新聞記事を読んでの感想(ゼミ課題)4/19-4/25

4月19日 日本経済新聞朝刊「置き配に盗難保険」
　宅配便を受取人が指定した場所に置く置き配向けに民間の保険ができる。東京海上日動では置き配が盗難された時の購入費用を補償する保険を売り出す。今後は宅配ボックスだけでなく玄関先の荷物を置く方式への対応も視野に入れる。今は日本では窃盗は話題に出ないが今後こういった方式の宅配は増えると思われるため社会問題になる可能性も含んでいる。

4月20日 日本経済新聞朝刊「コロナと世界　薬開発、競争より結束を」
　山中伸弥教授はコロナウイルスの拡大を止めるためには生活する人々一人一人も私権を制限しなくては拡大を防げず、また、ワクチンにも過度な期待はできず、この未曽有の事態がいつ収束するかといった根拠のない予想はするべきではないと語った。今後拡大すれば中国のような強制的な監視の措置を取らざる負えなくなってくるのかもしれない。これまで通り社会のシステムやプライバシーを享受するためにも今は自粛を継続しなければならないのだろう。

4月21日 日本経済新聞朝刊「財政支出48兆円」
　政府は20日の臨時国会で、1人当たり一律10万円の給付を盛り込んで組み替えた20年度予算案を決定した。19年度の未執行分を加えると財政支出は48兆円と過去最高額になる。10万円だけでは給付は足りないため、時間が経つにつれて今年の支出は今まで以上の額になると考えられる。この予算で今後どれだけ国民の生活を保障したり、政府の活動をしていくかといった内容にも注目していきたい。

4月22日 日本経済新聞朝刊「経済再開3つの条件」
　経済活動再開の条件としてドイツや米国は感染の鈍化、大規模な検査能力、十分な医療体制の3つが条件にあるとした。感染の拡大を抑えつつ、経済活動を再開していかなければ雇用喪失や経済停滞に陥りかねないとの見方が欧米で広がっているからだ。しかし、日本は拡大を止めることは現状できていないため他よりも経済停滞は遅れて再開することになるだろう。

4月23日 日本経済新聞朝刊「接触抑制　企業が苦心」
　感染の拡大を防ぐために社会的距離が焦点になっている。接触の制限は各国共通の悩みであり、全米食品・商業労働組合の調査では従業員の85%が守られていないと報告している。時間でも接触の頻度は異なるため、どう基準を設定してよいのかわからないため現在も決めかねているのではないかと考えている。

4月24日 日本経済新聞朝刊「宿泊施設に休業要請も　GW中」
　政府は23日、コロナウイルスの拡大を受け、大型連休中は行楽目的の宿泊施設に休業要請できると各都道府県に通達を出した。これまで営業の継続を求めていたが、移動を抑制するためにも正当な理由がない場合、管理者の名前や施設名を公表する場合もある。緊急事態宣言が延長するのであればこの措置も延長する必要が出てくるため政府は延長の是非は4月以内にいう必要があるのではないだろうか。

4月25日 日本経済新聞朝刊「GW、接触減へ正念場」
　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都の25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう企業に呼び掛けた。スーパーは入場を制限し、観光地も交通規制を強めるなど接触を避ける異例のゴールデンウイークとなりそうだ。スーパーなどの施設も利用者にはマスクの着用を要請しているため、マスクを着用し可能な限り外出する人数を避けなければならない。

今週の注目ニュース
「NY原油　下げ止まらず」4/22
　原油価格下落が続き、20日には史上初のマイナス価格を付けた。米国の経済活動停滞で需要が落ち込む中、在庫の保管の雨量区不足もあり、需要のゆるみが強く意識される結果になった。原油を持っているだけでマイナスの効果と言うこの異常事態に驚くとともにこの原油下落を通して工業株も軒並み下がり始めているためより強い危機感が出始めた。

新聞記事を読んでの感想(ゼミ課題)4/12-4/18

4月12日 日本経済新聞朝刊「新型コロナ、乳児・子供症例相次ぐ」
　コロナウイルス感染症について、子供の症例が目立ち始めてきた。子供は軽症で済むと考えられてきたが、肺などの臓器機能がまだ未発達であり、重症化しやすいという見方もある。子供の感染経路の多くは家族内からの感染と見られているため、より外出する人にはウイルスを持ち込まないことが重要になってきている。

4月13日 休刊日

4月14日 日本経済新聞朝刊「人工呼吸器　参入なお工夫余地」
　コロナウイルスの影響で供給不足が懸念されている人呼吸器の確保に向けて厚生労働省は規制を緩和し、異業種が医療機器メーカーと協力して生産を分担するやり方を想定する。生産を呼びかけてはいるものの人命にかかわる機器の為、新規参入のハードルは高い。医療メーカーはどの部分に課題があるかを公表した上でマッチングをすることでより時間をかけずに協力先を見つけることが出来ると考えている。

