朝刊記事を読んでの感想（ゼミ課題）6/23~6/29

6月23日 日本経済新聞朝刊　「中国、陰る外貨パワー」
　中国の資産が誤差脱漏として40%程が海外に残り中国に入らずどこかへ消えている。有力説としては旅行収支として海外に持ち出されたとされている。こういったマネーの持ち出しは人民元の信用を落とす原因に繋がり、停滞が目立つようになってきた中国にとって大きな痛手だ。途上国に融資しその国での発言力を高める中国の戦略は今後難しくなり、路線変更は免れないだろう。

6月24日 日本経済新聞朝刊　「おにぎり全品、環境包装」
　セブンイレブンは7月を目途におにぎり全品の包装を環境に配慮されたものに変更する。コンビニ大手でこういった大々的な変更は初であり今後セブンイレブンの動きを判断して同業界のコンビニチェーンも追随すると考えられる。消費大国日本での環境に対する動きが活発になる事は喜ばしい事であり、様々な企業にも波及して欲しい。

6月25日 日本経済新聞朝刊　「シンガポール首相、ＴＰＰ早期拡大に期待」
　シンガポールのシェンロン首相はＴＰＰへ英国やタイ、韓国が興味を示していることに好色を示し、また中国の参加も歓迎すると話した。どの国も優先課題があるもののその後に参加の是非を判断する認識も同時に示した。中国の参加も期待しているがＴＰＰの基準を中国が満たすのかと言われると難しいため将来的にも参加しないのではないかと感じた。

6月26日 日本経済新聞朝刊　「インドネシア大統領『保護主義の排除を』」
　インドネシア大統領のジョコ氏は保護主義への批判と海洋プラスチックの問題提起をＧ20で行うことを明かした。海洋プラスチックについてはＧ20の結果50年までにゼロにするよう取り組むことが決定したがもう一つの保護主義に関しては首脳宣言に盛り込むことを見送られた。さらに見送られたのは2年連続の為すぐには解決しない問題だろう。議長国の日本としては解決すべき課題であったことには間違いないどる。

6月27日 日本経済新聞朝刊　「日産に課徴金20億円超」
　カルロス元会長の事件を巡り今年の夏に証券取引監視委員会は日産への立ち入り検査をする方針を決めた。過少報告された金額分をしっかりと支払うことが日産の信用回復に繋がるだろう。またゴーン氏については行ったことは裁判で裁かれるべきだが長期間の拘束の点はメディアで報じられることが少なくなった印象を受けるがやはり見直すべきだと感じた。

6月28日 日本経済新聞朝刊　「トルコ『来月ミサイル導入』」
　トルコはロシア製の防衛ミサイルを購入する考えだがそれにアメリカは反発している。アメリカはトルコ経由での情報漏洩を恐れており、制裁も辞さない考えのようだ。ファーウェイへの対応のようにたとえ細微なところでも他国が開発している製品が介入することはアメリカにとって許せないことなのだろう。

6月29日 日本経済新聞朝刊　「ハンセン病家族の被害認定　熊本地裁、国に賠償命令」
　熊本地裁はハンセン病患者の隔離政策によって発生した被害の責任が国にあるとして賠償を命じた。病気への正しい知識が少なく間違った判断をしたことは事実であり問題解決にも取り組まなかったことは問題だろう。現在では医学の進歩によりこういったことは起こりづらくなっているとはいえ可能性はゼロではなく、病気に限らず政府が差別・偏見を助長させることがないよう忘れないようにしなければならない。

今週の注目ニュース
「日中つかの間の『蜜月』習氏、来春に国賓来日」
　安倍総理は習国家主席と会談し、来春来日することが決定した。以前よりは日中関係が良くなったと感じるもそれでも突然日中が近づいたことには驚いた。構えとしてはアメリカの肩を持つ形になるとは思うが、長年なかった会談が実現したことは期待できるだろう。中国とは隣国であると同時に大事な貿易相手であることも事実のためパワーバランスには差がある日本と中国だが有益な会談ができるよう調整していかなければならないだろう。

