新聞記事を読んでの感想(ゼミ課題)6/7-6/13

6月7日 日本経済新聞朝刊「抗議活動収束見えず」
　白人警官による黒人暴行死への抗議活動が止まる気配を見せない。全米各地で抗議活動が拡大している。既にこれを書いている時点で新たな黒人暴行が起こり、その熱はどんどん上がり続けている。以前も書いたが遺族は望んでおらず暴動だけが一人歩きをしている状態だ。本当に被害者のことを考えるならば、どちらも強行的な姿勢には出てはいけないと思う。

6月8日 日本経済新聞朝刊「内閣府、避難所の感染防止強化」
内閣府は、災害時に設置する避難所での新型コロナウイルスへの必要な物資を７月から集め始める。災害大国ということもあり、衛生的に不十分になりやすい避難所でどう発生を防ぐかが期待されている。

6月9日 日本経済新聞朝刊「国内観光、そろり再開」
　感染拡大で止まっていた観光が夏の旅行シーズンに向けて動き出した。インバウンド頼りだった観光業にも変化の動きがあり、ソーシャルディスタンスを配慮した経営再開が増えている。今年はどれだけ人混みを避けて夏を楽しめるかが重要になりそうだが、捜索隊などが派遣される様な状況にならないためにも危険な場所へは近寄らないことが大前提だ。

6月10日 日本経済新聞朝刊「PCR検査　2時間で5000件」
タカラバイオはPCR検査で2時間弱で約5000件もの検査ができる手法を開発した。アメリカで申請したがこれは特例で即実用化されることを想定してのこととみられている。従来に比べて効率がとても良いため是非効果が認められて欲しい。

6月11日 日本経済新聞朝刊「EUへの渡航禁止　加盟国に解除提案」
EUは加盟国に向けて禁止していた渡航を段階的に解除することを提案している。これを受けて７月から渡航禁止を解除する国がでるとされており、日本からの渡航も受け入れる様だ。今後も多くの国でのコロナウイルス感染者の把握が大切であり、持ち込まない、持ち込ませないというポリシーがより遵守されなければ2波は簡単に起こってしまうのではないだろうか。

6月12日 日本経済新聞朝刊「都、休業要請19日全面解除」
　東京都はコロナウイルスに伴う休業要請を19日に全面解除すると発表した。未だに感染者は確認されているがその数は一定値であり経済と両立させたいという考えもあるためか今回の決断に踏み切ったと感じた。休業要請の間、多くの店がテイクアウトやお弁当などによって乗り切った。これからは以前に戻るが今回の件から自身の店舗に求められているニーズがわかり経営の助けになる店も出てきたのではないだろうか。

6月13日 日本経済新聞朝刊「小池氏、出馬を表明」
東京都の小池百合子知事は2期目を目指し東京都知事選に出馬することを発表した。マニフェストに掲げたものはあまり達成できているものはないが今回のコロナウイルス拡大阻止への対処などからも票を得るのではないかと考えている。今回の候補の中でも安定感があり浮遊票も入り2期目になるのではないかと個人的には考えている。

今週の注目ニュース
「オンライン/あつ森　巣篭もり消費進化」6/10
日本経済新聞社はヒット商品番付を発表した。娯楽商品、日常で使用する商品ともに在宅生活を充実させるものが上位に入り、時代の転換点を表す番付となった。テレワークなどの広まりにより各電気店からもマイクなどが品薄になりコンシューマー向けの携帯機も入荷待ちの状態が多くなっている。落ち込み気味だった映像ディスプレイも売り上げが上がり、もうしばらくは在宅を豊かにする様な商品に需要が向くと考えている。