朝刊記事を読んでの感想（ゼミ課題）7/21~7/27

7月21日 日本経済新聞朝刊「『最低』に張り付く賃金」
　データからも最低賃金付近にいかに度数が集まっているかがわかる。最低賃金をキープしていれば安心という考え方ではなくそこが「最低限」と言う認識を使用者側に持ってもらうしかない。

7月22日 日本経済新聞朝刊「参院選、与党が改選過半数　改憲勢は3分の2遅れ」
　自公の議席は63議席を上回った。しかし自公の目的はその先の改憲であり、そこには必ずしも組織全体が一枚岩という訳ではない。自公が協力を仰ぐ対象としては野党の34の議席を持つ立民以外の政党から得る必要が未だにある。

7月23日 日本経済新聞朝刊「ポスト安倍で明暗」
　安倍総理が任期を満了した後のポスト安倍がすでに戦いを始めている。菅氏の応援効果がこの記事では取り上げられているが、菅氏はメディアに移る頻度も高く、そういったポイントを含めると人気の政治家というグループに入るのかもしれない。

7月24日 日本経済新聞朝刊「英、ジョンソン首相誕生へ『合意なき離脱』高まる」
　この合意なき離脱問題はその離脱を翻すためにも国民投票をしなければならず今の混戦した世論では難しい。強硬派のジョンソン氏はEU離脱を示唆しているが、これでもし離脱してもしなくても世界が振り回されるのは確実だろう。

7月25日 日本経済新聞朝刊「追われる町工場　再び」
　後継者難など問題を抱える町工場だが近年、近隣とのトラブルでも廃業の危機が多くなっている。原因としては住工混在としたことで明確な境界がなくなり、工場付近が危険という認識が薄れたことではないかと考えている。工場は住民との交流でどんな目的の工場かをっ説明し、危険を伝え、工場付近だからこそ土地の面で安い場合もあるため、保護者もその理解を示す必要があるのではないだろうか。

7月26日 日本経済新聞朝刊「輸出規制、韓国で不買運動」
　政府の半導体輸出規制をうけ韓国では不買運動が進んでいる。度々衝突した時にこういった運動が起こっているが、韓国では購入者がその事実を他人に知られるとその人もまた制裁や非難の対象になりうる可能性があるためこの不買運動は今後も日韓が衝突すれば起こると考えられる。

7月27日 日本経済新聞朝刊「ファミマ時短実験、700店に」
　時短への取り組みが過熱することで従業員やフランチャイズの管理者にとっては改善へ進んでいると感じられる部分も多いだろう。しかしまだ全体の問題を考えれば、販売ノルマや外国人労働者など手を入れていかなければならない部分も多くあるため、メディアには時短が成功したら終わりではなくその次の課題についても指摘して欲しい。

今週の注目ニュース「いつ避難『警戒レベル』難解」
　これから多くなる台風や豪雨の水害だが九州の豪雨ではこの危険性を示す警戒レベルの効果が薄かった。五月末に作られた基準という理由もあるのかもしれないがその時聞いただけだはわからないだろう。受け手側も基準についてしる姿勢をもち、発信者側も命の危険が迫っていることをもっと具体的に表現する必要があり、そこには市町村の努力が欠かせないと感じた。

朝刊記事を読んでの感想（ゼミ課題）7/14~7/20

7月14日 日本経済新聞朝刊「WTO、理事会で輸出規制議論へ」
　23-24日に韓国の要請を受け、日本の半導体輸出規制を議論することを決めた。しかし主張は平行線をたどっておりあまり期待はされていない。さらに現在WTOでは裁判官の人数が不足している状況が続いており、判断だけでも1年以上かかる可能性が高い。

7月15日 日本経済新聞朝刊「ノバルティス　1億円超す難病治療薬」
　難病治療薬ゾルゲンスマの価格が2億円超で販売される見通しとなった。難病ということで大部分は保険で支払われることになるがそれでも負担する額は少なくない。こういった価格の希少薬は製薬にコストがかかるとはいえこの価格は貧富の差がハッキリと見える結果になったように思える。

7月16日 日本経済新聞朝刊　休刊

7月17日 日本経済新聞朝刊「IT大手　独禁法で個人情報規制　購買・位置データも対象」
　IT大手による個人情報の乱用を防ぐための規制を公正取引委員会が検討していることが分かった。大手にとって痛手だが、私達消費者にとっては自分の情報が守られることになり、データに価値があると公正取引委員会が判断していることも今回の大きなポイントではないだろうか。

