6月16日 日本経済新聞朝刊 「米企業は借りすぎか」
米企業の債務の増加が問題視されているが原因としてはサブプライムローンではないかと見られている。利益を上げるには投資が有効だが信用度が低い会社に投資した場合、回収できる可能性は信用度に応じて低くなる。危険度は低いとされているが、真剣にこの問題を考えるなら今後は投資する先の計画性やＡＩによる審査などで厳しく見ることも必要だろう。
6月17日 日本経済新聞朝刊 「交番で拳銃奪い逃走 大阪・吹田」
大阪の吹田で巡査が刺され、拳銃が奪われる事件が発生した。報道によると偽の通報により警官へらすなどから計画性のある犯行だろう。Ｇ20直前ということもありとても緊迫感のある事件だと感じた。この事件の後混乱を避けるために大阪府や県警の公共施設の閉鎖や学校の中止の判断はとても良かったと感じた。一方、犯人の情報としては精神障害をもっているなどの情報もある。重度の精神障害の人物が犯行を起こした際は罪にならないというが、これは長年議論されているがこれからも解決しないのではないだろうか。
6月18日 日本経済新聞朝刊 「ファーウェイ、スマホ4000万台減産」
中国通信機器最大手のファーウェイだが、減産の見込みだとの考えを明らかにした。多くの部品を海外に依存している分、制裁の影響はやはり大きい。多くの企業が部品を海外に依存していることから貿易摩擦の影響が中国だけでなく日本、台湾、韓国のメーカーにも打撃を与えている。今年から20年を通して5Gのサービスが開始されるが、これほど多くのスマートフォンが生産されないとなるとこちらの普及にも影響は出るだろう。
6月19日 日本経済新聞朝刊 「企業投資、最高の52兆円 昨年度」
日本の上場記号は2018年度に52兆円を投資するなど中国の減速のなか、成長に向けた投資をした。16日に投資の危険性の記事を挙げたが投資には資金効率や収益性の改善に役立ったり、市場の活気を促す効果もある。アクシデントのために資金をため込んできた日本だが、調査では2社に1社が資金を投資・株主還元に回す動きを見せている。どれだけ資金を効率よく使用できるかがこの投資の結果を左右しそうだ。
6月20日 日本経済新聞朝刊 「アップルのiPhone生産 中国集中を回避」
アップルが取引先に対し中国での集中生産を回避するよう要請していることが分かった。この生産ライン変更の以降は供給網に大きな変化を与えるだろう。以前の中国では人件費がやすく、また経済特区があることなどから企業にとって重宝されてきたがその人件費も高騰している。中国にある工場をすぐに動かすことはできないが貿易摩擦による対立によって集中していることによる弱点が大きくでたことも第二、第三の貿易摩擦への対策として見る必要があるのではないか。
6月21日 日本経済新聞朝刊 「ルノー、日産新体制賛成 2委員会にポスト確保」
日産はルノーが要望を受け入れられたことから賛成したことを発表した。ルノーは当初の日産の提案には反対しており、なかなか合意しないのではないかと感じていたが対立に発展することなく協議が終わり、良かったと感じた。この新体制の後、どれだけ不祥事や事件に対応できるかが株主たちは期待しているだろうし、再出発にむけて頑張って欲しいと思っている。
6月22日 日本経済新聞朝刊 「香港、『逃亡犯条例』廃案受け入れ」
香港政府は「逃亡犯条例」を延期から正式に廃案にすることを発表した。連日報道されるようになったこのデモを通して、延期が確定していたが、それだけではデモは収まらず、正式に廃案となった。これらの事からやはりこの法案は香港に住む人々にとって怒りを感じるものであったのだと再認識した。しかし、廃案を発表した日もデモは収まらず、怒りはまだ消えることはないように見える。
今週の注目ニュース
「フェイスブックが仮想通貨」6/19(水)
フェイスブックはリブラと呼ばれる暗号資産を使うサービスを始めると発表した。もしサービスが開始すれば役27億人のFB利用者が顧客となる。ビットコインと違い、ドルやユーロと結びつけることで価値の乱高下を防ぐシステムになっている。大手が仮想通貨サービスを開始する例が増えてきていることからも、新たな通貨として正式に認められてきたんだなと実感した。そのうえでセキュリティには十分気を付けてほしい。
