時間外労働及び休日の労働をさせるために３６協定を締結したいのですが，延長できる労働時間の限度はあるのですか？もしこれに違反した場合にはどうなりますか？
労使協定で定めた延長可能な労働時間または以下の厚生労働省が定めている延長時間の限度を超えた場合には，労基法違反となり，６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金となります。
また，この罰則には両罰規定が定められています。つまり，法律違反をした者（例えば，支配人や法人の代表者など）だけではなく，個人企業の場合は個人事業主，法人の場合はその法人そのものも処罰の対象となる可能性があります。
なお，違法な時間外労働であっても，その時間の割増賃金を支払う必要があります。
平成２７年４月に厚生労働省が、東京労働局と大阪労働局に「過重労働撲滅特別対策班（通称，かとく）」を設置しました。
これにより，過重労働による健康被害の防止を目的として、違法な長時間労働を行う事業所に対して監督指導が行われていくことが予想されます。
延長時間の限度について
① 一般の労働者の場合
期間 限度時間
１週間 １５時間
２週間 ２７時間
４週間 ４３時間
１か月 ４５時間
２か月 ８１時間
３か月 １２０時間
１年間 ３６０時間
② 対象期間が３か月を超える１年単位の変形労働時間制の対象者の場合
期間 限度時間
１週間 １４時間
２週間 ２５時間
４週間 ４０時間
１か月 ４２時間
２か月 ７５時間
３か月 １１０時間
１年間 ３２０時間
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