日本共産党・宇田たか子です

ひたちなか市議会議員として頑張っています。
戦争法廃止、東海第二原発廃炉
いのちと暮らしを守ります。

今年233人が「保育園落ちた」ひたちなか市、来年は保育園に入れるか?

2017年06月25日 | 日記

ひたちなか市は、保育需要が、予想以上に伸びており、今年4月は233人が「保育園落ち」ました。

来年4月120人定員の新しい保育園が2園開園しますが、1歳児クラスは、それでも供給が追いつきません。

市は、既存の保育園でのさらなる受け入れを求めており、特に0歳・1歳・2歳児クラスは、どこの園も満杯です。

来年度の見通し、保育士の処遇、保育士の確保について、質問しました。

以下、質問と答弁の全文を掲載します。

 

大項目の3 保育需要にこたえる施策の充実を求めるために

 

(1)H294月「入所保留」233人の状況と課題について

4月入所保留者数 いわゆる「保育園落ちた」子どもは233人。

特に1歳児クラスに関しては、申込者数290人に対して受け入れ可能人数161という状況であり、受け入れ態勢が圧倒的に不足していました。4月から、仕事が決まっていた、職場復帰が決まっていた、そのような方たちがどのような気持ちで、「入所保留」通知を受け取ったか、心が苦しくなります。

しかし、「保育園落ちた」子どもが233人いる一方で、保育園全体でみると、まだ145人が受け入れ可能な状況でした。入所保留通知を受けた保護者からは、「まだ、あいている園があるなら、入りたかった」等の声をお聞きしました。

そこで、入所の申し込み時点での説明、入所保留通知を出した後の2次募集など、市としてさらに手立てを打つ必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 

次に(2)H30年度待機児ゼロを目指すために、質問します。

30年度、定員120人の2つの認可保育園の開園は、本市の子育て支援を大きく前進させるものとなります。

しかしながら特に1歳児クラスの需要に対しては、来年度2園の開園をもってしても供給体制が追いつかない状況は、明らかです。児童福祉法24条1項には、「保護者が必要とする場合には、保育所で保育しなければならない」と市町村の責任を明記しており、今ある保育需要に応えることは、自治体の責務です。

そこで、質問の1点目、保育需要に応えるための施策について、伺います。

次に、質問の2点目、保育士の確保について伺います。

4月時点での受け入れ人数が、すべての年齢で前年度を下回り、全体で105人の受け入れ枠が減少していました。このことから、今年度4月時点で十分な保育士の確保ができていなかったのではないかと、考えられます。来年4月に向け、保育士の確保については、各園任せにせず市としてしっかりと対応していただきたいと思います。本市としてどのようにお考えか伺います。

 

〇答弁 福祉部長

(1)H294月における認可保育所の入所については、昨年より99人多い233人の児童が希望する保育所へ入所できなかったところですが、余剰する受け入れ可能児童数は145人で昨年の158人とほぼ同程度でした。この余剰数については、年齢別に設定される受け入れ可能児童数と入所を希望する児童の年齢構成との間のミスマッチや入所可能な保育所があるにも関わらず特定の保育所のみを希望する申込者がいることなどから、毎年一定数生じてしまうものと認識しています。現在市では入所申し込み時に市内の認可保育所をすべて希望選択することを可能としていることや、入所決定後の受け入れ準備に一定の期間を必要とすることなどから、4月入所につきましては1月上旬で申し込みを締め切り、2月中旬で入所を決定しており、議員ご提案の余剰する受け入れ可能数に対応してのいわゆる2次募集についてはスケジュールの関係から5月入所申し込みとして実施しているところです。このことから窓口においては特定の保育所のみを希望する申込者などに対しまして4月当初に入所できない可能性が高くなることについて必ず案内しています。しかしながら、今回の結果をふまえまして、来年4月入所の募集方法などにつきましては今後民間保育所の代表者などとヒヤリングをおこないながら、保育士の確保など、安心・安全な保育が可能となる受け入れ態勢の整備などにかかるスケジュールなどについて見直しをおこない2次募集等を前倒しして実施するとともに、窓口でもより丁寧な案内を心がけ、4月当初より1人でも多くの児童を受け入れることができるよう取り組んでいきます。