朝刊記事を読んでの感想（ゼミ課題）6/16~6/22

6月16日 日本経済新聞朝刊　「米企業は借りすぎか」
　米企業の債務の増加が問題視されているが原因としてはサブプライムローンではないかと見られている。利益を上げるには投資が有効だが信用度が低い会社に投資した場合、回収できる可能性は信用度に応じて低くなる。危険度は低いとされているが、真剣にこの問題を考えるなら今後は投資する先の計画性やＡＩによる審査などで厳しく見ることも必要だろう。

6月17日 日本経済新聞朝刊　「交番で拳銃奪い逃走　大阪・吹田」
　大阪の吹田で巡査が刺され、拳銃が奪われる事件が発生した。報道によると偽の通報により警官へらすなどから計画性のある犯行だろう。Ｇ20直前ということもありとても緊迫感のある事件だと感じた。この事件の後混乱を避けるために大阪府や県警の公共施設の閉鎖や学校の中止の判断はとても良かったと感じた。一方、犯人の情報としては精神障害をもっているなどの情報もある。重度の精神障害の人物が犯行を起こした際は罪にならないというが、これは長年議論されているがこれからも解決しないのではないだろうか。

6月18日 日本経済新聞朝刊　「ファーウェイ、スマホ4000万台減産」
　中国通信機器最大手のファーウェイだが、減産の見込みだとの考えを明らかにした。多くの部品を海外に依存している分、制裁の影響はやはり大きい。多くの企業が部品を海外に依存していることから貿易摩擦の影響が中国だけでなく日本、台湾、韓国のメーカーにも打撃を与えている。今年から20年を通して5Gのサービスが開始されるが、これほど多くのスマートフォンが生産されないとなるとこちらの普及にも影響は出るだろう。

6月19日 日本経済新聞朝刊　「企業投資、最高の52兆円　昨年度」
　日本の上場記号は2018年度に52兆円を投資するなど中国の減速のなか、成長に向けた投資をした。16日に投資の危険性の記事を挙げたが投資には資金効率や収益性の改善に役立ったり、市場の活気を促す効果もある。アクシデントのために資金をため込んできた日本だが、調査では2社に1社が資金を投資・株主還元に回す動きを見せている。どれだけ資金を効率よく使用できるかがこの投資の結果を左右しそうだ。

6月20日 日本経済新聞朝刊　「アップルのiPhone生産　中国集中を回避」
　アップルが取引先に対し中国での集中生産を回避するよう要請していることが分かった。この生産ライン変更の以降は供給網に大きな変化を与えるだろう。以前の中国では人件費がやすく、また経済特区があることなどから企業にとって重宝されてきたがその人件費も高騰している。中国にある工場をすぐに動かすことはできないが貿易摩擦による対立によって集中していることによる弱点が大きくでたことも第二、第三の貿易摩擦への対策として見る必要があるのではないか。

6月21日 日本経済新聞朝刊　「ルノー、日産新体制賛成　2委員会にポスト確保」　
　日産はルノーが要望を受け入れられたことから賛成したことを発表した。ルノーは当初の日産の提案には反対しており、なかなか合意しないのではないかと感じていたが対立に発展することなく協議が終わり、良かったと感じた。この新体制の後、どれだけ不祥事や事件に対応できるかが株主たちは期待しているだろうし、再出発にむけて頑張って欲しいと思っている。

6月22日 日本経済新聞朝刊　「香港、『逃亡犯条例』廃案受け入れ」
　香港政府は「逃亡犯条例」を延期から正式に廃案にすることを発表した。連日報道されるようになったこのデモを通して、延期が確定していたが、それだけではデモは収まらず、正式に廃案となった。これらの事からやはりこの法案は香港に住む人々にとって怒りを感じるものであったのだと再認識した。しかし、廃案を発表した日もデモは収まらず、怒りはまだ消えることはないように見える。

