山崎裕二 活動誌 ブログ版

日々の活動の様子を綴っています。

電動キックボードによる公道走行について

2024-03-13 16:45:00 | 予算・決算 確認

 電動キックボードによる公道走行について、改めて確認します。

 昨年7月1日から、

  ・車体の大きさが、長さ190cm以下、幅60cm以下

  ・原動機の定格出力が0.60kW以下の電動機

  ・最高速度が時速20km以下

  ・最高速度表示灯が備えられている

などの条件を満たす電動キックボードは、特定小型原動機付自転車として分類し、運転免許が不要になるほか、ヘルメットの着用は自転車と同じ努力義務となっています。

 また、この特定小型原動機付自転車には、専用のナンバープレートを取り付けることになっています。プレートは、車体の幅に収まるように10cm×10cmの小さな正方形となっていて、交付した市区町村の名前と番号などが記されます。

 なお、ナンバープレートの取得自体にお金はかかりませんが、毎年4月1日時点で登録した電動キックボードを持っていれば、軽自動車税種別割として、2000円を納付する必要があります。


タウンプロモーション関連事業(拡充・新規)

2024-03-09 16:45:00 | 予算・決算 確認

 令和6年度一般会計 当初予算において、商工観光課 プロモーション戦略室を中心としたタウンプロモーション関連事業が拡充・新規など、目白押し提案となっています。いっそうの加速展開を期待しています。

▼京丹波栗リファイン事業の拡充 1019万7000円

 丹波くりのブランド化の推進、付加価値の向上 →生産者、加工者、販売者の所得の引き上げガバメントクラウドファンディングによる事業実施→関係人口の創出、持続可能な仕組みを構築

・京丹波ブランド創出事業委託 599万6000円

 ホテルや飲食店と連携して、京丹波栗のプロモーションを実施

 京丹波栗シンポジウムを実施し、生産者、加工業者、飲食店が栗産業について考え、目線を合わせる場を設置

・京丹波栗商品開発支援補助金 280万円 NEW

▼食の京丹波推進事業 746万7000円

 町の最大の魅力である食を、町に人を呼ぶ観光コンテンツとして位置づけ、食の魅力を発信

・食の祭典 京丹波マルシェの開催

・町飲食店情報サイト 京TAN EATSの運営

・ティクアウト販売促進補助金 150万円

▼ブロモーション戦略推進事業の継続 2208万9000円

 昨年秋に発表したタウンプロモーション方針に基づくアクションプランの策定

官民連携プロモーションチームKyotamba Innovation Labの運営

▼京丹波ファンクラブ事業の拡充 334万8000円

 京丹波町のファンを見える化し、関係人口と町が交動する仕組みを構築

・ファンクラブ向けのイベントの企画やインセンティブの付与を実施

・関係人口との結びつきを見える化、リスト化し、観光移住等各施策へ展開

・達成目標ファンクラプ会員1000人増

▼観光振興事業の拡充 1367万4000円

 京丹波町における戦略的な観光振興施策→観光客数の増加、京丹波町の知名度アップ

・観光バンフレット、観光マップのリニューアル 274万5000円 NEW

・デマンド型周遊タクシーを活用した観光振興事業の実施 243万1000円

▼from京丹波推進事業 621万1000円

 京丹波町から生まれたヒト・モノ・コトをブランド化し、発信

・飲食店やクレジットカード会社などとの連携による京丹波食材や食の魅力を発信

・from京丹波創出支援補助金 400万円

  新たな返礼品の開発や増産体制の構築に対する経費への支援

▼想いでつながるコミュニティ推進事業 173万6000円 NEW

・リ トリート ツーリズムの実施

セカンドキャリアについて悩む都内在住の30代から50代に対して、自然豊かな京丹波町において、心身を緩め、地域に在住する異なるライフスタイルを持つ方々と触れることで、自らの今後のキャリアと向き合う時間を作る


