北神圭朗 衆議院議員に障害者相談支援事業委託料に係る消費税課税の延滞税等の免除に関する統一見解を求める要望書を提出

　6日（水）、北神圭朗 衆議院議員宛、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）特例措置の延長要望書と合わせて、障害者相談支援事業委託料に係る消費税課税の延滞税等の免除に関する統一見解を求める要望書（PDF）を提出しました。北尾潤 秘書経由です。山﨑眞宏議員、畠中議員、伊藤議員と連名です。

　以下、全文です。

障害者相談支援事業委託料に係る消費税課税の延滞税等の免除に関する統一見解を求める要望書

　昨年7月4日の加藤厚生労働大臣の会見において、「障害者相談支援事業委託料の消費税を非課税と誤認している多くの自治体がある」ことに関して、記者から、その認識についての質疑を受けた大臣は、「障害者相談支援事業は、社会福祉事業に該当しないため、消費税課税対象となる」と答えています。また、「自治体や事業所等に周知し、間違った運用がなされないよう徹底していく。なお、税務上の誤りについては国税庁に対応していただく」と締めくくっています。

　そして、昨年10月4日、国において、各地方公共団体に「障害者相談支援事業は消費税課税対象である」との通知（PDF）がありました。

　消費税基本通達6-7-5（2）チにおいて、原則として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する事業は非課税だが、同法にもとづいて行われる事業のなかでも、生産活動としての資産の譲渡等は例外的に課税となると解されています。事実、ごく少数とはいえ、課税扱いとしている地方公共団体がある以上、課税の公平性から、本税の課税に抗弁はできないと考量します。

　しかしながら、障害者相談支援事業は、2006年度（平成18年度）から始まり、17年が経過していますが、国において、その間、周知徹底を怠ってきた側面は否定しきれず、今回の通知は、大多数の地方公共団体にとって、まさに寝耳に水だった感があります。

　よって、国においては、周知徹底の機会を看過してきた責任に鑑み、延滞税、過少申告加算税の免除に対して、早急に統一見解を示すよう、強く要望します。

北神圭朗 衆議院議員に地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）特例措置の延長要望書を提出

　6日（水）、北神圭朗 衆議院議員宛、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）特例措置の延長要望書（PDF）を提出しました。北尾潤 秘書経由です。山﨑眞宏議員、畠中議員、伊藤議員と連名です。

　以下、全文です。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）特例措置の延長要望

　2016年度（平成28年度）に国が認定した地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、地方創生のさらなる充実・強化の実現を図るため、地方公共団体によるプロジェクトと企業の寄附により、地方創生の推進を図る取り組みとして設置され、2020年度（令和2年度）、以下に示した特例拡充措置を経て、現在に至っています。

　① 税額控除の割合（税の軽減効果）を最大約9割に

　② 地方版総合戦略の抜粋・転記による地域再生計画の申請・認定を可能に

　③ 地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金・交付金に加え、併用可能な国の補助金・交付金の範囲を拡大

　④ 地域再生計画の認定後、「寄附（受入れ）の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領を可能に

　本制度の利用状況は、初年度が受入件数517件、受入額7億4700万円、拡充のあった2020年度（令和2年度）には、受入件数2249件、受入額110億円、そして、2022年度（令和4年度）には、受入件数8390件、受入額341億700万円と設置以来、最大となっており、堅調に推移しています。

　時間の経過とともに、地方公共団体や企業の制度理解が深まり、利用の仕方やメリットが浸透してきたものと推察しますが、特例措置は2024年度（令和6年度）までの5年間であり、税額控除などの特例措置終了はその勢いを阻害しかねません。

　よって、国において、今後も、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）特例措置の延長を実施するよう、強く求めます。

安井南谷地域へのスクールバス延伸に関する要望書

　22日（月）、安井区長さんから、区 役員、組長さんの了承が得られたとのことで、町 企画情報課および教育委員会に対して、安井南谷地域へのスクールバス延伸に関する要望書（PDF）の提出がありました。

　第189回定例勉強会での作業中、第212回定例勉強会での意見交換などで示唆いただいていた案件で、現地確認や情報共有をつづけるとともに、会派で後方支援を行ってきました。成就を期待しています。