今週の注目ニュース
「フェイスブックが仮想通貨」6/19(水)
　フェイスブックはリブラと呼ばれる暗号資産を使うサービスを始めると発表した。もしサービスが開始すれば役27億人のFB利用者が顧客となる。ビットコインと違い、ドルやユーロと結びつけることで価値の乱高下を防ぐシステムになっている。大手が仮想通貨サービスを開始する例が増えてきていることからも、新たな通貨として正式に認められてきたんだなと実感した。そのうえでセキュリティには十分気を付けてほしい。

朝刊記事を読んでの感想（ゼミ課題）6/9~6/15

6月9日 日本経済新聞朝刊　「大学共通テスト、公平性仮題なお」
　大学入試の後継となる大学共通テストの一回目の日時が決定した。開催地や受験料といった問題もあるがやはり試験の公平性や正確性が求められるのではないか。マークテストならば記号で採点ができるが記述の回答の幅をどこまで認めるかはやはり受験生としては一番気になると感じた。予期していない回答は必ず出るためそれを短期間で対応できる人材を採点側に置くことも必要ではないだろうか。

6月10日 休刊日

6月11日 日本経済新聞朝刊　「高齢者向け新運転免許」
　高齢者の自動車事故が相次ぐ中、政府は高齢ドライバー専用の運転免許を作る方針だ。海外でも既にこの取り組みが行われており、医師の診断の義務付けや運転エリアや速度の制限などを設けている。日本としては運転エリアを制限してしまうと支障が大きいため、医師の診断の義務付けや教習所での運転確認を義務にした形が日本にあっていると考えている。

6月12日 日本経済新聞朝刊　「東京福祉大、ずさん運営」
　留学生の多くの所在がわからない東京福祉大に対し、文部科学省などは研究生の受け入れを当面停止するよう求めた。キャンパスの教室の急ごしらえの環境や不明な学生が出入りしているなどほかにも問題は存在していることも分かっている。外国人労働者の受け入れを今年から始めたがこういった留学生側からの不法な就労を防ぐことが日本の受け入れ制度の質や重要性を高めると感じた。また今回はずさんな学校を指導したが、今後は農場といった不法に労働している外国人も見つけるべきだろう。


6月13日 日本経済新聞朝刊　「香港デモ　警察と衝突　催涙弾、70名以上負傷」
　逃亡犯条例に反対する市民や学生がデモを行い、そこに催涙弾を発射したことから70名以上が負傷した。香港で逮捕した容疑者を中国に引き渡せることといった内容がデモを招いた原因だ。この連日のデモにより株式市場にも全面安の方向で影響が出ているなど社会面での影響も大きい。この条例には他国も難色を示し、声明を出していることから、日本も単純な近隣の国のデモという認識から外すべきだろう。

6月14日 日本経済新聞朝刊　「ドローン操縦　規制厳しく」
　飲酒時、ドローンの操縦を禁止する法案が可決、成立した。操縦者への警告もこれまでは任意での協力だったがこれからは法的な強制力を持つようになる。各社がドローンの利用を検討している中、ドローンはラジコンの延長線ではなくれっきとした運転する機体とみて事故の防止に努めなければならない。

6月15日 日本経済新聞朝刊　「廃プラ削減　相互に報告」
　海洋プラスチックへの対策として各国は自主的に取り組み枠を設け報告する仕組みを持たせる。世界が共用する海洋の問題の為、各国が共同してこそ問題の解決に繋がる道が見えてくる問題だろう。しかし、この枠組みは報告の義務はないため、実効性の点で問題が指摘されている。海洋に漂うプラスチックの回収以外にもこの問題での取り組みとして他にもリサイクル率の向上や分別の強化などがあるため、海に固執せず、一番自国がおこなって効果が期待できる方面で行うことが大切だろう。

