大項目２ 安心してくらし続けるために、東海第2原発を再稼働させてはならない
国は、「脱炭素」を口実に、GX推進法を強行し、原発再稼働に向け国が前面に立つとしています。
福島原発事故で発生する汚染水を１２年たった今でも制御できないまま、福島の復興のためと言って「処理して薄めたから安全」といって、「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」とした漁業者との約束も反古にし、今後何十年にもわたり海洋放出し続けようとする政府を信頼することはできません。海洋放出したとたんに風評被害対策に奔走するなら、陸上保管のためにあらゆる手立てをうつことこそ、政府のやるべきことです。
一方、東海第２原発の再稼働に向けた工事は来年９月にも完了という時期にきて、６市村の首長たちは、「原電のスケジュールありきではない」といいつつ、再稼働と関連する新安全協定にもとづく「協議会」についての議論を始めました。
これまで、大谷市長は、東海第2原発の再稼働について、「市民の安全，生活を最優先に，極めて慎重に判断すべき問題であり，実効性のある避難計画を含め，市民の安全が確保されない限り再稼働はできない」とずっと答弁されてきました。
そこで、改めて、以下質問します。
(１)避難計画の実効性とは
１点目 「避難計画に実行性がある」とは、どういうことだと大谷市長はお考えか、改めて伺います。
２点目 「実効性のある避難計画」は、大谷市長が再稼働を判断するうえでの必要条件である、ということでよろしいでしょうか。
(２) 避難による土地や建物、地域の喪失について
たとえ、避難できたとしても、市民は住み慣れた地域を離れ、家や土地や多くの財産を置いて逃げることになります。そして、二度と戻れないかもしれないのです。住民のいのちはもちろんですが財産も守る立場にある市長として、このような事態があらかじめ生じる恐れのある原発の再稼働について、どのようにお考えか伺います。
答弁 白土市民生活部長
(１)避難計画の実効性とは
計画の策定に当たっては、多くの検討課題が残されており複合災害への対応やバス・福祉車両等の移動手段の確保などの市単独では解決することができない課題については国・県、関係自治体と情報共有を密にし、広域的な観点から調整を図りながら計画策定に取り組んでいるところです。
そのため本市では東海第２原発の原子力災害に備えた広域避難計画の基本方針として取りまとめているところです。避難計画の策定においては、引き続き検討事項の一つ一つに対してしっかりと対策対応を考え検証の結果を反映した結果とすることが必要であると認識しています。
一方で原子力災害時には適切な避難行動をとることが何よりも重要であることから、実効性を高めるためUPZにおける防護措置である屋内退避やPAZとUPZの避難のタイミングが異なることなどについて市民の皆様に正しく理解していただく必要があります。そのため本市においては、令和５年１月に原子力災害対応ガイドブックを作成、配布したところであり、引き続き市政講座などの機会を通して計画の内容について周知啓発を図っていきます。
また、東海第２原発の再稼働の是非の判断に当たっては、これまで何度も答弁申し上げた通り、施設の安全対策はもちろん事故発生時の防護措置である避難計画の策定についても一体的にとらえ議論していかなければならないものと考えています。
(２) 避難による土地や建物、地域の喪失について
東海第２原発が立地するこの地域は他に例のない約９２万人もの人口と様々な産業が集積しているエリアです。このためひとたび重大事故が発生した際にはその影響は計り知れないものがあり、復旧復興は困難を極めふるさと地域の喪失にもつながりかねないものと考えています。
東海第２原発の再稼働問題については、日本原電と新安全協定を締結している原子力所在地域首長懇談会の構成６市村において議論することとしています。その事前了解の権限において、求められることは地元自治体として東海第２原発の技術上の安全対策の確認はもとより万一の場合の市民の安全確保について地域防災の観点から判断するものであると認識しています。
再質問 宇田
避難計画の実効性とはということを改めて伺ったわけですが、施設の安全性と防護措置については一体的にとらえて議論していかなければならないということを(１)の答弁の中でありました。
