新聞記事を読んでの感想(ゼミ課題)6/7-6/13

6月7日 日本経済新聞朝刊「抗議活動収束見えず」
　白人警官による黒人暴行死への抗議活動が止まる気配を見せない。全米各地で抗議活動が拡大している。既にこれを書いている時点で新たな黒人暴行が起こり、その熱はどんどん上がり続けている。以前も書いたが遺族は望んでおらず暴動だけが一人歩きをしている状態だ。本当に被害者のことを考えるならば、どちらも強行的な姿勢には出てはいけないと思う。

6月8日 日本経済新聞朝刊「内閣府、避難所の感染防止強化」
内閣府は、災害時に設置する避難所での新型コロナウイルスへの必要な物資を７月から集め始める。災害大国ということもあり、衛生的に不十分になりやすい避難所でどう発生を防ぐかが期待されている。

6月9日 日本経済新聞朝刊「国内観光、そろり再開」
　感染拡大で止まっていた観光が夏の旅行シーズンに向けて動き出した。インバウンド頼りだった観光業にも変化の動きがあり、ソーシャルディスタンスを配慮した経営再開が増えている。今年はどれだけ人混みを避けて夏を楽しめるかが重要になりそうだが、捜索隊などが派遣される様な状況にならないためにも危険な場所へは近寄らないことが大前提だ。

6月10日 日本経済新聞朝刊「PCR検査　2時間で5000件」
タカラバイオはPCR検査で2時間弱で約5000件もの検査ができる手法を開発した。アメリカで申請したがこれは特例で即実用化されることを想定してのこととみられている。従来に比べて効率がとても良いため是非効果が認められて欲しい。

6月11日 日本経済新聞朝刊「EUへの渡航禁止　加盟国に解除提案」
EUは加盟国に向けて禁止していた渡航を段階的に解除することを提案している。これを受けて７月から渡航禁止を解除する国がでるとされており、日本からの渡航も受け入れる様だ。今後も多くの国でのコロナウイルス感染者の把握が大切であり、持ち込まない、持ち込ませないというポリシーがより遵守されなければ2波は簡単に起こってしまうのではないだろうか。

6月12日 日本経済新聞朝刊「都、休業要請19日全面解除」
　東京都はコロナウイルスに伴う休業要請を19日に全面解除すると発表した。未だに感染者は確認されているがその数は一定値であり経済と両立させたいという考えもあるためか今回の決断に踏み切ったと感じた。休業要請の間、多くの店がテイクアウトやお弁当などによって乗り切った。これからは以前に戻るが今回の件から自身の店舗に求められているニーズがわかり経営の助けになる店も出てきたのではないだろうか。

6月13日 日本経済新聞朝刊「小池氏、出馬を表明」
東京都の小池百合子知事は2期目を目指し東京都知事選に出馬することを発表した。マニフェストに掲げたものはあまり達成できているものはないが今回のコロナウイルス拡大阻止への対処などからも票を得るのではないかと考えている。今回の候補の中でも安定感があり浮遊票も入り2期目になるのではないかと個人的には考えている。

今週の注目ニュース
「オンライン/あつ森　巣篭もり消費進化」6/10
日本経済新聞社はヒット商品番付を発表した。娯楽商品、日常で使用する商品ともに在宅生活を充実させるものが上位に入り、時代の転換点を表す番付となった。テレワークなどの広まりにより各電気店からもマイクなどが品薄になりコンシューマー向けの携帯機も入荷待ちの状態が多くなっている。落ち込み気味だった映像ディスプレイも売り上げが上がり、もうしばらくは在宅を豊かにする様な商品に需要が向くと考えている。