4月15日 日本経済新聞朝刊「石炭火力などの新規融資 停止」
　みずほフィナンシャルグループは温暖化ガスの排出量の多い石炭火力発電所の新規融資を止めると決定した。気候変動対策では海外の企業も既に先行しており、みずほも取り組みを急ぐ形となっている。環境対策をすることはどの企業にも求められていることであり、環境に配慮した方針に転換したことは他の同業他社にも影響を与えるだろう。

4月16日 日本経済新聞朝刊「10万円給付案検討へ」
　安倍総理は15日公明党と会談し、国民一人当たり10万円を給付するよう検討することを決定した。10万円を給付するのであれば12兆円程の財源が必要になる。30万円の給付がはじまるのは5月以降であり、それより後に検討した10万円の給付はより時間が掛かり秋ごろになるのではないかと考えている。

4月17日 日本経済新聞朝刊「全国に緊急事態宣言」
　安倍総理は16日、コロナウイルスの感染拡大をうけ、緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明した。都市部から地方への人の移動が感染を広げているため、都市部近辺で緊急事態宣言を出したとしても効果が薄いと考えたからこその拡大だと考えている。期限は5月初旬までだが大型連休前に全国の状況を見て判断し、延長の是非を判断すると見られている。

4月18日 日本経済新聞朝刊「新型コロナ治療、診療報酬2倍」
　厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した重症患者の入院治療の報酬を倍額にすることを決めた。日本は海外に比べて増床は需要な問題だ。しかし、看護師や機器が不足している今、日本集中医療医学会などは感染を予防しながら治療するためには数倍の医療スタッフが必要だと指摘している。

今週の注目ニュース
「内外の空前の需要減に苦しむ中国経済」4/18
新型コロナウイルスの影響で中国の実質成長率はマイナス6.8%となった。中国は防疫と内需中心の経済立て直しという難しい課題を突き付けられている。中国経済の復活は世界経済の復活へとつながる。しかし、他の記事にもあるように輸出しているものの品質が下がっているという問題もあるため、より密接な協力体制を敷くためにも、今は質を重視して製造や輸出に動いて欲しいと考えている。

新聞記事を読んでの感想(ゼミ課題)4/5-4/11

4月5日 日本経済新聞朝刊「アパレル・外食、3月大幅減収」
　外出拡大の動きが企業の業績に与える影響が大きくなることが段々とわかってきた。外食企業は営業を停止していても家賃や償却費など固定費用が発生する。企業だけの問題ではなくこの問題は従業員の生活にも関わってくるため、早急な対応や政府が対策を出す必要がある。

4月6日 日本経済新聞朝刊「オンラインや電話診療　受信履歴ない患者も容認」
　政府は5日、受信歴のない初診患者についてもスマホなどを使ったオンライン診療を認める方針を出した。都道府県ごとに診療可能なリストを公表する予定であり、受信した患者からの診療報酬も新設することで遠隔診療を後押しする方針を決めたが、オンラインを可能にする設備にも費用が掛かるためリストに載る数は増えにくいと考えている。

4月7日 日本経済新聞朝刊「PCR検査、1日2万件」
　安倍総理は新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査の一日の実施数を現在の倍にすると表明した。他にも人工呼吸器についても増産すると語った。緊急事態宣言の発令やこれらの方針決めなど今後やるべきことも固まってきた。今後効果が発揮されるまでに時間が掛かるが、そのためにも一人一人の外出自粛がこれからも必要になる。

4月8日 日本経済新聞朝刊「3密回避へ企業動く　緊急事態宣言発令」
　緊急事態宣言の発令を受け、企業も対応に動いた。百貨店だけでなく人が集まる業態をとっている企業は休業に踏み切っている。しかし、思っている以上に夜間に外出している人はまだ一定数存在するため、本当に外出を減らしたいのであれば罰則も今後考えに入れなければならないだろう。

4月9日 日本経済新聞朝刊「バイデン氏、氏名確実」
　米大統領選で11月末トランプ大統領と争う対抗馬がバイデン前副大統領になることが固まった。コロナウイルスが今後も続けば大統領の投票もどのようになされるのか非常に気になる。トランプ大統領が再選を果たすにはコロナウイルスやその他にどう上手く対処するかがカギだろう。

4月10日 日本経済新聞朝刊「中小支援　時間との闘い」
　コロナウイルス拡大に伴う世界的危機に対応するため各国が各々の資金支援を行っている。大手より資金力に劣る中小企業は放置すれば景気の落ち込みが加速する恐れもあり、欧州では即日融資などスピード重視が目立つ。しかし日本ではその工程で1カ月以上かかることもあり、中小企業に素早くそして着実に支援の資金が届くような仕組みが求められている。

4月11日 日本経済新聞朝刊「都、休業要請を発表」
　小池百合子知事は娯楽施設や大学など11日から5月6日まで休業するよう要請したと発表した。実効性を求めるために協力金を給付する方針も示した。この効果は思った以上に大きく、午後8時以降に出歩く人影や営業する店舗は少なくなった。今後問題も出てくるだろうが、これを続けるべきだと私は考えている。

