放課後児童クラブの充実の為に

公設学童の、保育内容の充実、6年生までの対象の拡大は、保護者の切実な願いです。

市の考えを問いました。

大項目の２　真に「生活の場」としての放課後児童クラブの充実について、質問します。

 

学童クラブは、親にとっては、安心して働き続けることができる施設として、子どもにとっては「安心できる生活の場」「仲間と共に成長できる場」としてつくられてきた施設です。放課後児童クラブとして、H2４年4月に制定された「子ども子育て支援法」に位置付けられ、制度的にも財政的にもようやく光が当たるようになりました。

施設、運営、指導員の処遇、保育の質などの点で目指すべき指針として示された「放課後児童クラブ運営指針」に基づき、本市放課後児童クラブをさらに充実させていくことが求められます。

 

そこで（１）障がいのある子への支援体制について、質問します。

障がいのある子どもの受け入れは、適切な配慮及び環境整備をおこない、可能な限り受け入れに努めるよう、運営指針に示されました。

障がいのある子の受け入れに対して加配した指導員の人件費に補助もつくことになり、受け入れはすすんできています。

しかし、特別の支援を必要とする子どもには、単に人を一人配置すれば済むというだけではすみません。一人一人の状況に応じた対応が必要となます。そこで、以下の点について伺います。

①適切な環境整備について

運営指針には適切な環境整備が必要だとあります。子どもによっては、大きな集団の中では、落ち着いて過ごせないこともあります。一人で、あるいは少人数で過ごせるような部屋なりスペースなども必要ではないかと思いますが、そのような環境整備は行われているのか伺います。

②　学校・家庭・学童クラブ相互の連携の仕組みについて、伺います。

学校・家庭・学童クラブが相互に連携し、情報共有・情報交換することで、指導員にとっては子どもの状態をより正確に把握することができ、適切な対応につながります。障がいのある子が学童クラブで安心して生活していくためにはとりわけ重要です。

そこで、学校・家庭・学童クラブ間の相互の連携が、指導員や先生の個人的な関係や努力としてではなく、組織としての共通認識としてしっかり位置付けられている必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 

次に（２）必要とする子に、安定した生活の場の提供を求めることについて、質問します。

　学童クラブは、働く保護者の子どものための施設として出発したものではありますが、ひとたび学童での生活が始まれば、そこに通う子どもにとって安心して生活できる場として運営していかなければなりません。そこで、以下の点について質問します。　

①　本市公設学童クラブでは、「5～6年生は、自立と社会性を育む時期」として、対象学年を4年生までとしていますが、5～6年生になっても学童クラブを必要とする子どもはいます。児童福祉法も改正され、学童クラブの対象は6年生までとなっています。安心して働き続けたいという保護者の要望をしっかり受け止め、6年生までの拡充を求めますが、いかがでしょうか。

②本市公設学童クラブは、母親の育児休暇中は退所しなければなりません。学童クラブで仲間との生活の場を持ち過ごしている子どもにとって、親の都合で退所しなければならないということは、子どもの立場からすれば、急に仲間との生活の場がなくなってしまうということです。育児休暇が終わればまた入所が必要になるとわかっている場合、継続を希望する子どもには在籍を認めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 

答弁　教育次長

集団生活の中で、時として不安定な状態になるなど特に配慮を必要とする児童への対応として、事前に学校と調整し、子どもに応じた落ち着かせる場所、いわゆるクールダウンスペースを確保しています。

学校・家庭・学童クラブの相互の連携については、障害などにより、特に配慮を必要とする児童については、放課後児童支援員と青少年課職員が学童クラブ入会・申請書の記載内容により事前にその対応方法について確認しています。また、学童クラブ入会後の状況で課題が生じた場合は、速やかに担任教諭や保護者を交えた情報交換などを行うなどして対応しています。今後もこれらの対応について、支援員同士の共通理解をはかり、学童クラブでの支援内容の充実に努めてまいります。