新聞記事を読んでの感想(ゼミ課題)5/31-6/6

5月31日 日本経済新聞朝刊「夏ボーナス4.69%減」
　今年の夏のボーナスが賃金調査の結果、前年比に比べて減少して平均78万円となるようだ。4社に1社が原因としてコロナウイルスを挙げている。特定の業界に限らず悪化しており、次回のボーナスにも響いていくと考えられている。これからの企業方針として回復第一を掲げる企業も出ると考えられるため、この減額は来年も同様の企業が多いのではないかと感じた。

6月1日 日本経済新聞朝刊「米25都市、夜間外出禁止」
　黒人死亡事件を受け、暴動デモが拡大する中で25都市が夜間外出禁止命令を出した。中には軍を派遣する事態にもなっているという。遺族はこのデモを望んでおらず、SNSでは他の団体が助長させているといった話も飛び交っている。一番心配なのはやはりこの暴動拡大で封じ込めに注力していたコロナウイルスが再び増殖してしまうことだろう。それだけは避けたいとトランプ大統領も恐れているのではないだろうか。

6月2日 日本経済新聞朝刊「ウェブ面接手探りで先行解禁」
　21年卒を対象とした採用選考が1日解禁された。その中で企業の7割がウェブ面接を採用しているといった結果が出てきた。その一方でウェブ面接で完結させずに直接面接を行う企業も出てきている。確かにウェブ面接は直接会わずに時間を決める分移動の手間が省けるだろう。しかしルールがまだ不明瞭であり、学生側はこの面接の情報が流出や利用をされるのではないかという不安も抱えているため、ウェブ面接を採用する際は担当者が考えている以上に重く責任を捉えなければならないのかもしれない。

6月3日 日本経済新聞朝刊「都、東京都アラート発動」
　東京都は新たに34人の感染者を確認したと発表した。３密を避けるよう要請をするという内容のアラートだ。しかし多くが夜の繁華街であり、より強制力のある発令をしなければこれ以上止めることは難しいのではないかと感じている。予想以上に経済との両立は厳しそうだ。

6月4日 日本経済新聞朝刊「米、デジタル税で孤立」
　トランプ氏は欧州や新興国で導入されているデジタルサービス税に対して、企業を狙い撃ちをしているとして報復関税の検討に入った。国際的なルールが定まらないがために独自の法で国が定めているケースが増え、それが米国の不興を買ったということだ。これまで強硬姿勢を貫いてきたアメリカだが中国だけでなく欧州を同時に相手取ることはアメリカ全体に対してマイナスの効果をさらに与えることが予想される。

6月5日 日本経済新聞朝刊「ライオン、副業人材公募」
ライオンは他の企業の人材を対象に副業で働く人を公募することを始めた。リモート勤務が浸透し、個人の働き方に幅が出てきたからだ。勤務日数は週１日からでも良く、報酬は交渉によって決める。副業によって個人とのパイプを作り、企業が引き抜きを図るといった状況も今後は起こってくるのかもしれないと昨今のデジタル分野での人材の取り合いを見て感じた。

6月6日 日本経済新聞朝刊「コロナに後遺症リスク」
コロナウイルスに感染した人の多くは現在回復しているがそれ以外で治療が長期化したり、重い合併症を発症している例が目立っている。すでに永続的な味覚の消失などもあり、現在身近に存在しているリスクの中でもトップクラスの高さにコロナウイルスはいると感じている。依然として解析はされていないため治療薬の開発以外にもウイルスそのものへの研究もしなければならない。

今週の注目ニュース
「個人データ、安全活用を促す」6/6
データ利用の拡大に合わせた改正個人情報保護法が５日成立した。利用停止を企業に求める権利を拡大し、特定しない形での利用を広げた制度も盛り込まれている。今回のウイルスによって統計学など不特定多数のデータを集めて分析しグラフにすることによってリスクの高い場所を知らせることに繋がった。他国では個人情報を利用することで様々なことへ利用しているが日本で同様のことをすれば反発は確実のため、日本独自の設定が重要だ。