 

(2)保育需要に応えるための施策についてですが、ここ数年本市の保育需要は低年齢児を中心に増加を続けてきたことから、昨年度に子ども子育て支援事業計画の保育需要の見込みについて改めて精査した結果、3歳未満児を中心にH31年度をピークとして増加を続け、児童1人当たりの床面積や保育士の数などの基準を満たしていることを条件に、定員を超過して入所させることができる定員の弾力的な運用をおこなったとしても、最大160人程度受け入れ態勢を上回ることが明らかになりました。このことから新たに定員120人の民間保育所2か所についてH 304月に開所すべく整備を進めているところであり、受け入れ態勢の強化が図れるものと考えています。

 しかしながら本年4月の入所状況をみると、特に1歳児については、昨年度と比較して申込者数が38人増加する一方で、受け入れ児童数が33人減少していることが示す通り、1歳児の入所を取り巻く状況は急激に変化していることから、来年4月においても受け入れが厳しい状況になることも想定されます。

 1歳児の受け入れには、保育士の確保に加え、必要となる児童1人当たりの保育面積が3.3hmと、2歳児以上の1.98hmと比べて約1.7倍必要となることから、今後は遊戯室などの活用や年齢別の保育面積の配分調整など現有施設の中でより多くの1歳児を受け入れることができるよう民間保育所の代表者などと協議をおこない受け入れ態勢の強化に努めていきます。

次に保育士の確保についてですが、本年4月の認可保育所の受け入れ児童数が昨年4月と比較して減少したことについては、議員ご指摘の通り各保育所において4月入所の受け入れ児童数を確定する時期までに必要な保育士を確保できなかったことが主な原因であるものと考えています。

 保育士の確保については、賃金改善と仕事の負担軽減が重要であり、賃金改善については国の責任のもと全国一律におこなわれるべきものと認識しています。国はこれまでに民間保育所に支払う委託費の基礎となる公定価格に賃金改善のための加算をおこなうなど保育士の処遇改善に取り組んできています。 さらに今年度新たに保育士のキャリアアップの取り組みとして経験年数に応じた保育士の新たな役職を設定し、その役職に就いた保育士に対して月額最大4万円を支給する改善などを図っています。

 賃金面の改善以外にも、保育士の多忙な日々の業務を軽減することを目的に昨年度は保育士の事務省力化のための保育システムの導入にかかる補助金や、県事業として保育士の負担が大きい1歳児について保育を手厚くするために国の基準を超えて保育士などを配置した際に補助金を民間保育所に交付しています。

 また市独自の取り組みとして、民間保育所へ運営費補助として入所児童1人当たり月額1500円、保育士1人当たり年額1万円を補助し、保育士の処遇改善を含む運営全般を支援するなどしています。

 しかしながら近隣自治地でも相次いで新設保育所を整備するなど、保育士不足は深刻な状況となっていることから、市としては今後は保育士確保に向けた保育所体験ツアーや合同説明会の実施などについて民間保育所やハローワークなどと協議を重ね保育士の確保に向けて取り組みを強化していきます。

 

〇宇田 再質問

増え続ける特に1歳児の保育需要に対しては、今のところ現有施設での弾力的な運用で行っていくという答弁でした。そういう本市の施策の中で、各園では012歳児の人数がどこの園でも大変膨らんでいます。このような中でさらにもっと受け入れろということでしたけれども、現場の保育士は23分目を離したことが、命に係わる様な事故につながりかねない、そういう緊張感の中で仕事をしており、保育の質を落とさないために相当苦労している、そのために相当疲れているのではないか、そこを見落としてはならないと感じています。

 したがって、弾力的な受け入れができるから、ということと同時に、乳幼児期の個に応じた保育を保障すること、安全性や保育士の労働環境を守るという視点も非常に重要であると考えますが、いかがでしょうか。

