新聞記事を読んでの感想(ゼミ課題)4/19-4/25

4月19日 日本経済新聞朝刊「置き配に盗難保険」
　宅配便を受取人が指定した場所に置く置き配向けに民間の保険ができる。東京海上日動では置き配が盗難された時の購入費用を補償する保険を売り出す。今後は宅配ボックスだけでなく玄関先の荷物を置く方式への対応も視野に入れる。今は日本では窃盗は話題に出ないが今後こういった方式の宅配は増えると思われるため社会問題になる可能性も含んでいる。

4月20日 日本経済新聞朝刊「コロナと世界　薬開発、競争より結束を」
　山中伸弥教授はコロナウイルスの拡大を止めるためには生活する人々一人一人も私権を制限しなくては拡大を防げず、また、ワクチンにも過度な期待はできず、この未曽有の事態がいつ収束するかといった根拠のない予想はするべきではないと語った。今後拡大すれば中国のような強制的な監視の措置を取らざる負えなくなってくるのかもしれない。これまで通り社会のシステムやプライバシーを享受するためにも今は自粛を継続しなければならないのだろう。

4月21日 日本経済新聞朝刊「財政支出48兆円」
　政府は20日の臨時国会で、1人当たり一律10万円の給付を盛り込んで組み替えた20年度予算案を決定した。19年度の未執行分を加えると財政支出は48兆円と過去最高額になる。10万円だけでは給付は足りないため、時間が経つにつれて今年の支出は今まで以上の額になると考えられる。この予算で今後どれだけ国民の生活を保障したり、政府の活動をしていくかといった内容にも注目していきたい。

4月22日 日本経済新聞朝刊「経済再開3つの条件」
　経済活動再開の条件としてドイツや米国は感染の鈍化、大規模な検査能力、十分な医療体制の3つが条件にあるとした。感染の拡大を抑えつつ、経済活動を再開していかなければ雇用喪失や経済停滞に陥りかねないとの見方が欧米で広がっているからだ。しかし、日本は拡大を止めることは現状できていないため他よりも経済停滞は遅れて再開することになるだろう。

4月23日 日本経済新聞朝刊「接触抑制　企業が苦心」
　感染の拡大を防ぐために社会的距離が焦点になっている。接触の制限は各国共通の悩みであり、全米食品・商業労働組合の調査では従業員の85%が守られていないと報告している。時間でも接触の頻度は異なるため、どう基準を設定してよいのかわからないため現在も決めかねているのではないかと考えている。

4月24日 日本経済新聞朝刊「宿泊施設に休業要請も　GW中」
　政府は23日、コロナウイルスの拡大を受け、大型連休中は行楽目的の宿泊施設に休業要請できると各都道府県に通達を出した。これまで営業の継続を求めていたが、移動を抑制するためにも正当な理由がない場合、管理者の名前や施設名を公表する場合もある。緊急事態宣言が延長するのであればこの措置も延長する必要が出てくるため政府は延長の是非は4月以内にいう必要があるのではないだろうか。

4月25日 日本経済新聞朝刊「GW、接触減へ正念場」
　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都の25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう企業に呼び掛けた。スーパーは入場を制限し、観光地も交通規制を強めるなど接触を避ける異例のゴールデンウイークとなりそうだ。スーパーなどの施設も利用者にはマスクの着用を要請しているため、マスクを着用し可能な限り外出する人数を避けなければならない。

今週の注目ニュース
「NY原油　下げ止まらず」4/22
　原油価格下落が続き、20日には史上初のマイナス価格を付けた。米国の経済活動停滞で需要が落ち込む中、在庫の保管の雨量区不足もあり、需要のゆるみが強く意識される結果になった。原油を持っているだけでマイナスの効果と言うこの異常事態に驚くとともにこの原油下落を通して工業株も軒並み下がり始めているためより強い危機感が出始めた。