本市では小学1年生から4年生までの低学年中学年は、周囲の見守りや指導により自主性や自立性が育つ時期であり、高学年の5・6年生は放課後を自ら律し生活することで自立性と社会性を育む時期であるとしています。今のところ5・6年生の受け入れの予定はありません。

　学童クラブは保護者の就労支援や核家族化に対し、放課後の児童の居場所を確保するために運営しています。一方で、放課後は親と一緒にいたいと思う子どもの自然な感情にも配慮が必要です。こうした状況をふまえ本市においては育児休暇などのように、比較的長期にわたり保護者が家庭にいる場合には、病気や家族の介護などで児童の面倒をみることができないなどの特別な事情を除き原則として育児休暇中の利用は受け入れないこととしています。

 

再質問

　あくまでも学童クラブは学校が終わって「ただいま」と帰ってから始まる放課後の自由な生活の場です。発達障害のある子どもの中には、学校生活とは、異なる姿を見せることもあります。そのような子どもの行動を理解し適切に対応していくためには、学童クラブとしても、特別支援教育の専門家からの具体的なアドバイスが必要になることもあると思います。そういうときに指導員を支援する体制も含めて、それぞれの場所で子どもにかかわる大人たちの連携がうまく進むように、教育委員会がしっかりとイニシアチブをとってほしいと思います。

　

 

 

 

 

 

小中一貫校の問題点を問う

5年後をめどに、平礒・磯崎・阿字ヶ浦地区の3つの小学校と2つの中学校を統廃合し、新たに小中一貫校の建設が進められています。このことについて、様々な観点から、質問しました。

 

　４　小中一貫校の問題点を問う

 

H28年4月、学校教育法が改正され、小中一貫の義務教育学校という全く新しい学校が生まれました。この義務教育学校では、小学校6年・中学校3年というこれまで当たり前とされてきた学校制度を変更し、連続した9年間の義務教育としました。

平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区において、3つの小学校と2つの中学校を統廃合し、新たに作ろうとしている小中一貫の学校は、この義務教育学校になります、

このことは、本市の教育全体にもたらす影響は大きく、一部の地域や教育関係者だけの議論で進めてよいというものではありません。

また、小中一貫の義務教育学校は、現在の教育上の問題を解決するために考えられた学校だといわれていますが、実際に小中一貫にした学校では、新たな様々な問題が発生してきており、その教育的な評価は定まっていません。

　そこで、教育長に以下の点について、お聞きします。

 

（１）小中一貫の教育上の問題点について

一番大きな問題は、小学校高学年がリーダーシップを発揮できない問題です。

従来の学校制度の中では5，6年生が、様々な教育活動の中でリーダーとして大きく成長し、思春期の課題を乗り越える力を育てることにつながりました。それが、小中一貫校ではうまく保障されないという問題です。このようなことについて、どうお考えか伺います。

2点目の問題は、、5，6年生から教科担任制を取り入れることで、小学生の発達段階における担任教師を中心とした学級集団づくりによる生活指導ができず、「荒れ」など子どもたちに影響が出ているといった点も指摘されています。この点について、どうお考えか伺います。

3点目の問題は、学習指導要領による教育課程を独自に編成することで、学年の内容を前倒しエリート校化させたり、前倒しによる授業内容の増加が子どもの負担になっているという指摘もあります。この点について、どうお考えか伺います。

 

（２）　先生と生徒、保護者との信頼関係をきずくために

　教育において、すべての前提になるのは信頼関係です。

どんなに新しい校舎があっても、考えぬかれた指導方法があっても、先生と生徒との間に信頼関係がきずかれていなかったら、教育は成り立ちません。教育は人なり、と言われるゆえんです。