今週の注目ニュース
「日銀の国債購入増、初の30兆円割れ」
　日銀の国債の購入額が減少している。長期金利が低位ということもあるが関係者は量的緩和の効果が不透明になっているという意見も出ている。貿易の不透明から日本の円の買いが強まっている最中に円高を避ける考えから国債の買い入れを減らすのは避けるべきとの分析も出ている。国債が伸び悩むことは国の成長力が下がっているとも見れるため、中央銀行である日銀が国債の購入を減らしていることはもちろん戦略があることからの行動だとしてもやはり不安を感じてしまう。

朝刊記事を読んでの感想（ゼミ課題）6/2~6/8

6月2日 日本経済新聞朝刊　「元農水次官、息子刺す、搬送先で死亡確認」
　この事件は前の川崎の事件もあったことからとても注目度が高かったと感じる。刺した父親の心情が分からないとは言いきれないがこの事件は川崎の事件から切り離して一つの殺人事件として見ることが公平性の面からも大切だと思う。

6月3日 日本経済新聞朝刊　「マイナンバーで投薬履歴確認」
　この履歴確認は高齢者で多い認知症の人にもすぐに自分がいつ通院したかがわかりやすい機能になっているようにみえる。マイナンバーを活用した機能はこれまでも多く考えられてきているが依然実際の社会には浸透していない、まだ正式にサービスの出来る段階でないなど効果を実感できていない。急に機能を追加されても消費者は困惑すると予想できるため優先度を決め1つずつサービスの提供ができるように実現に向けて頑張って欲しい。


6月4日 日本経済新聞朝刊　「『野村何も変わってない』金融庁が改善命令」
　野村ホールディングスと野村證券に向けて金融庁は業務改善命令を出した。発端は野村證券側の人間が外部に株の情報を漏洩したことから来ている。法律には違反していないものの判断に重要な情報を漏らしたことから市場の公平性を追求し今回の処分を下した金融庁の行動は「ルールさえ守ればいい」という考え方もつ他社にむけても大きな効果を発揮しただろう。

6月5日 日本経済新聞朝刊　「『ＧＡＦＡ独占』米も警戒　議会・当局調査へ」
　ＧＡＦＡに対して米でも調査の動きが強まっている。現在問題となっているのはスタートアップ企業の買収だ。現在様々な分野へ手を広げているＧＡＦＡの企業達のこういった行動は独占へのへとつながる可能性があるからだ。その他にも個人情報の流出などの問題を経て、企業を競争させることで利益を上げることを認めてきた米でも規制にむけた動きが強まった。

6月6日 日本経済新聞朝刊　「ファーウェイを規制リストに」
　民会団体の規制情報リストにファーウェイがはいったことが分かった。この団体は権限があるわけではないが、学会の関係者などから構成されているため企業の判断基準に十分影響を及ぼしていると考えられる。他国の大口の取引先がファーウェイ製品の締め出しに動いたとなれば連動してその取引先も締め出さなければならず6月に入ってもファーウェイに向けた向かい風の状態は続き、今後も増えるだろう。

6月7日 日本経済新聞朝刊　「レジ袋有料化『価格、業界ごとに設定を』環境相に聞く」
　原田環境相はレジ袋有料化への考えを明らかにするとともに業界別に対応できれば良いという考えを話した。確かに自然界で分解される生分解性プラスチックなども存在するが全てが生分解プラという訳ではなく、廃棄される年間900万トンのプラスチックのうちレジ袋が20万トン以上を占めていることや製造にかかるコスト面の観点から見ても有料化は十分考慮されるべきだと思う。新法として作るのでなくあくまで改正という形で進める話が有力だとも原田氏は語っている。

6月8日 日本経済新聞朝刊　「出産しやすい環境へ　政策見直し急務」
　政府は人口増加の為に保育園の増設や長時間労働の是正に取り組んでいるが成果はあまり出ていない。調査でもまだ出産や子育てがマイナスイメージを持っていることが分かっている。出産後をイメージして行われている政策が多いことから今後や出産前に向けた支援策も必要に迫られている。

