三峡ダム決壊の危機・２

三峡ダム決壊危機

２

ダムから長江河口に位置する上海まで、およそ１５００キロ。が、そんな距離をものともせず、おびただしい量の汚水は容赦なく省都を飲み込むというのだ。

 　その上海とともに懸念されるのは、人口１１００万人の町・武漢である。米国から新型コロナウイルスの発生源として「武漢ウイルス研究所」がなざしされたのはごぞんじのとおりだが、それに先立ち、１８年には在北京の米国大使館が２度にわたり、本国に外交電報で警告を発信していたことが判明している。「それは４月１４日付のワシントンポストが報じています。記事によれば１８年１月、米国大使館が科学担当の外交官を武漢ウイルス研究所に派遣。

 ここは病原体レベル４を扱える世界最高水準の安全性を誇る実験室を備えているのですが、問題の外交電報には『汚染レベルが極めて高い研究施設を安全に運営するために必要な適切な訓練を受けた技師と調査官の不足が深刻』などと記されていたのです」（前出デスク）

　加えて武漢にはウィルス研究に携わる「疾病管理予防センター」も存在する。先の外交電報の指摘通りであれば、成分不詳の泥水が町を覆いつくすとき、バイオハザードが発生する事態も、むろん念頭に置かざるを得ない。

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「中国人は見抜いていた」

評論家の石平氏が言う。

「洪水を防ぐためのダムが今や洪水の元凶となりつつあるのは皮肉ですが、ダムの下流にある上海や南京、武漢などは金融や製造業の中心都市。そこでは中国人だけではなく、町を拠点とする日本企業、その駐在員もまた、被害を受けることになるのです」

 マサシクその通りで、中国が世界に誇る巨大ダムの決壊は、わが国にとって決して他人ごとではない。というのも先の譚氏は、「ダムが決壊することになれば、中国政府は、『原因は日本企業にある』と言い出しかねません」そう警鐘を鳴らすのだ。続く