信頼関係をきずくうえで私が一番なくてはならないと考えるのは時間です。先生が一人一人の生徒や保護者とじっくり向き合える時間的な余裕。その点で、今の日本の先生たちは

海外の学校では考えられないような超多忙な状況に置かれています。先生たちの多忙を解決しない限り、先生たちはますます追い込まれることになります。

そこで、小中一貫校がさらなる教師の多忙化につながることにならないか、伺います。

答弁　教育長

現在小中学校では小学校が6年間中学校が3年間の、いわゆる6・3制の区切りで教育課程を編成していますが、小中一貫校教育を取り入れている学校では、4・3・2制、5・4制などの区切りで教育課程を編成している事例があります。4・3・2制の教育課程の区切りを取り入れている学校では、1年生から4年生までで合同の行事を実施しますので、4年生が新たにリーダーシップを発揮する場面が増えたという報告があります。また教育課程の区切りにとらわれることなく、例えば小学校の区切りに当たる前期課程の修了式を5・6年生を中心に行うなどリーダーシップを確保する場面を意図的に確保する実践事例もあります。このように教育課程の区切りの中でリーダーシップを育むことは勿論のこと、区切り以外の場面においても必要に応じて異学年交流を積極的に行うことによりリーダー性を育成できるものと考えています。今後も他市の事例を参考にしながら、教育課程をどの区切りで編成するのがよいのかを十分に検討していきます。

5・6年生からの教科担任制の導入についてですが、教科担任制は多くの小中一貫校が取り入れて実施しています。本市においてはすでに担任同士の交換授業や担任外の先生が授業を行う教科担任制を実施している小学校が多く、成果を上げています。教科担任制を実施することで、より専門的な指導を充実させ、学習意欲や学力の向上を図ることができるものと考えています。また、複数の教員が指導に当たりますので、多面的に児童をとらえ評価できるメリットがあると考えています。今後も発達段階を十分に考慮し、より効果的な教科担任制の導入について検討していきます。

教育課程を独自に編成することによるエリート校化や子どもの負担の問題についてですが、義務教育学校では、特設した教科の実施や学年の枠を超えた教育課程の編成が可能となっています。他市においては、小学校段階からの外国語の導入や地域学習に関する取り組みなど独自の教育課程を編成しているところもあります。本市では9年間の義務教育における系統的継続的な学びが成立するように配慮するとともに、一部の学年に負担がかからない教育課程の編成をしてまいります。

　先生と生徒・保護者との信頼関係をきずくためについてですが、小中一貫校開校当初は、初めての取り組みへの教員の戸惑いやなれるまでに時間を要することが想定されます。しかし必ずしも小中一貫校であることが教員の多忙化につながるものではなく、その取り組みが進むことで多忙化が解消される側面もあると考えています。例えば教職員の配置については教頭や養護教諭や学校事務職員が一校に2人ずつの配置となっており、よい効果的効率的な業務の実施が可能になると考えています。また学校における様々な事務分担についても、それまで小学校中学校それぞれに担当してきたものを見直し、小中一貫校として兼任することも可能となり効率化がはかれるものと考えています。部活動においても複数の顧問の配置が可能となり、より手厚い指導ができ、教員の負担が軽減できると考えています。平成27年度から小中一貫校教育の基礎資料として平磯小学校・平磯中学校を研究推進校とし、連携教育を進めているところです。小中一貫校導入当初の戸惑いや慣れるまでの負担が軽減できるよう研究成果を生かしていきます。今後も開校に向けて様々な課題が出てくるものと考えていますが円滑に移行できるよう他の小中一貫校に関する情報を集め統合校整備等推進委員会で検討していきます。

 

再質問

　つくば市で小中一貫校教育が始められてから5年経っています。

成果ばかりが強調されてきましたが、今になって様々な矛盾が明らかになってきています。

　これからもこのまま続けるかどうか外部の目を入れながら検証していく必要があると教育長が議会で答弁するそういう状況になりました。確かに今教育は解決しなければならない様々な問題を抱えています。けれどもだから小中一貫教育だと考えるには、小中一貫教育についての教育的な検証は、まだまだ不十分であり、今後はさらに十分な慎重な検討を求めたいと思います。