NHKの受信料の支払い問題＜解約手続きは不可能に近い

ＮＨＫの受信料の支払いの義務に付いて東京高裁でＮＨＫ側の勝訴となった。

その事はさておき、もし仮にこのブログを見ている皆さんが自宅からテレビを追放して、ＮＨＫに対して受信料の支払いの解約を申し出たとしても、手続きは事実上不可能に近いだろう。なぜなら、地元のＮＨＫに電話しても「フリーダイヤルの番号に電話して下さい」と電話番号を教えられるが、そこに電話してもほとんど通話中であり、連絡する方法が不可能に近い。
そして、地元のＮＨＫは解約の相談には応じないし、またどうすれば解約できるかも知らない職員がいる。
また、仮に親切な職員が居たとしても、「自宅に本当にテレビが無い」という事実を証明することが困難だから、事実上解約することは不可能に近い。

実は、私の息子が単身赴任で他の県にのアパートに居住していたところ、ある日突然ＮＨＫの職員（下請けの人と推定）が訪れて、強引にＮＨＫ受信料の契約をさせられた。
その後、転勤で実家に戻って来たが銀行通帳を見てＮＨＫの受信料の支払いが続いているのに気づき解約の手続きをしようとして、地元のＮＨＫの支局に電話したが、前述の如く「当方では手続きできないから、フリーダイヤルの電話番号にして下さい」との返答だったが、このフリーダイヤル電話は何回電話しても話し中のツーツー音であり、実際問題としてはほとんど通話不能だった。

やむを得ず、引き落としの銀行に出向き、受信料の引き落としを止めてもらった。

その後、ＮＨＫからの連絡は現在までは来ない。
仮に連絡が来たとしても、契約した居住地には住んでいないから受信料不払いの説明は可能だ。

この様な訳で、ＮＨＫには実際の解約窓口というものは無く、不遜な組織だと思う。

こんな事をつらつら考えると、テレビを製作している電気メーカーがＷＯＷＯＷの様に「受信料を払わないと受信できない」というシステムにすれば一番良いと思う今日この頃だ。