7月18日 日本経済新聞朝刊「『中国生産を移管』50社超」
　米の対中制裁関税が続く中、企業の生産拠点を中国外に移す意向を考えている企業が多くなっている。しかし候補地として多くの企業はベトナムを挙げておりベトナムが次の中国になるのではないかという危険性も同時に感じた。

7月19日 日本経済新聞朝刊「京都アニメ会社放火33人死亡」
　18日午前、京都伏見区のアニメスタジオで火災が発生し33人が死亡した。犯行理由がまだわかっていないがこのような痛ましい事件が令和にはいってまだ間もないのに発生したことはとても悲しい。ガソリンを使用したとみられているが持ち運びやすさの点からも今後のイベント会場などでも注意して検査や会場警護をしなければならない。

7月20日 日本経済新聞朝刊「福島第2、廃炉決定へ　月内に東電」
　福島第2原子力発電所が廃炉になる事が月末の東京電力の取締役会で正式に決まる見通しだ。東日本大震災以降、廃炉が決定した原発は21基になり、今回の決定は廃炉への費用の目途がたったと判断されている。原発の事故を目の当たりにした日本にとってこの原発を廃炉にするかしないかは今後も問題になり続けると考えている。

今週の注目ニュース「アサヒ、豪ビール最大手買収」7/20
　国内のビール市場が縮小する中、豪のビール会社をアサヒが買収した。これにかかる一兆円超の買収は日本のビール大手にはこれが初めてだ。他業界でも海外市場に進出している企業は多く、嗜好品は国によっても大きな違いが存在するため、一部の市場が縮小した場合、別の市場に進出や投資をすることは効果的だと感じた。

朝刊記事を読んでの感想（ゼミ課題）7/7~7/13

7月7日 日本経済新聞朝刊　「プラ代替品、家電に採用」
　パナソニックはセルロースファイバーという植物性繊維を含む樹脂を開発しこれを今後家電製品に採用するつもりだ。家電製品ということで火災の心配はないのかと感じたが、このセルロースファイバーを調べたところ耐火性にも優れており残すは導入へのコストというように実用化まではそう遠くないようだ。

7月8日 日本経済新聞朝刊　「イラン、ウラン濃縮上限越えへ」
　イラン政府はウランの濃縮に着手したと発表し、アメリカからの制裁の改善がなされなければ今後も範囲を広げると警告した。中東の緊張は原油価格にも影響を及ぼすことがあるためあまり他国の事情と割り切って楽観視するべきではないだろう。アメリカ以外の国もこの行動には抗議し、ドイツは即時停止をもとめる声明を同日出した。

7月9日 日本経済新聞朝刊　「P＆Gやロッテ、脱プラへ容器回収・再利用で連携」
　ロッテやキリンホールディングスなどが金属製の容器の回収・再利用をするサービスに乗り出した。いままでは各社独自の取り組みをしていたが50年までに廃プラゼロにするという目標が発表されてから企業の垣根をこえた活動が始まり始めた。今後はこういった成果の結果どのくらい減ったかを上手く社会に伝えなければ運動が下火になってしまうことも考えられるため運動による成果も説明するべきだろう。

7月10日　日本経済新聞朝刊　「境界曖昧な土地、開発進めやすく」
　国土交通省は境界があいまいな土地を活用するためにルールを一部緩和し、不動産への流通を促し都市の再開発や災害復旧を後押しする。例では土地の所有者の調査だけで4年かかるなどその影響が数値からもよく見て取れた。所有者が複数存在する場合も考えられるためルール緩和がされれば、再開発等の後押しになる事は間違いないだろう。

7月11日 日本経済新聞朝刊　「夏のボーナス、7年ぶり減　本社最終集計」
　日本経済新聞社が調査した結果、今年の夏のボーナスは83万9844円だった。五年連続で80万円台をキープしているものの下がる結果となった。しかし回答社の中にはディスコや東京エレクトロンといった半導体製造大手が首位であったように貿易摩擦の影響を受けた結果下がったと見られている。