朝刊記事を読んでの感想(ゼミ課題)5/24-5/30

5月24日 日本経済新聞朝刊「ユニクロ、マクス参入」
　ファーストリテイング傘下のユニクロは今年の夏にマスク事業に参入する。通気性の良い夏場でも蒸れにくいマスクを生産販売する。価格は千円と高額だが、いままで参入していなかった企業が新たに入ることで技術の進歩に新たな風が入ることが期待できると感じた。

5月25日 日本経済新聞朝刊「経済再開の方針　公表へ」
　政府は緊急事態宣言の対象に残る5都道府県の解除をする際、新型コロナウイルスに関する基本方針を改定する。宣言を解除した後に一定の移行期間を設けて徐々に回復させていくことが狙いだ。様々な要素を使い、これから感染を抑えていくようであり、特に、濃厚接触者を経路を把握するアプリを官民で活用することができれば拡大をコントロールすることにも繋がると思った。各国も経済との両立を目指している中で感染を少なく抑えた日本に世界からの注目が集まっている。

5月26日 日本経済新聞朝刊「5都道県、休業要請を段階緩和」
　政府がコロナウイルスに関する緊急事態宣言を解除したことを受け、東京などでは飲食店の休業要請を段階的に解除する。人が密集すると想定されるものからケース分けされ、軽いものから解除される仕組みだ。時間も以前と異なり、午後10時までの営業に変わった店がほとんどになっている。人の生活も変わったため、これからどの時間帯まで営業を続けるかによって店の評価を左右し得る要素として重視されることも多くなるのかもしれない。

5月27日 日本経済新聞朝刊「日立、週2〜3日出社」
　日立製作所は終息後も在宅勤務を続け、週2〜3日の出社でも効率的に働けるように人事制度を見直すと発表した。すでに大企業では永久的に在宅勤務を採用する企業もある。それほどまでに今回のウイルスが人の生活を変化させたことにまず驚いた。おそらくすべての業界が在宅勤務になることはないだろう。しかし、工場職では接触を避ける働き方をすることで対応するなど、いままで取り入れられることのなかった働き方に変化している。評価に関しても時間ではなく成果を重視する企業が増え始めると予想される。しかし、在宅勤務の当初からの課題であるどう成果を評価するかという問題をどうクリアするかが今後の鍵だとやはり考える。

5月28日 日本経済新聞朝刊「9月入学見送りへ」
　学校の始業や入学時期を変える9月入学について政府・与党は見送る考えを示した。学習の遅れに対応している自治体や教育現場を混乱させてしまうことが懸念されているからだ。当初から場当たりできな策であるとの批判もあったことから見送られたが、教育現場も医療従事者と同等のストレスや不安も抱えていると今回の一件を通して感じた。それと同時に変更が決まった今後の高校受験などはどう対応するのかについても大いに疑問が生じた。

5月29日 日本経済新聞朝刊「日産 改革遅れにコロナ直撃」
　日産が構造改革を行っているなかでコロナウイルスが直撃し、抜本的な改革を迫られた。コスト削減と成長をし、なおかつⅤ字回復をしてきた日産だが連合が上手くこの後も機能するかがカギを握っているという。トヨタやフォルクスワーゲンのように多額の研究費を連合がどれだけ捻出できるか、そして需要が減っているコロナ禍でどうやって車を売り出すかが期待されている。

5月30日 日本経済新聞朝刊「年金改革法成立、高齢者就労後押し」
　公的年金の受給開始を75歳まで繰り下げられるようにすることなどを盛り込んだ年金改革法が29日、成立した。この影響により働く人の厚生年金を減らす在宅老齢年金は減額の対象となる人を減らす様だ。すでに年金の持続性が危ぶまれるなか、多くの人が老後の為に払っている。やはり先が見えない中で支払い続けるというのは不安であり、負担額も年々上がってきていることも含めると年金制度自体に不満がこれからも募っていくだろう。持続性を持つために改革を行っているのかもしれないが、高齢者になっても働き続けるという状況を想像するとどうしてもため息が出てしまう。

