３月２８日の共同通信につぎのような記事があった。
葉書はつぎのようなものでした。
この葉書の内容は全くの虚偽です。
民間訴訟告知センターなる組織はありません。
消費税はありますが、消費料金なんてありません。
裁判や差押えなどに係る内容はすべて嘘、間違いです。
更にこの葉書の場合、表書きをみれば後納郵便で出されています。切手は貼ってないということです。
同じものを大量に送るときには通常後納郵便が利用されます。内容を見れば特定の人宛のようですが、
実際には多数の人に発送されていたのです。
注意深く観察すればおかしいと気づいたかもしれません。
後納郵便を使ったというのが、新手ということです。少々の危険を冒してでも省力化したいというのは
大胆というしかない。と同時に、効率化を考えるほど、こういう詐欺が業務化しているということかもしれない。
善良な普通の人は、架空請求をする人がいるなど想像できないのかもしれません。
こういう葉書は無視するが原則です。
「裁判」などという日常生活では出会うことがないような用語が使われているような場合は、
やはり心配という人も多いかもしれない。
その場合絶対にしてはいけないことー
「お気軽にお問合せ下さい」に乗ってはいけない。
お問合せは絶対にしてはならない。電話連絡は絶対にしてはならないです。
どうしても相談したいという場合は、一番身近なところでは市役所や区役所などの相談（市民相談・法律相談など）
がいいかもしれません。相手（差出人）にだけは絶対に相談してはいけません。
詐欺は絶対になくなることはありません。
各人が被害に遭わないように注意するしかありません。
なお、個人的にはこういう場合はケースによっては郵便局は引受拒否可能な場合もあり得るのではと思いたい。
受領サイドとしては、封筒と葉書で、心理的に違いがあるのだろうか。あるような気もする。あるとすると、どちらの
方が騙しやすいのだろうか？