7月12日 日本経済新聞朝刊　「『セブン』アプリ情報漏洩の恐れ」
　セブンペイに脆弱性があることが11日発表された。テレビでは40万円被害を受けた高齢者が紹介されているなど大手コンビニチェーンであっただけに被害にあった人数は多いと考えられる。セブンペイはIDの一部でもわかれば個人情報がわかる仕組みになっていたらしく、今後後追いする企業は二の舞にならないようセキュリティ面でも注力していかなくてはならない。

7月13日 日本経済新聞朝刊　「東レ、欧州にEV電池部材工場」
　東レは電気自動車いに使われるリチウムイオン電池の部材工場をハンガリーに建設する。EV自動車の分野では日本が強みをもつようで東レが生産するセパレーターでは世界の過半数のシェアを持つと言われている。EUでは環境規制の動きからEVの商機があるとみられているため、この動きから欧州に工場を建設する結果になったのではないかと考えている。

今週の注目ニュース
「市販薬あるのに病院処方5000億円」
　市場には処方箋と同等の効果を持つ市販薬が多く出回っているがなかなか利用に繋がっていない。理由としては処方の方が負担が軽いとういうことが挙げられる。市販が500円とすると処方箋は100円台にまでなるからだ。フランスでは薬の重要性に応じて負担比率を変更しているといった動きもあり、日本でも希少薬や代替性のすくないものに医療費を回せるようにするためにもフランス式の段階性は導入まで漕ぎつければ効果が期待できるのではないかと思った。

朝刊記事を読んでの感想（ゼミ課題）6/30~7/6

6月30日　日本経済新聞朝刊　「米中、貿易協議再開へ首脳会談」
　関税を先送りしたことで激化は避けられたが緊張感はまだ高い。ここで議論がストップしては話が止まってしまうため、両国にはこれからも会談を続け折り合いのつくポイントを見つけてほしい。

7月1日　日本経済新聞朝刊　「米中首脳、板門店で会談」
　急遽決まった米と北朝鮮の会談だったが板門店で会談が行われた。当初は2分と大統領も言っていたが50分間行われた。アメリカはイランとも対立しているためしばらく北朝鮮とは問題を避けたいためこういった行動に踏み切ったのではないのかと思った。

7月2日　日本経済新聞朝刊　「半導体　国際供給に影響も」
　政府は韓国を友好国から外すことを発表した。両国はお互いに対応措置をとるなど良いとは言えなかった関係もさらに冷え切ってしまった。今回の日本の判断はかなりグレーな部分もあるようで専門家でも意見が分かれていることから日本としてはかなり強い姿勢をとっている。

7月3日　日本経済新聞朝刊　「初任給上げ実施7割　デジタル人材取り込み」
　多くの会社がデジタル分野で強い人材を得るために賃金を引き上げた。今後年功賃金型から能力給への比率の変化があると予想されているが、高齢者の定年延長が関係していると感じた。シニア層の人材については多くの企業がまだ決断しかねている状況が続く。

7月4日　日本経済新聞朝刊　「HPやデル、パソコン生産を中国から移管」
　関税見送りが決まったがそれを契機に中国での集中生産を見直す企業が増加している。以前から人件費があがり、企業としても旨味が感じられなくなってきたのだと考えている。しかし移管先にまた集中しては同じことが起こる可能性があるためどのように工場を移動させるかが世界の流通網にとっても重要になるだろう。

7月5日　日本経済新聞朝刊　「社会保障・憲法で論戦　参院選公示370人立候補」
　今回の参院選で自民は改憲に向けた3分の2以上の議席の獲得を目指す。一方立憲民主党は先の2000万円の話題を指摘し年金の問題を追及していくようだ。自民党は改憲に向けて協力していく必要があるため多党とも違う主張をお互い挙げながらも協力する必要がある。

7月6日　日本経済新聞朝刊　「米中とも輸出2兆円減　制裁対象品」
　貿易戦争に入って今日で一年となった。これまでの制裁の中でお互いの国の輸出額の集計の結果、共に2兆円減ったことが分かった。お互いが力のある国同士の貿易戦争だったためここまで多額になったことに驚いた。ここまでの関税はまだ残っているため周辺の国々もまた楽観視するには早いのではないかと感じた。