お伺いしたいのは、これまで大谷市長は、東海第２原発の再稼働問題に対して「実効性のある避難計画を含め，市民の安全が確保されない限り再稼働はできない」と、ずっと答弁されてきたわけですけれども、その答弁から現在も１ミリも動いていないと理解してよろしいでしょうか。
答弁 白土市民生活部長
避難計画の実効性を高めるというのは最も重要なことだと認識しています。そのためには課題としている様々な項目、こういったものを一つ一つ解決して計画に反映するというのが挙げられると思います。
また、もう一つは、計画をつくったとしても、その計画をしっかりと住民の方に理解をしていただかなければならないものと考えていますので、現在は避難計画の基本方針ということにとどまっていますが、今後はしっかりと計画策定を進めて住民に対してもしっかりと説明をしていきたいと考えています。
再質問 宇田
確認なんですが、(１)の２点目で「実効性のある避難計画」は、大谷市長が再稼働を判断するうえでの必要条件である、ということでよろしいでしょうか。と質問しましたが、この点について、明確に答弁をお願いします。
答弁 大谷市長
先ほど担当部長も明確にこたえていると私は認識していますが、再稼働の是非の判断に当たっては施設の安全対策はもちろん、事故発生時の防護措置となる避難計画の策定についても一体的にとらえ議論していかなければならないと受け止めていますので、今まで申し上げてきた答弁に何ら変わりはないということをお伝えをさせていただきます。
最後に意見
何ら変わらないという答弁をいただきました。
今後ですね、 政府や原電がどんな圧力をかけてこようとも、事前了解権を持つ市長がその立場をブレずに貫くことができれば、再稼働はそうやすやすとできるものではないと考えます。
(２) の避難による土地や建物、地域の喪失について 質問しましたが、これについては再稼働問題でいくら慎重に検討しようが、全市民のいのち・暮らしと、１企業のわずか１１０万キロワットの原発の再稼働による経済的なメリットを天秤にかけて、普通に考えれば、再稼働による経済的なメリットのほうが優先するなどという判断には至るわけがないと、考えます。
そういう、当たり前の感覚を持ち続けて、市長にブレずに市民の立場に立ち続けていただきたい、と申し上げておきたいと思います。
質問と答弁 未定稿
国は、「脱炭素」を口実に、GX推進法を強行し、原発再稼働に向け国が前面に立つとしています。
福島原発事故で発生する汚染水を１２年たった今でも制御できないまま、福島の復興のためと言って「処理して薄めたから安全」といって、「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」とした漁業者との約束も反古にし、今後何十年にもわたり海洋放出し続けようとする政府を信頼することはできません。海洋放出したとたんに風評被害対策に奔走するなら、陸上保管のためにあらゆる手立てをうつことこそ、政府のやるべきことです。
一方、東海第２原発の再稼働に向けた工事は来年９月にも完了という時期にきて、６市村の首長たちは、「原電のスケジュールありきではない」といいつつ、再稼働と関連する新安全協定にもとづく「協議会」についての議論を始めました。
これまで、大谷市長は、東海第2原発の再稼働について、「市民の安全，生活を最優先に，極めて慎重に判断すべき問題であり，実効性のある避難計画を含め，市民の安全が確保されない限り再稼働はできない」とずっと答弁されてきました。
そこで、改めて、以下質問します。
(１)避難計画の実効性とは
１点目 「避難計画に実行性がある」とは、どういうことだと大谷市長はお考えか、改めて伺います。
２点目 「実効性のある避難計画」は、大谷市長が再稼働を判断するうえでの必要条件である、ということでよろしいでしょうか。
(２) 避難による土地や建物、地域の喪失について
たとえ、避難できたとしても、市民は住み慣れた地域を離れ、家や土地や多くの財産を置いて逃げることになります。そして、二度と戻れないかもしれないのです。住民のいのちはもちろんですが財産も守る立場にある市長として、このような事態があらかじめ生じる恐れのある原発の再稼働について、どのようにお考えか伺います。
答弁 白土市民生活部長
(１)避難計画の実効性とは
計画の策定に当たっては、多くの検討課題が残されており複合災害への対応やバス・福祉車両等の移動手段の確保などの市単独では解決することができない課題については国・県、関係自治体と情報共有を密にし、広域的な観点から調整を図りながら計画策定に取り組んでいるところです。