令和6年1月　日

京丹波町長　　　畠中 源一様

京丹波町教育長　松本 和久様

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安井区長　太田 創一

安井南谷地域へのスクールバス延伸に関する要望書

　4月、10数年ぶりに、安井南谷地域から、丹波ひかり小に入学する児童がいます。

　しかし、目下の最寄りのスクールバス停留所（バス停）である光久（19：丹波桧山線）までは、およそ1.5km離れており、スクールバス乗車前あるいは降車後、小学1年生の児童ひとりで、約25分かけて、歩道はもとより、横断歩道もない、さらには、茂みやカーブの多い見通しの悪い道路を毎日、徒歩で通学することになります。

　かかる状況は、安井区にとっても、最大の関心事（懸念）であるとともに、このままでは、町外への引越しも保護者は視野に入れていると聞き及んでいます。

　そこで、安井南谷地域（町道 安井南谷線）へのスクールバス延伸について、強く要望いたします。

以上

 

令和6年能登半島地震の支援に関する緊急要望書を提出しました

　令和6年能登半島地震の支援に関する緊急要望書（PDF）を京都府知事、教育長宛、提出しました。山﨑眞宏議員、畠中議員、伊藤議員と連名です。

　17日（水）、府庁に出向くと聞いていた松本教育長に託すとともに、同日、京都府南丹広域振興局・南丹教育局（南丹市園部町小山東町藤ノ木21）に行き、中越豊副局長と面談しました。山﨑眞宏議員、伊藤議員とです。

　以下、全文です。

令和6年能登半島地震の支援に関する緊急要望書

　令和6年元日に発生した能登半島沖を震源とする地震は、マグニチュード7.6を記録し、震度7の激しい揺れと津波により、石川県能登地方を中心とした北陸地方にたいへん大きな被害が発生し、発生から2週間以上、経過した現在も、断水がつづくなど、生活基盤の復旧活動は難航しています。

　現時点で、死者は220人を超え、安否不明者も多数となっています。被災者の救済・救援を進めるとともに、京丹波町に所在する京都府の施設を活用し、次の事項についての被災者支援を講じることを要望します。

記

　被災者、とりわけ、京都（関西地方）での大学受験を予定する生徒に対して、京都府立丹波自然運動公園（京都府船井郡京丹波町曽根崩下代110番地7）に所在する京都トレーニングセンター内の施設を期間滞在型の学習の場として提供すること

帯状疱疹ワクチンの定期接種化及び助成制度の創設を求める意見書（案）

帯状疱疹ワクチンの定期接種化及び助成制度の創設を求める意見書（案）

　帯状疱疹は、過去に、水痘（水ぼうそう）に罹患した人が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下に伴い、体内に潜伏していた帯状疱疹ウイルスが再活性化し、発症するものである。

　2016年（平成28年）6月から、国においては、予防接種法にもとづく帯状疱疹ワクチンの定期接種化を検討しているものの、同法の対象にするとの結論には、いまだに至っていない。

　日本人は、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約3人に1人が発症するとの推計があり、神経の損傷により、痛みがつづく帯状疱疹後神経痛に加え、顔面神経麻痺、角膜炎や難聴など、目や耳に健康被害が及ぶこともある。

　かかる帯状疱疹の発症予防のためには、ワクチンが有効とされているが、費用が高額になることから、接種を断念する高齢者も少なくない。

　よって、市町村ごとの格差が生じることのないよう、帯状疱疹ワクチンの予防接種法にもとづく定期接種化の実施と接種への助成制度を創設するよう、強く要望する。

　以上、地方自治法 第99条の規定により、意見書を提出する。

　令和5年12月　日

京都府京丹波町議会

　提出先

　　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

　

地域公共交通の維持・確保に関する意見書（案）

地域公共交通の維持・確保に関する意見書（案）

　地域公共交通は、日常生活における基盤的な移動手段としてだけでなく、社会経済活動への参加にとっても、重要な役割を担っており、地域社会の発展のために、不可欠な存在であるといえる。

　一方、多くの地域で、少子化と高齢化の急激な進行による人口減少や生活様式の多様化などの社会経済情勢の変化、さらには、数次にわたる新型コロナウイルス感染症のまん延などにより、公共交通機関の利用者は減少しており、経営状況の悪化に加えて、人手不足などを理由とした路線の縮小・廃止が相次ぐなど、地域公共交通の維持・確保が困難な状況になっている。

