫黄島などに米軍基地を移転しても、現在の優れた兵器性能を前提にすれば全く防衛力を落とさないで済むのではないか。あえて沖縄にこだわるのは、日本がお金を“じゃぶじゃぶ”出してくれるからではないでしょうか?というような理論を専門的に構築していただきたいものです。

日本は専守防衛で十分で、集団的自衛権などは不要ではないでしょうか?

翁長知事は菅氏との会談(4月5日)で「辺野古移設”絶対できぬ”」と言いました。全国の面積の0.6%に過ぎない沖縄県に74%の米軍専用施設が置かれている。こんな理不尽は早急に改めえるべきだ。絶対反対の線で頑張ってください。

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沖縄の全ての基地を硫黄島に移転できないのか?

2015-04-01 17:05:57 | 日記

★亀井静香『晋三よ! 国滅ぼしたもうことなかれ』という本の広告が道新の4月1日に掲載されている。内容は未読だから不明だが、僕の勝手な解釈では、アメリカと一緒になって戦争できる国にする方向に日本を引っ張ろうとする安部晋三首相に不安と恐れを抱いていることの表れではないか?

 1つの事例は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業問題だ。事の起こりは沖縄防衛局が知事から許可を得た岩礁破砕区域の外に大型コンクリートブロックをいくつも沈めたことが発端で、県は当初、必要な手続きを取るよう防衛局に求めたが、防衛局は応じなかった。県はさらに現地調査ができるよう米軍との調整も要求したが、これも拒否された。

 政府は3月30日、沖縄県が求める作業停止に応じない姿勢を鮮明にした。県が沖縄防衛局に出した停止指示について、不服審査の手続きが終わるまで一時無効とし、作業を続けられるようにした。沖縄県側は強く反発。移設許可そのものの取り消しを求めている。翁長知事は農水省に意見書を提出した際、「沖縄県民の痛みを感じない、感じようとしない政府の姿勢があることを国民の皆さんに知っていただきたい」と訴えた。沖縄戦では死者20万人以上。本土の捨て石とされ、県民の1/4が命を落とした。「辺野古移設こそ唯一の解決策」と政権はいうが、果たしてそうか。 沖縄から米軍が出て行かない理由は、中国の軍事的脅威だ。しかし、中国の軍事力に対する防衛力を低減しない状態で、軍隊の再配備を構築することは出来ないだろうか?たとえば沖縄の米軍がそこから硫黄島に移り、そこを拠点とする防衛線が構築できないものか?それと同時に、日中米不戦協定を結ぶことは不可能だろうか?紛争は外交的手段で解決することがベストだ。

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