そのため本市では東海第２原発の原子力災害に備えた広域避難計画の基本方針として取りまとめているところです。避難計画の策定においては、引き続き検討事項の一つ一つに対してしっかりと対策対応を考え検証の結果を反映した結果とすることが必要であると認識しています。
一方で原子力災害時には適切な避難行動をとることが何よりも重要であることから、実効性を高めるためUPZにおける防護措置である屋内退避やPAZとUPZの避難のタイミングが異なることなどについて市民の皆様に正しく理解していただく必要があります。そのため本市においては、令和５年１月に原子力災害対応ガイドブックを作成、配布したところであり、引き続き市政講座などの機会を通して計画の内容について周知啓発を図っていきます。
また、東海第２原発の再稼働の是非の判断に当たっては、これまで何度も答弁申し上げた通り、施設の安全対策はもちろん事故発生時の防護措置である避難計画の策定についても一体的にとらえ議論していかなければならないものと考えています。
(２) 避難による土地や建物、地域の喪失について
東海第２原発が立地するこの地域は他に例のない約９２万人もの人口と様々な産業が集積しているエリアです。このためひとたび重大事故が発生した際にはその影響は計り知れないものがあり、復旧復興は困難を極めふるさと地域の喪失にもつながりかねないものと考えています。
東海第２原発の再稼働問題については、日本原電と新安全協定を締結している原子力所在地域首長懇談会の構成６市村において議論することとしています。その事前了解の権限において、求められることは地元自治体として東海第２原発の技術上の安全対策の確認はもとより万一の場合の市民の安全確保について地域防災の観点から判断するものであると認識しています。
再質問 宇田
避難計画の実効性とはということを改めて伺ったわけですが、施設の安全性と防護措置については一体的にとらえて議論していかなければならないということを(１)の答弁の中でありました。
お伺いしたいのは、これまで大谷市長は、東海第２原発の再稼働問題に対して「実効性のある避難計画を含め，市民の安全が確保されない限り再稼働はできない」と、ずっと答弁されてきたわけですけれども、その答弁から現在も１ミリも動いていないと理解してよろしいでしょうか。
答弁 白土市民生活部長
避難計画の実効性を高めるというのは最も重要なことだと認識しています。そのためには課題としている様々な項目、こういったものを一つ一つ解決して計画に反映するというのが挙げられると思います。
また、もう一つは、計画をつくったとしても、その計画をしっかりと住民の方に理解をしていただかなければならないものと考えていますので、現在は避難計画の基本方針ということにとどまっていますが、今後はしっかりと計画策定を進めて住民に対してもしっかりと説明をしていきたいと考えています。
再質問 宇田
確認なんですが、(１)の２点目で「実効性のある避難計画」は、大谷市長が再稼働を判断するうえでの必要条件である、ということでよろしいでしょうか。と質問しましたが、この点について、明確に答弁をお願いします。
答弁 大谷市長
先ほど担当部長も明確にこたえていると私は認識していますが、再稼働の是非の判断に当たっては施設の安全対策はもちろん、事故発生時の防護措置となる避難計画の策定についても一体的にとらえ議論していかなければならないと受け止めていますので、今まで申し上げてきた答弁に何ら変わりはないということをお伝えをさせていただきます。
最後に意見 宇田
何ら変わらないという答弁をいただきました。
今後ですね、 政府や原電がどんな圧力をかけてこようとも、事前了解権を持つ市長がその立場をブレずに貫くことができれば、再稼働はそうやすやすとできるものではないと考えます。
(２) の避難による土地や建物、地域の喪失について 質問しましたが、これについては再稼働問題でいくら慎重に検討しようが、全市民のいのち・暮らしと、１企業のわずか１１０万キロワットの原発の再稼働による経済的なメリットを天秤にかけて、普通に考えれば、再稼働による経済的なメリットのほうが優先するなどという判断には至るわけがないと、考えます。
そういう、当たり前の感覚を持ち続けて、市長にブレずに市民の立場に立ち続けていただきたい、と申し上げておきたいと思います。