　こうしたなか、事態の改善に向けて、地方公共団体は主体的な取り組みを始めているが、さらなる支援措置が必要な状況であると較量する。

　よって、地域公共交通の維持・確保に関わって、下記のとおり、強く要望する。

記

1．地方公共団体の地域公共交通の維持・確保に関する支出が増加傾向にあることから、財政的な支援、とりわけ、地方バス路線の運行維持に要する経費に係る特別交付税措置について、さらなる拡充を図ること。

2．バス事業者の多くが深刻な経営危機に陥っていることをふまえ、路線バス事業者への補助事業に対する要件緩和など、国庫補助制度の見直しを行うこと。

3．運行の担い手である運転手の高齢化などが進み、人員補充に支障が生じている現状に鑑み、運転手の確保・育成に対する支援強化の取り組みを早急に実施すること。

　以上、地方自治法 第99条の規定により、意見書を提出する。

　令和5年12月　日

京都府京丹波町議会

　提出先

　　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣

　なお、北神圭朗衆議院議員に、山﨑眞宏議員、畠中議員、伊藤議員との連名で、同趣旨の要望書を提出しています。

重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策支援に関する要望書を提出しました

　一昨日15時半、町長（不在のため、副町長に）、教育長宛、重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策支援に関する要望書（PDF）を提出しました。伊藤議員、畠中議員、山﨑眞宏議員と連名です。

　以下、全文です。

重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策支援に関する要望書

　令和5年11月2日の閣議決定において、重点支援地方交付金の推奨事業メニューについて、地域の実情に応じて、困難な状況にある者を支える観点から、5000億円の追加を行う旨が盛り込まれました。物価高騰により厳しい状況にある生活者・事業者をしっかりと支えるため、物価高騰対策として、地方公共団体が地域の実情に応じて、柔軟に活用可能な交付金を追加的に拡大することを、経済対策の基本的考え方（第1の柱：足元の物価高から国民生活を守る）とするものです。

　なお、重点支援地方交付金は、3月29日限度額通知に係る交付限度額の総額7000億円の71％程度［≒5000億円／7000億円］の範囲内となる見込みであり、町への交付限度額は、この算定にもとづくと、およそ4800万円［4826万4000円≒6797万8000円×71％］になる試算です。

　つきましては、物価高騰から、町民のみなさんの生活を守るため、重点支援地方交付金を活用し、下記事項について、物価高騰対策支援の速やかな実施を強く要望します。

記

1．府の支援なども見据えつつ、こども園、小・中学校の給食について、賄材料の高騰に対する支援を引きつづき行うこと。

2．府の支援なども見据えつつ、プロパンガスを使用する家庭に対する料金負担軽減のための支援を実施すること。

3．資材、飼料・肥料および光熱水費・燃油代などの価格高騰の影響を受ける耕種農家や畜産農家の現状をふまえつつ、影響緩和のための支援を引きつづき実施すること。

4．11月10日時点で予算の上限に達し、本年度の事業を終了した町住宅改修補助金交付事業を部分的に引き継ぎ、物価高騰の影響を受けている生活者の支援として、家庭でのエネルギー費用などの負担を軽減する住宅省エネ改修に係る費用の補助を実施すること（新潟県津南町の住宅省エネ改修補助金をイメージ）。

5．地方公営企業、社会福祉施設などに対して、光熱水費・燃油代の高騰に対する支援を引きつづき行うこと。

6．社会福祉施設などに対して、食材料費の高騰に対する支援を引きつづき実施すること。

以上

 

京都国道事務所から 蜂の巣駆除要望の回答がありました

　国土交通省 近畿地方整備局  京都国道事務所から、蜂の巣駆除要望の回答がありました。山﨑眞宏議員（画像分）と町民の方（もうひとつ分）から聞いており、現況確認を行うとともに、9日（木）、お問い合わせフォームにて、連絡していました。