 

〇答弁 福祉部長

定員を超過して入所させることができる定員の弾力的な運用については、あくまでも児童1人当たりの床面積さらには保育士の数など基準を満たしていることを条件に実施していることから、乳幼児の個に応じた保育の保証、児童の安全性については確保されていると認識しています。

 また弾力的な運用による児童のさらなる受け入れにあたっては、保育士の労働環境が悪化しないよう、各園と意見交換を行っていきたいと思っています。

 

〇宇田 

来年4月新しい保育園が2園開園することで、本市の待機児対策は大きく前進することと思います。しかし、一方で、1歳児の需要に対しての受け入れ枠の不足は明らかで、弾力的な運用を求めるということですけれども、さらに他市の状況など見ると、待機児解消の為に新たな保育園を増やせば増やすほど、新たな保育需要が掘り起こされ、結果的になかなか待機児解消とならない、という状況がみられます。

来年度、保育の需要と供給の検証を行うとともに、今後の保育需要の予測など早期に判断し、保育需要に応えるのは市の責任だという立場で、お母さんや子どもたち保育士たちの願いに沿った施策を、しっかりと打ちだしていっていただきたいと思います。

 

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本市に保管されている指定廃棄物の安全な管理について  

2017年06月23日 | 日記

ひたちなか市には、放射性指定廃棄物が2か所に一時保管されています。

1か所は、旧那珂湊清掃センターに152t

ここは、30センチ厚さのコンクリート構造の建屋に移し替えての保管となり、安全は確保されることとなります。

一方、もう1か所の那珂久慈浄化センターに一時保管されている、829tの指定廃棄物は、県の管理になっているのですが、テント倉庫での保管で、安全が確保されているとは思えません。

そのことについて、市の認識を問いました。

以下、全文を掲載します。



大項目の2 本市に保管されている指定廃棄物の安全な管理について

 

茨城県は福島第1原発事故による放射能汚染により発生した、1キログラム当たり8000ベクレルを超える指定廃棄物3643tを、県内14の市町に一時保管しています。

国は指定廃棄物について県内1か所での集中管理・処分という方針でしたが、昨年H28年2月に、現状のまま分散保管を続けるという方針に転換しました。それにより、現地での一時保管場所の災害リスクへの対応、住民の安心という観点から、保管の強化・遮蔽の徹底という対策へ、事故から5年たちようやく動き出しました。

そこで、質問します。

 

(1)現在ひたちなか市には、旧那珂湊清掃センターに8000ベクレルを超える指定廃棄物が152t保管されています。今まで、簡易な仮保管庫で安全性が懸念されていましたが、ようやくこの5月、30センチ厚さの構造のコンクリートの建屋が完成し、移し替えることとなりました。これは、市民の安全のために、本市が国に強く要望した結果だと思います。そこで、今後の安全管理の仕方について、伺います。

次に(2)長砂の那珂久慈浄化センターには、その5倍を超える量の829tもの指定廃棄物が「テント倉庫」に保管されています。これは、県の施設ではありますが、、ひたちなか市民としては、市内に保管されている指定廃棄物にはかわりありません。この3月、環境省による再測定の結果では全て8000ベクレルを下回ったと公表されましたが、ここに住む市民にとっては決して安心できる放射能の数値ではありません。周辺には海浜公園・阿字ヶ浦海岸・田んぼや畑などがひろがり、万が一飛散した場合、本市の観光・農漁業・住民生活に与える影響ははかりしれません。この「テント倉庫」はH25に設置されました。当時は指定廃棄物を県内1か所で集中管理するという方針だったため、それまでの仮置き場としてつくられた建物で、耐用年数10年、耐風性は秒速28メートルです。今回46006900ベクレルと測定された放射能濃度が半減するのには今後は約30年かかります。国では、8000ベクレルを下回れば指定解除し、産業廃棄物として処理できるとしていますが、処分先の確保は難しく、今後もこの場での保管を覚悟しなければならないでしょう。そこで、質問します。