今週の注目ニュース　6/2-6/8
「景気判断、4月も『悪化』」6/8
景気の悪化という結果が3,4月と続いている。米中の貿易摩擦の中、自動車産業や工業生産もプラスに向かっているが減少した分を取り戻す程までには至っていない。現在、国内の内需は増えているがこのまま不透明感が消えなければ夏休みのシーズンに期待できるレジャーや海外旅行といった特需も消費者が支出を控える動きを見せることで期待できなくなってしまうという事態も考えなければならない。

朝刊記事を読んでの感想（ゼミ課題）5/26~6/1

5月26日 日本経済新聞日刊　「プラ代替品　国内企業4割が着手」
　プラスチック問題の世界的な盛り上がりを受けて日本企業は今選択の時が来ている。既に日清ではラーメンのカップを生分解性プラスチックに切り替えている。ＥＳＧ投資の広がりからどれだけ環境に配慮しているかもこれから重要になりそうだ。プラスチックは費用も重なるため代替素材が安価になればこの動きは広まると考えている。

5月27日 日本経済新聞日刊　「個人情報保護　米でも新法」
　データ社会が進む過程で進歩する必要があるのは個人情報保護の分野だ。米国に限らず個人情報保護の運動が高い国の企業と関係をもつならばその企業と同じ意識で個人情報の問題をみなければ密な関係は気づくことはできないと思った。しかし詳細が決まるのは今秋と長い目で見なければならないようだ。

5月28日 日本経済新聞日刊　「外国人の賃金実態把握」
　厚生労働省は外国人労働者が劣悪な環境や不当に低い賃金で働かされていないか監督を強化する。17年の調査では7割近くが法令違反していることから19年度でも多くの法令違反が予想される。また賃金以外にも労災や有休と言った有益な情報をしっかりと外国人労働者に限らず労働者に伝えているのかも調査するべきだと感じた。

5月29日 日本経済新聞日刊　「最長計器、強まる逆風、中国発の生産変調」
　対立の長期化を受けて中国の景気は悪化の一途をたどっている。日本やユーロ圏の景気指数もボーダーラインの50を切っている。安倍総理がトランプ大統領が関係を強めているが中国に多くの取引企業をもつ日本としては板挟みの現状だ。

5月30日 日本経済新聞日刊　「米中懸念　陰り増す景気」
　都内で開かれた討論会で米中の摩擦についての意見が相次いでいた。今年増税する日本でこのまま消費が冷え込めば増税の対策として導入するポイント還元制度も使われず、高齢者が多くこの後を考えるととても不安を感じる。就業や雇用は良い環境のため今年はこの状況を最低限維持して欲しい。

5月31日 日本経済新聞日刊　「がんで仕事辞める」3割
　調査の結果、がんになったら仕事をやめなくてはいけないと考えている割合が企業の規模に限らず3割強ということが判明した。がんは治らない病気から早めに発見すれば十分治療できる病気へと変わった。しかしこの調査結果をみるとまだ病気と仕事の両立は難しいと再認識した。

6月1日 日本経済新聞日刊　「血液の幹細胞、大量培養」
　白血病の治療に必要な幹細胞を大量に培養する方法が発表された。この発見のきっかけになったのが液体のりの成分だということを知りとても驚いた。最近では自らアンモニアを生成する新技術が発見されたりと相次いで今までの効率を超える新手法が見つかっている。より効率の良い手法が新たに見つかることは日本にとってプラスに働くだろう。

今週のニュース　
「トランプ氏『米中、早期合意困難』」 5/28
トランプ氏は中国側は協議従っているが、アメリカ側にはその用意がないと語った。確かに六月には米中共に会う機会があり、そこで急展開がある可能性も捨てきれないがこの発言により去年から始まる米中の摩擦はさらに長期化することはほぼ確定したと言って良いのではないだろうか。今の状況は日本にとって悪影響以外何ももたらさないため二国の仲を取り持つ必要も今後出てくるかもしれない。