今週の注目ニュース
「休業要請、パチンコ・ネットカフェ対象」4/11
　東京都はコロナウイルス拡大を食い止めるため、休業要請をする方針に踏み切り、経済活動への配慮により百貨店は対象から外れた一方、パチンコやネットカフェが対象に新たに入った。これらは利益を優先する傾向があるが、そういった業態もこの活動に参加することで拡大を食い止める効果が増すと感じた。しかし、ネットカフェについてはこれを利用していた人が難民化してしまう恐れもあるため、こういった人々をどこで受け止めるかが問題だ。

新聞記事を読んでの感想(ゼミ課題)3/29-4/4

3月29日 日本経済新聞朝刊「首相、緊急事態宣言へ」
　政府は28日、コロナウイルスの対策本部を開き、今後の方針を決定した。企業にテレビ会議の利用、在宅勤務と時差通勤の推進を要請し、緊急事態宣言についてはまだ瀬戸際という見解を示した。時差通勤を推進しているとあるがやはり都市部での人の動きをみているとまだ多くの人が固まって出勤や帰宅をしていると感じる。拡大を止めるのであればより強く政府が要請するしかないのではないだろうか。

3月30日 日本経済新聞朝刊「東京、新たに68人感染」
　東京都は新たに68人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。先日、アビガンを治療薬として正式に認証するための手続きを行うことが決まったが、現状東京都では感染者の隔離施設、そして罹患したかどうかの検査のどちらも不足している。これを受けて都は平日の外出自粛を求めたがここ数日の爆発的な感染者増加を見ると本当に効果が出ているのか不安を感じる。

3月31日 日本経済新聞朝刊「改革の成果導く 発送電分離に」
　電力会社の発送電を別会社に分ける発送電分離が4月に始まる。東日本大震災で電力供給が止まった東日本に西日本から電力を十分に届けることが出来ないなど電力システムが抱える課題が浮き彫りになったからだ。大震災以降、電力の売買の自由化など変化のあった電力業界だが、今回分離することでさらに新規参入が可能になり、他の電力会社と公平に競争できるようになったと見られている。

4月1日 日本経済新聞朝刊「オンライン診療、初診解禁を検討」
　加藤厚生労働相はコロナウイルスの拡大を受けてオンライン上での初診を認める検討に入ると表明した。来院した際に院内感染が起こることを未然に防ぐことが目的だ。しかし、初期のコロナウイルスの症状にも個人差が大きくあると見られており、政府が設定したガイドラインにも当てはまらなかった感染者が既にいることから感染者を探し出すことは難しいと感じた。しかし診察により安心を得られる効果も考えられるため、担当する医師の大きな負担にならない範囲での実施は混乱解消に繋がると考えている。

4月2日 日本経済新聞朝刊「日本、権限弱く調整困難」
　日本政府は感染拡大を受け、各都道府県に病床の確保を要請している。しかし、現時点では要請に過ぎないため自治体も強い権限を持つことが出来ていないのが現状だ。緊急事態宣言が発令されることで各地の知事は学校や民間の施設を開設することが出来る。既に他国では、緊急事態宣言と同様の宣言がされている国が多くあるが日本では、権限の強化は戦時法制の色合いを強めるという見方があるため比較しても効力が薄い。今後、緊急事態宣言を出した際、どう反発を招かずに有効に活用できるかが政府にとって大切だろう。

4月3日 日本経済新聞朝刊「米失業保険申請664万件」
　米労働省が2日に発表した失業保険の新規申請件数は一週間で664万件となり、前週と比較して約2倍に膨らんだ。日本でも失業、破産に今回の混乱でなった人が多くいるため医療面への対策以外だけでなくこちらへの補償も行う必要がある。時間が掛かればかかるほどその数も増えるため早い段階での補償内容決定が重要だろう。

4月4日 日本経済新聞朝刊「ネット授業 増加に備え」
　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯3社は3日、25歳以下のスマートフォン利用者を対象者に1-2カ月程度、データ通信料を一部無償化すると発表した。新型コロナウイルスの影響でオンライン授業を始める大学などがあるなか、学生の通信料負担が高める懸念があるため、総務省が要請している。また各大学によって対応が異なっていることも学生にとって負担になっているのではないかと思っている。

今週の注目ニュース
「テレワーク導入を経団連に要求へ」3/30
政府は2019年に大きな被害を出した台風19号などへの危機管理対応を検証した報告書をまとめた。今回のコロナウイルスの影響をうけて多くの企業が出来る範囲でのテレワークを行っている。一方で在宅勤務を行い自宅にいる時間が多くなったことで家族内でのトラブルやDVの被害が増えているという報告もある。今後普及させていくためには利点ともに生じる問題をどう解決していくかも考えなければならない。