令和6年度一般会計 当初予算案 京丹波 味夢の里 管理運営事業 沈下測量用マーキング貼付工事に32万2000円

2024-03-02 11:45:00 | 予算・決算 確認

 令和6年度一般会計 当初予算案 京丹波 味夢の里 管理運営事業のうち、沈下測量用マーキング貼付工事に32万2000円の提案があります。

 詳しい内容は不明ですので、明後日の一般質問あるいは14日(木)の予算委員会で詳細を質します。


令和6年度一般会計 当初予算案 旧庁舎除却工事に1億4065万7000円

2024-02-26 11:45:00 | 予算・決算 確認

 令和6年度一般会計 当初予算として、旧庁舎除却工事 1億4065万7000円が提案予定です。

 合併特例事業債(町有施設除却事業債)を1億3720万円充当し、解体撤去します。

 一昨年5月、蒲生自治会長さんにつづいて、旧役場庁舎の早期除却・解体実施に関する要望を行っていました。


厚生労働省ほか通知 障害者相談支援事業等に係る社会福祉法上の取扱い等について

2024-02-16 11:45:00 | 予算・決算 確認

 昨年10月4日(水)付けのこども家庭庁および厚生労働省通知「障害者相談支援事業等に係る社会福祉法上の取扱い等について」(PDF)において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律にもとづく障害者相談支援事業などについては、消費税の課税対象であるとの指摘がありました。

 町の障害者相談支援事業は、2019年度(令和元年度)までは、障害者生活支援センターこひつじの苑(委託料:年500万円)、2020年度(令和2年度)からは、花ノ木医療福祉センター(委託料:年30万円)に委託し、実施しています。

 同事業などを非課税として委託し、受託した法人も消費税を未納であったとする誤認事例が全国各地で相次いで判明しています。町においても、5年度分の修正申告などに伴う消費税と延滞税に相当する額の補償および本年度分の委託契約に消費税相当額の追加が必要でないか、また、同指摘に該当する事業はほかにないか、把握します。

 なお、10月分11月分12月分の例月出納検査では、同支出の計上は未確認です。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

(市町村の地域生活支援事業)

第77条 市町村は、主務省令で定めるところにより、地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

3 障害者等が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の主務省令で定める便宜を供与するとともに、障害者等に対する虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行う事業(次号に掲げるものを除く。)

町障害者相談支援事業実施要綱


補正予算 ふるさと応援寄附金事業に1億4237万4000円

2023-12-20 16:45:00 | 予算・決算 確認

 令和5年度一般会計 補正予算(第5号)として、ふるさと応援寄附金事業に1億4237万4000円の提案があり、可決しました。

 内訳としては、

  謝礼 1950万円

  通信運搬費 84万4000円

  手数料 95万1000円

  企画運営委託料 896万8000円

  システムソフト使用料 1211万1000円

  ふるさと応援寄附金基金積立金 1億円


補正予算(追加) 小・中学校教育振興一般事業に計560万円ほか

2023-12-17 16:45:00 | 予算・決算 確認

 令和5年度一般会計 補正予算(第6号)として、10款 教育費-2項 小学校費又は3項 中学校費-2目 教育振興費 小・中学校教育振興一般事業[小・中学校保護者負担軽減援助費]に計560万円の提案があります。

 物価高騰に直面する保護者世帯の負担増をふまえ、本年度における臨時的・限定的な支援措置として、重点支援地方交付金(推奨事業メニュー分)を活用し、来年1月分から3月分までの学校給食費の2/3を支援することにより、児童・生徒に係る学用品等の保護者負担の軽減を図るものです。

 それぞれに計上した予算は360万円(一般財源:3万9000円含む)と200万円(一般財源:2万1000円含む)です。 

 また、こども園給食事業として、一般財源から、同交付金への139万6000円の財源振替提案もあります。

 かかる事業は、物価高騰に伴い、給食費(保護者負担額)の増額が必要であるが、高騰部分の賄材料費に同交付金を活用し、物価高騰等に直面する保護者への追加的な負担を生じさせないようにするものです。

 これらは、重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策支援に関する要望書において、

 1.府の支援なども見据えつつ、こども園、小・中学校の給食について、賄材料の高騰に対する支援を引きつづき行うこと。

と要望していた点に派生するものであり、高く評価しています。

 他方、学校給食費の2/3の支援による児童・生徒に係る学用品等の保護者負担の軽減に込められた政策目標、さらには、何らかの理由で、お弁当を持参している児童・生徒の保護者(学校給食費の負担なし)、すでに、10款 教育費-2項 小学校費又は3項 中学校費-2目 教育振興費 児童・生徒扶助事業[要保護・準要保護就学援助費,特別支援教育就学奨励費]により、学校給食の現物支給などを受けている児童・生徒の保護者に加えて、例えば、町内から、特別支援学校(府の特別支援教育就学奨励費の制度あり)や園部高校附属中学校(町就学援助の受給対象,ただし、お弁当)、私立中学校などに通う児童・生徒の保護者を対象に含むのか、気になっています。ちなみに、本年度から支給の始まった町すこやか子育て支援金は、当然ながら、特別支援学校の小・中学部の児童・生徒も対象としています。