【要望内容】

　京都府南丹市 観音峠に、巨大な蜂の巣があり、現に蜂が飛び交っている状況にあります。

（山﨑眞宏議員による撮影）

　また、画像はありませんが、その地点から京丹波町方面に少し走ったところの上り車線横のコンクリート擁壁付近にも、同様に蜂の巣があります。

　自転車で通行される方も少なからずあり、きわめて危険な状況ですので、早急に対応お願いいたします。

【回答】

　一昨日、同事務所から、

　ご連絡をいただきました観音峠の蜂の巣2箇所について、できる限り早急に駆除するようにいたします。

との連絡がありました。素早いレスポンスでした。

【追記】

　本日、片側交互通行にして、防護服を着用し、駆除が行われたようです。

井脇地内 町道 法面工事ほかの施工・復旧 完了

　井脇地内の町道 法面工事ほかの施工・復旧が完了しています。

　町内歩いて回りのあと、連絡があり、昨年7月の豪雨から、まもなく1年が経過するが、復旧の時期は…とお尋ねのあった件で、その後、何度かのやりとりの都度、工事遅延の原因など、土木建築課に状況把握にいっていました。

　一昨日、役場でお出会いした際、工事があったよ…と聞きました。排水が気になる…とも話されていましたので、その点はまた、やりとりします。

【追記】

　土嚢を積んでみたが、擁壁がない箇所へ雨水が流れ、すでにアスファルトがパラパラとこぼれ落ちているのが気になる…とのことで、13日（月）、土木建築課とやりとりし、雨の日の現況確認を行いました。ご説明いただき、ありがとうございました。

福知山河川国道事務所に国道27号の歩道横 縁石改修を要望 → 完了

　9月16日（土）、国土交通省 近畿地方整備局 福知山河川国道事務所ホームページ内のメールによるお問い合わせにて、国道27号 歩道横の縁石改修の要望していた件が、応急的対応を経て（9月27日昼 ブログ投稿分）、昨日午前、ラバーポールの設置施工があり、完了しました。

福知山河川国道事務所に国道9号 歩道横の柵に絡まるつる草除去を要望 → 完了

　9月24日（日）、国土交通省 近畿地方整備局 福知山河川国道事務所ホームページ内のメールによるお問い合わせにて、国道9号 歩道横 柵に絡まるつる草除去の要望をしました。

　毎朝、散歩しているときに異常な蜂に恐怖を覚えたので…と事情をよくご存知の地元の方から教えていただきました。いつも、ありがとうございます。

　以下が、要望内容です。

・蒲生蒲生野地内　台湾料理 福香源・トレランツ美奈登前 国道9号 西側歩道柵に生い茂ったつる草の件

　歩道柵につる草が生い茂っており、日中、とりわけ、早朝から朝にかけての蒲生野中学校や須知高等学校への通学生が通る時間に、蜜を求めた蜂が無数に飛び交っており、たいへん危険な状態となっています。

　安全な状態で通学できるよう、早急につる草の除去などを行っていただくよう、要望いたします。

▼要望内容と添付画像（PDF）

　ボランティア・ロード丹波なども間近に控えていますが、きわめて危険な状態での通学状況を鑑み、1日でも早い対応が必要と考え、北尾秘書にも連絡し、24日（月）、北神圭朗衆議院議員の事務所からも、要望してもらうように依頼し、26日（水）、所員によって、除去が行われました。

　

　なお、作業中の所員とのやりとりで、つる草は民地から伸びてきており、所有者にも指導をしてほしいとのことでしたので、住民課 西山係長を訪ね、その旨を伝えました。

福知山河川国道事務所に国道27号の歩道横 縁石改修を要望 → 応急的対応 → 完了

　9月16日（土）、国土交通省 近畿地方整備局 福知山河川国道事務所ホームページ内のメールによるお問い合わせにて、国道27号 歩道横の縁石改修の要望をしました。

　乗り上げの現場に遭遇したので…と地元の方から教えていただきました。いつも、ありがとうございます。

　以下が、要望内容です。

・蒲生蒲生野地内 国道27号 たんばや・コメリ前の歩道に設置してある縁石の件

　後方のラバーポール2本も根本からなくなり、小さく目立たないため、先日、縁石に気づかず、車が乗り上げ、立ち往生が発生したとのことです。

　とりわけ、夜間の通行時に危険が生じるおそれもありますので、早急に縁石の撤去または目立たすためのペインティングやラバーポールの修繕などを検討いただき、改善いただくよう要望いたします。