1点目の質問は、829tもの指定廃棄物を、あと何年この場所で一時保管し続けると、市は認識しているか、伺います。

2点目の質問は、長期の保管が予測される中、829tもの指定廃棄物をこのまま「テント倉庫」での一時保管で、安全が担保できるとは思いません。竜巻や台風などの災害リスクへの対応、市民への安心・安全を第一に考えれば、国の責任において保管の強化をすべきです。本市として、保管の強化を国・県に要求すべきと考えますがいかがでしょうか。

3点目の質問は、現在の管理の仕方、今後の安全対策、災害リスクへの対応などについて、住民説明会などで国からの説明を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 

〇答弁 経済環境部長

(1)旧那珂湊清掃センターに一時保管されている152tの指定廃棄物の今後の安全管理について

現在仮倉庫にて保管しているしている指定廃棄物については、5月に完成した遮蔽性の高いコンクリート製の一時保管へ7月末を目途に移し替えをおこないます。安全管理については、これまでも国の定めるガイドラインにもとづき一時保管庫のある旧那珂湊清掃センター敷地境界線上で空間線量の測定を実施してきましたが、移し替えた後にも引き続き測定を実施し、測定結果を市のホームページで公表します。また、国による定期的な立ち入り検査も引き続き実施していくこととなっています。

 

(2)那珂久慈浄化センターに一時保管されている829tの指定廃棄物は堅牢な施設での管理とすべき

1 那珂久慈浄化センター敷地内に保管されている828.8tの指定廃棄物の放射性セシウムの濃度は、指定廃棄物となる基準値である8000ベクレルをすでに下回っています。基準値以下となった廃棄物は通常の処理方法でも技術的に安全な処理が可能であると国から示されており、今後は処分先が確保されたのち、保管者である茨城県と国との協議によって指定解除がなされ、適切に処分されるものと考えています。

 2 指定廃棄物の安全な管理の方法については、管理者である県が国との協議をおこない判断するものです。市としては、国による定期的な立ち入り検査の際には同行し、保管状況の確認を行っていきます。

 3 地域への周知については、保管者の県によって行われるものと考えています。

 

〇宇田 再質問

(1)旧那珂湊清掃センターに保管の指定廃棄物について、定期的に安全管理を行っていくという答弁でした。国は、8000ベクレルを下回れば指定解除して、廃棄物として処分できるとしていますが、そもそも福島の事故前の放射性物質の扱いの基準は、100ベクレルを超えるものについては放射線管理区域の中で厳重に管理していたということを考えれば、この先ずっと、指定を解除せずに市で保管し、安全に管理し続けるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 

〇答弁 経済環境部長

(1)旧那珂湊清掃センターにある管理については、安全管理という立場から、これまでも国の定めるガイドラインにもとづき保管をしてきました。今後減衰ということも考えられますが、現状では、今のところ処分先等の確定がされていないという状況ですので、この先については状況をみながら判断していく必要があるかと考えています。

 

〇宇田 再質問

8000ベクレルを下回った指定廃棄物については、その指定の解除は、保管者と国との協議で進めていくということですので、市として指定は解除せずに安全に管理し続けるという立場を貫いていただきたいと考えています。

 続いて、(2)那珂久慈浄化センターに一時保管されている指定廃棄物の保管の強化については、市長に答弁を求めます。

先日、日本共産党の塩川国会議員と共に那珂久慈浄化センターへ視察に行きました。テント倉庫を観て回ってみると、一か所ガムテープで補修されているところがあり、聞くと、「昨年2月の強風の翌日、テント倉庫を目視で確認して見回ったところ、何かが当たってテントの被膜表面に傷がついていることを確認したので、被膜が破れることを防ぐためにガムテープで補強した。テント倉庫という性質上、被膜の劣化や損傷には気を付けて監視している」という説明を受けました。このことから、いくら気を付けて監視をしていても「テント倉庫」の性質上、大きな自然災害に対しては安全性が十分担保されていないといえます。