今週の注目ニュース
「『東京、緊急事態解除早く』急いだ首相」5/26
　安倍総理は25日新型コロナウイルスへの緊急事態宣言を解除した。人数で基準を設けた場合、クラスターが発生してしまえばそれだけで解除が延び延びになってしまう。首相もコロナウイルスの制圧は厳しく、共存しながらどう経済を回すかを試行錯誤していると語り、両立を図るために早期解除にこだわった。政府主導で多くの対策が取られているのは事実だが、大阪や都が自発的に対策をしたことも大きく、北九州では第二波とみられる感染も出ていることからそのたいさくの成果はあまり出ていないのかもしれないとおもってしまう。

朝刊記事を読んでの感想5/17-5/23

5月17日 日本経済新聞朝刊「生乳廃棄の危機迫る」
　全国一斉休校に伴い給食用牛乳の需要が止まり、余ったものもバター等に加工しているがその製造も限界に近づき、廃棄となれば生産者の酪農離れが加速する危険がある。年々高齢化や様々な要因によって少なくなりつつある酪農家、そして消費者にとってもこの事態は後々の生乳価格の高騰に繋がるだろう。

5月18日 日本経済新聞朝刊「コロナ経済対策 環境重視」
　各国がコロナの封じ込めに合わせて環境保護の取り組みを進め、金融市場も財源となる投資に前向きである。コロナ禍での多くの企業の成長が乏しい中、環境への取り組みは大きな指標になるだろう。

5月19日 日本経済新聞朝刊「ソフトバンクG、アリババ株現金化」
　ソフトバンクグループは18日、保有する中国のアリババの株式を1.25兆円の現金に変換した。1月から3月にかけての連結最終損益が赤字になり、さらにコロナ禍での安全運転の為と説明をしたが、個人的にはアリババをこれまでけん引してきたジャックマー氏がアリババの取締役を退任したことも関わっているのではないかと感じた。

5月20日 日本経済新聞朝刊「タイ航空が経営破綻」
　タイ政府は19日、経営危機に陥ったタイ航空の法的整理を閣議決定した。事業を継続しながら更生手続きを申し立てて、再建を目指す。日本の航空企業も過去に倒産の危機があり、今回の事態でも航空業界の難しさは他の業界と比較しても大きいだろう。

5月21日 日本経済新聞朝刊「自治体、第2波備え」
　新型コロナウイルスの再感染の第2波に備え、PCRセンターを増やし、専門病院も設置する。感染を抑え、経済再開を目指しているが整備にはまだ時間が掛かる。経済再開も重要だが治療のための病床確保が治療のための第一歩だと考えているため緊急時に備えた準備の第一歩として取り組んで欲しい。

5月22日 日本経済新聞朝刊「黒川検事長が辞表」
　東京高検の黒川検事長が新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると報道された問題で黒川検事長が辞表を提出したと明らかにした。辞表も提出したことからもやはり真実なのだろう。黒川氏と政府のつながりがあるとインターネットなどでは議論されているが新聞関係者がこの件に深く関わっていることは報道以上に問題があると見なければならない。

5月23日 日本経済新聞朝刊「政府、入国規制延長へ」
　茂木外相は記者会見で5月末までの入国規制を延長することを示した。ビザの効力停止や凍結なども続け、入国後14日間は待機するよう要請する。そもそもの原因として入国を規制できなかったことが感染拡大の大きな原因であることには間違いないだろう。コロナは他の国でもまだ収束していない。日本の感染者が減少しているからといって入国そして出国は今後も控えた方が賢明だろう。

今週の注目ニュース
「香港、1国2制度に危機」5/23
　中国は香港の社会統制を強める香港国家安全法を制定することを発表した。これに対し、政治活動や言論の自由がなくなると民主党は猛反発している。自粛により報道がされにくい時期にこういった強硬姿勢に出ることは問題があると感じた。香港全体としてもこれには正式に意見を表明すべきだと考えている。これまで以上の政府活動による死者を出さないようにしなければならない。