▼要望内容と添付画像（PDF）

　なお、先週、応急的な対応を確認しました。

【追記】

　11月11日（土）午前、ラバーポールの設置施工がありました。

危険木伐採に係る補助金創設に関する要望書

　7日（木）、知野辺区長さんから、町 農林振興課に対して、危険木伐採に係る補助金創設に関する要望書（PDF）の提出がありました。

　第151回定例勉強会での意見交換の前後から示唆いただいていた案件で、その後も情報共有を行うとともに、後方支援をつづけてきました。

令和5年9月　日

　京丹波町長　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下山 知野辺区長

危険木伐採に係る補助金創設に関する要望書

　豪雪時、北久保を往来する主要道の両脇に立つ杉の木が電線に倒れかかり、北久保地内に長時間の停電が生じる原因となったことがありました。

　かかる災害を契機にして、区民のなかでも、こういった事態を未然に防止した状態で、次世代に引き継ぐことが肝心と改めて痛感することとなったものの、添付見積書にもあるとおり、クレーンを使った伐採には、1件あたり100万円前後の費用が必要との見積もりであり、区内だけでは手に負えないとの結論に至っています。

　そこで、森林環境譲与税および森林環境譲与税基金積立金を活用し、当区を含む京丹波町の振興発展に係る下記の事業創設について、要望いたします。

記

　1．京都市はじめ、多くの市町村で交付されている危険木伐採に係る補助金などを参考にし、京丹波町の実態をふまえた上で、道路や河川、民家等に隣接する森林で、豪雨や台風、豪雪等により倒木し、生活に影響を及ぼす恐れのある危険木を、所有者、危険木により直接的な被害を受ける恐れのある者や区（自治会）または森林組合等が未然に伐採する作業等に対し、その経費の一部を補助する制度を創設すること。

以上

京都縦貫自動車道の高架下2か所の草刈り完了

　7月中旬、NEXCO西日本に要望していた京都縦貫自動車道の高架下2か所の草刈りが完了しました。

　1．妙楽寺地内（8月上旬完了）

どちらも完了間際の作業中　before → after①　　before → after②

　2．須知本町地内（9月上旬完了）

どちらも作業1日目の終了後　before → after①　　before → after②

 　例年に比べて、かなり遅い時期となってしまいましたので、来年度以降は、遅くとも7月中旬頃には完了するように適宜、促していきます。

子どもの入院時の付き添い環境の改善を求める意見書（案）

子どもの入院時の付き添い環境の改善を求める意見書（案）

　昨年11～12月、病児とその家族を支援するNPO法人 キープ・ママ・スマイリングが全国の3643人から、853病院に関して得た調査回答によると、子どもの入院時、病院から付き添いの要請があったと答えた人は全体の約8割にのぼった。

　付き添い入院は、厚生労働省の通知「子どもまたは知的障害のある患者の場合は、医師の許可を得て家族らが付き添うことは差し支えない」を根拠とするものが大多数であるが、制度上、付き添いは任意で、入院中の世話は本来、看護師らが担うものである。

　また、看護師の不足や子どもの精神面に鑑み、病院が保護者に要請している実態もあり、そのため、親の希望にもとづいて、医師の許可を得たというかたちで、付き添い願い書を提出する事例も散見されている。

　1988年5月合意のEACH（European Association for Children in Hospital）の病院のこども憲章においては、「親に付き添ってもらうことは、病気の子どもの権利であり、親に宿泊設備を提供することや付き添いのために経済的損失を被るべきではない」との明記があり、国際基準からみても、日本は環境整備が立ち遅れていると較量する。

　よって、子どもの入院時の付き添い環境の改善に関わって、下記のとおり、強く要望する。

記

1．医療機関・行政・企業・NPO団体等が緊密に連携・協力し、子どもの入院時の付き添い環境の改善に向けた取り組みを多方面から推進すること。

2．小児医療関係者と緊密に連携し、医療機関における子どもの入院時の付き添いの実態把握を行ったうえで、医療現場での業務負担が増えている状況などもふまえ、次回の診療報酬改定にあわせて、看護師の業務をサポートする人材の配置などを検討していくこと。

3．子どもの入院時の付き添い環境の改善に向けた検討会を立ちあげること。また、検討にあたっては、小児患者・家族の意見をとりまとめて、代弁できる複数の当事者団体や子の権利・親の人権の観点から、意見を述べる第三者的な専門家を委員として参加させること。

令和5年　月　日

京都府京丹波町議会

提出先

　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

【追記】

　9月議会中の教育福祉委員会で説明を行いましたが、継続審査となりました。事実上の棚上げにならないことを願います。