今週の注目ニュース
「富士フィルム、ipsで新型がん免疫薬」7/2
　富士フィルムはips細胞を使用した新しいがんの治療薬の研究を始めると発表した。治らない病気から早期に発見すれば治る病気へと変わってきたがんだが、やはり深刻化へのリスクを下げられるのであれば良いに越したことはない。難易度の低くはない新薬の開発だが開発に成功すれば治療のコストが下がると見込まれているため、なるべく早期に臨床実験の段階に移したい。

書評G

書評G
武内和久　藤田英明〔2018〕「介護再編」　ディスカヴァー・トゥエンティワン。

A.本書で得た新たな知見とそれに対するコメント
1．介護業界には世の中の景気が良くないと人手が集まり、良くなると人が来なくなるという業界としての特徴がある。(p.29)
→こういった特徴があるという点も介護業界が敬遠される点だと思った。また、現在人手が足りないということは景気が回復しているのではないだろうか。

２．高級老人ホームも低廉な老人ホームでも従業員の賃金にあまり変化はなく、高級だから安心・安全というのは神話である。(pp.30-32)
→賃金がサービスに見合っていなければ不満やストレスも蓄積し、業務にもその影響が出てくるだろう。しかし別の書籍では介護は金次第というテーマの段落があることから多くの企業が進出している今の介護業界では、どちらの意見も一概に正しいと言えないだろう。

3．メディアはサラリーマンなどの人々の留飲を下げるために恣意的に介護業界が３Kの蔓延する職場だというイメージを定着させている。(pp.56-57)
→3Kが実際にあることから介護職の人々は反論することはないが、メディアは介護業界を貶めすぎていると感じた。メディアには介護業界の今をしっかりと伝える責任がある。

4．介護職の多くは人事部がなかったが需要の方が大きくいままで事業体を維持することが出来た。人材を使い捨てにすることが可能な職場環境がサービスの低下が起こっても事業の継続を可能にしてきた。(pp.114-115)
→人事がなくとも事業継続が可能なことから今の人手不足と需要の大きさがうかがえる。しかし、これから外国人労働者も日本に学びに来るためより質のたかい人材が求められる。
技量の違う人材を雇用し、キャリアパスを設けるためにも人事部は必要だろう。

5．生命保険も介護へ進出してきており、その目的は、早期から利用者やその家族のことを知り、契約や新たな商品開発につなげるためだ。(pp.148-151)
→高齢者全体の寿命が延びたことにより生保の勧める契約も変化してきている。利用者の家族状況を知ることは今後どのくらいの需要があるかの指標にもなり、日本と同じような状況が訪れるといわれる中国に進出するための貴重なノウハウになるだろう。

B.感想・批評
この本を読んでまず感じたことは介護の人材が減ることが離職の増加、GDPの減少、最終的にはインフラの劣化に繋がるという危機に今日本が直面していることだった。そして現状、離職する原因を踏まえたうえで介護業界に今必要な要素について提示したことで読んでいる側にもわかりやすく説明している。
人材不足を解消するために介護保険が始まり量産のヘルパーは増えた。しかし質の劣化を招き、その増加も目標数までは増加していない。今後7年で80万人を業界全体で増やすことを目標としているが、3Kが定着し労働者人口が減り続けていく中で高すぎるハードルだと感じた。こういった人材不足の背景もあってか19年から外国人労働者の受け入れが始まり介護分野でも就業者の増加が見込まれている。しかし今の質の低い介護を通して学べることがなければ後に賃金の高い英語圏へ流出し、人間関係が離職の理由として多い中で彼らの日本・介護への嫌悪を生み出す危険があるだろう。これを防ぐためにもやはり本格的に受け入れが始まる前に日本人側の質を向上させることが求められ、日本人の介護は日本人が行わなくてはならないという基本に変えるべきだと思った。そしてなにより重要なのはケアにより介護者が回復するとむしろ報酬が減るという現在の収入の仕組みの改善だろう。改善の難しさもこの本で語られているがこの事実を知ったならば介護へのモチベーションは下がると十分考えられる為、何か手を講じる必要はあるだろう。
　ただ、本著は介護の難しさだけでなくその奥深さも伝えている。今後、世界で日本と同様の高齢者社会が進んだ時、日本の介護を界に進出させ他国との競争に勝つためにも、そして危機に直面している日本が解決策を見出すことが世界の介護業界の将来を決めるともいえるのではないだろうか。