朝刊記事を読んでの感想5/10-5/16

5月10日 日本経済新聞朝刊「温暖化ガス、コロナで急減」
　新型コロナウイルスによる活動停止で2020年の温暖化ガスの減少が過去最大となる試算が相次いでいる。ただ、その後経済回復と共に温暖化ガスが急増することが懸念されており、回復と削減の両立が求められてる。これまで後回しにしてきた環境への配慮が思わぬ形で表面化したのが今回の状況だと感じている。記事にある通り、今後どう両立のバランスを取るかが以前にもまして課題になってくるだろう。

5月11日 日本経済新聞朝刊「コロナ対応評価せず55％」
　世論調査で新型コロナウイルスへの政府の取り組みについて評価しないを選んだ回答が前回調査より11ポイント上昇し、55%となった。内閣不支持率は42%と前回と同じく横ばいで推移している。コロナ対応への対応全てが悪いとは自分も考えてないがそれでも後手後手の対応になってしまったことは否定できないだろう。

5月12日 日本経済新聞朝刊「中国、入国制限緩和探る」
　入国制限について中国が感染していないものをしめす陰性などを条件に挙げての緩和を日本にも打診していたことが分かった。すでにドイツやシンガポールとの間ではすでに行き来が微弱ではあるが再開しており、中国当局と交渉している企業も出始めているという。経済回復に近づいていることは嬉しいが二度目の感染の波の危険性がやはりある。条件に付いても厳しく設けてもらいたい。

5月13日 日本経済新聞朝刊「倒産阻む司法の旧弊」
　苦境に陥る企業が多く、政府の支援策もあまり効果がなく、都内の倒産件数は増えていると見られているが、実際には申し立ての件数が減少しているということが起きている。原因は日本の司法にある。アメリカではウェブで破産の手続きをすることが可能だが、日本では原則書面としていることが今回の問題を招いているようだ。手続きが遅れれば再生への可能性も遠のく。裁判所は倒産処理を続けつつ、政府はこの問題についても取り組まなければならない。

5月14日 日本経済新聞朝刊「緊急事態宣言きょう39県解除」
　政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を今日緩和することを決定した。特定軽快でない39県については宣言の対象からアズス方針だ。大都市については引き続き警戒が必要だが、再発の兆候があれば再び緊急事態宣言の地域に再指定されるため、解除した県でも再発を防ぐためにまだ気を完全に緩めるわけにはいかないだろう。

5月15日 日本経済新聞朝刊「困窮学生に最大20万円」
　政府は14日、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮する学生に最大20万円給付する方針を与野党に示した。対象は大学、専門学校、短大などを含んでいる。これには留学生も含まれているが大学だけでなくすべての教育施設に対象を広くしなければ困窮している人々を見逃してしまうと感じた。

5月16日 日本経済新聞朝刊「繁華街、人出戻る兆し」
　政府がコロナウイルスに関する緊急事態宣言を緩和したことにより夜の繁華街では人が戻る兆しが見えてきた。ここにきて多くの人に自粛疲れがきており、これまでの反動が現在表れていると見てもよいだろう。経済が正常化しつつあることは嬉しいがサービス提供側、提供される側もこれまで以上の衛生管理が求められている。

今週の注目ニュース「米、ファーウェイ制裁強化」5/16
　中国のファーウェイに対する強化を事実上強化すると米商務省は決定した。対中圧力を強めるトランプ米政権に中国からの反発は必至だろう。中国でも対米政策が進んでおり、アメリカでもコロナウイルスを巡って反中国の動きが強まっている。貿易摩擦で経済を混乱されてきた二国だが、ここにきて再び摩擦が大きくなることも可能性として捨てきれなくなってきている。