米企業の債務の増加が問題視されているが原因としてはサブプライムローンではないかと見られている。利益を上げるには投資が有効だが信用度が低い会社に投資した場合、回収できる可能性は信用度に応じて低くなる。危険度は低いとされているが、真剣にこの問題を考えるなら今後は投資する先の計画性やＡＩによる審査などで厳しく見ることも必要だろう。
6月17日 日本経済新聞朝刊 「交番で拳銃奪い逃走 大阪・吹田」
大阪の吹田で巡査が刺され、拳銃が奪われる事件が発生した。報道によると偽の通報により警官へらすなどから計画性のある犯行だろう。Ｇ20直前ということもありとても緊迫感のある事件だと感じた。この事件の後混乱を避けるために大阪府や県警の公共施設の閉鎖や学校の中止の判断はとても良かったと感じた。一方、犯人の情報としては精神障害をもっているなどの情報もある。重度の精神障害の人物が犯行を起こした際は罪にならないというが、これは長年議論されているがこれからも解決しないのではないだろうか。
6月18日 日本経済新聞朝刊 「ファーウェイ、スマホ4000万台減産」
中国通信機器最大手のファーウェイだが、減産の見込みだとの考えを明らかにした。多くの部品を海外に依存している分、制裁の影響はやはり大きい。多くの企業が部品を海外に依存していることから貿易摩擦の影響が中国だけでなく日本、台湾、韓国のメーカーにも打撃を与えている。今年から20年を通して5Gのサービスが開始されるが、これほど多くのスマートフォンが生産されないとなるとこちらの普及にも影響は出るだろう。
6月19日 日本経済新聞朝刊 「企業投資、最高の52兆円 昨年度」
日本の上場記号は2018年度に52兆円を投資するなど中国の減速のなか、成長に向けた投資をした。16日に投資の危険性の記事を挙げたが投資には資金効率や収益性の改善に役立ったり、市場の活気を促す効果もある。アクシデントのために資金をため込んできた日本だが、調査では2社に1社が資金を投資・株主還元に回す動きを見せている。どれだけ資金を効率よく使用できるかがこの投資の結果を左右しそうだ。
6月20日 日本経済新聞朝刊 「アップルのiPhone生産 中国集中を回避」
アップルが取引先に対し中国での集中生産を回避するよう要請していることが分かった。この生産ライン変更の以降は供給網に大きな変化を与えるだろう。以前の中国では人件費がやすく、また経済特区があることなどから企業にとって重宝されてきたがその人件費も高騰している。中国にある工場をすぐに動かすことはできないが貿易摩擦による対立によって集中していることによる弱点が大きくでたことも第二、第三の貿易摩擦への対策として見る必要があるのではないか。
6月21日 日本経済新聞朝刊 「ルノー、日産新体制賛成 2委員会にポスト確保」
日産はルノーが要望を受け入れられたことから賛成したことを発表した。ルノーは当初の日産の提案には反対しており、なかなか合意しないのではないかと感じていたが対立に発展することなく協議が終わり、良かったと感じた。この新体制の後、どれだけ不祥事や事件に対応できるかが株主たちは期待しているだろうし、再出発にむけて頑張って欲しいと思っている。
6月22日 日本経済新聞朝刊 「香港、『逃亡犯条例』廃案受け入れ」
香港政府は「逃亡犯条例」を延期から正式に廃案にすることを発表した。連日報道されるようになったこのデモを通して、延期が確定していたが、それだけではデモは収まらず、正式に廃案となった。これらの事からやはりこの法案は香港に住む人々にとって怒りを感じるものであったのだと再認識した。しかし、廃案を発表した日もデモは収まらず、怒りはまだ消えることはないように見える。
今週の注目ニュース
「フェイスブックが仮想通貨」6/19(水)
フェイスブックはリブラと呼ばれる暗号資産を使うサービスを始めると発表した。もしサービスが開始すれば役27億人のFB利用者が顧客となる。ビットコインと違い、ドルやユーロと結びつけることで価値の乱高下を防ぐシステムになっている。大手が仮想通貨サービスを開始する例が増えてきていることからも、新たな通貨として正式に認められてきたんだなと実感した。そのうえでセキュリティには十分気を付けてほしい。