 まずは、小・中学校教育振興一般事業として、来年1月分から3月分までの町学校給食費の2/3相当額、すなわち、8000円もしくは8400円を支援することにより、児童・生徒に係る学用品等の保護者負担の軽減を図ることを政策目標としているのか、質疑で明らかにするとともに、対象範囲に係る提案の構えもしておきます。

【参考】

▼本年4月現在の児童・生徒数

 竹野小学校 27人 丹波ひかり小学校 178人 下山小学校 38人 瑞穂小学校 127人 和知小学校(PDF) 71人

   小学校合計 441人

 蒲生野中学校(PDF) 150人 瑞穂中学校 53人(推計) 和知中学校 37人

   中学校合計 240人

昨年5月1日現在の児童・生徒数

町学校給食費徴収要綱

(学校給食費の額等)

第4条 学校給食費の額は、次の各号に掲げるとおりとし、当該年額を12期に分割し納付するものとする。

(1)小学校児童及び小学校に勤務する職員 年額48,000円

(2)中学校生徒及び中学校に勤務する職員 年額50,400円

 余談ですが、来年1月分から3月分までの学校給食費の2/3を支援となっていますが、来年1・2月分または来年2・3月分の学校給食費を支援としなかったのは、年度末までの3か月の支援を意識した表れでしょうか。


補正予算 京丹波 味夢の里 管理運営事業に187万円

2023-12-13 16:45:00 | 予算・決算 確認

 令和5年度一般会計 補正予算(第5号)として、京丹波 味夢の里 管理運営事業に187万円の提案があります。

 道の駅 京丹波 味夢の里の水漏れ修繕による追加補正を行うもので、財源は合併特例事業債が180万円、一般財源が7万円です。

 

【参考】

京丹波町地域振興拠点維持管理・運営業務委託契約書(PDF) 2013年(平成25年)5月10日、同6月19日議決

(甲)京都府船井郡京丹波町蒲生八ツ谷62番地6
     京丹波町長  寺尾豊爾
(乙)京都府船井郡京丹波町曽根深シノ65番地1
     ROOF GATE株式会社 代表取締役 寺尾 純

(本施設の修繕)

第22条 甲は、契約期間中、乙が提案した契約期間全体の大規模修繕を見据えた長期修繕計画を参考とし、維持管理業務において乙が行う軽微な修繕を除き、甲の判断及び費用により、必要に応じて、本施設の修繕又は大規模修繕を行うものとする。

(本施設の設備更新及び改良等)

第23条 甲は、契約期間中、乙からの提案に基づき、甲の判断及び費用により、必要に応じて、本施設の全部又は一部の設備更新及び改良を行うものとする。

町における森林環境譲与税の使途

2023-11-23 16:45:00 | 予算・決算 確認

 2019年度(平成31年度・令和元年度)から2022年度(令和4年度)にかけての町における森林環境譲与税の使途一覧(PDF)です。

【参考】

森林環境譲与税の使途公表について

・森林環境税および森林環境譲与税の概要

 地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養等の森林が持つ公益的機能を発揮するには、適切な森林整備を行うことが必要ですが、所有者や境界が分からない森林の増加や担い手不足などの課題が山積しており、森林を取り巻く環境は厳しいものとなっています。

 このような現状を解決するため、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成31年4月1日に施行され、令和元年度から都道府県および市町村に森林環境譲与税の譲与が開始されました。

 森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備およびその促進に関する費用に充てることとされています。

 森林環境税は、令和6年度から個人住民税に上乗せして1人当たり1000円が徴収されます。

・森林環境譲与税の使途公表

  森林環境譲与税の使途については、適正な使途に用いられることが担保されるよう、インターネットの利用等により使途を公表しなければならないこととされています。