5年前つくば市で前代未聞と言われた竜巻は秒速5060メートルで多くの建築物に被害を与えました。震災以降この6年間、気象庁のホームページを観てみますと、茨城県内で竜巻注意報は年に1015回程度発令され、最大瞬間風速28メートルを超えた竜巻は4回程度ありました。

市長は、去年の931日の定例会見で、市保管の152tの指定廃棄物について、コンクリート構造の一時保管庫の建設をし安全性を高めると、発表しました。その時の記者会見で、「今回の台風でも廃棄物が飛散しないか気を使った。堅固な一時保管庫にする」と話しています。その時の台風は秒速30メートルを超えていました。

そこで、市長に伺いますが、那珂久慈浄化センターの指定廃棄物は先ほどの答弁でもありましたが8000ベクレルを下回っているので国と県との協議で処分先を見つけて処分されるだろうという答弁でしたけれども、それがいつになるかわからないということです。このまま「テント倉庫」でいつまで保管するかわからない、その那珂久慈浄化センターの「テント倉庫」は、市長は、堅固な作りで、今後台風や竜巻が来ても放射性廃棄物の飛散の心配はないとお考えですか。

 

〇答弁 市長

市として今回コンクリートの堅牢なものを作ったのは、やはりそのような心配を想定し、万全を期してつくらせてもらった、これは市としての判断です。県が保管している那珂久慈浄化センターにおける管理責任・安全性ついてはしっかり県が確保して地元に説明すべき問題です。そのように安全に確保されることを私としては期待しています。当然そういうふうに考えさせていただければと思います。

 

〇宇田 再質問 

69日衆議院環境委員会で日本共産党の塩川議員は那珂久慈浄化センターでの指定廃棄物の保管の強化策について質問しています。その時の環境大臣の答弁は、「保管者から保管強化の要望受けていないので、現時点では保管強化が必要と考えていない。しかし、今後保管者・保管自治体から要望があれば状況を確認し必要な対策をよく相談していきたい。」というものでした。この答弁からわかることは、国は、保管者だけでなく保管自治体からの要望も考慮し、必要な対策について相談するということです。

私たちが那珂久慈浄化センターに視察に行った時の聞き取りでは、「地元からの要望も受けていないので、保管の強化については必要だと考えていない。」ということでした。

地元の自治体、保管自治体とは、本市のことです。

住民の安全のために誰が声をあげなければならないのか、明らかです。

本市が旧那珂湊清掃センターの152tの指定廃棄物を30センチ厚さのコンクリート構造の建屋で保管することと合わせて、同様の安全性を那珂久慈浄化センターで保管している829tの指定廃棄物についても保管自治体として国・県に求める事は、当然のことだと思います。再度市長の答弁を求めます。

〇答弁 市長

保管自治体は茨城県という自治体であると、私はそのように思います。

 

〇宇田

県が、安全だといっているからと言って、それを鵜呑みにしていて本市の安全は守れません。自治体の長としての立場で自主的に判断して、国・県に保管の強化を求める必要があると強く要望します。

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本市の平和行政・平和教育の発展のために

2017年06月20日 | 日記



北朝鮮の脅威に対して、マスコミなどで連日報道され、一部の学校では子どもたちに対して、避難訓練等がおこなわれるなどし、「戦争が始まるの?」と不安が広がっています。

平和行政・平和教育に対する、市長・教育長の姿勢を、問いました。

私の質問の全文・答弁の全文を掲載します。

平和な世の中・安心できる未来を子どもたちに伝えていくために、行政・教育・市民である私たちは、何をすべきか、考えたいです。

大項目の1 本市の平和行政・平和教育の発展のために

 

〇北朝鮮の核・ミサイルの脅威について、テレビでも連日のように報道され、ミサイル発射の映像なども流されています。421日「北朝鮮からのミサイルが落下する可能性がある場合のとるべき行動について」という文書が国からすべての市町村、教育委員会へ通知されました。一部の小学校では、子どもたちに対して弾道ミサイル落下時の指導や避難訓練が行われているということです。子どもたちは、そのような訓練を怖がり、「戦争が起こるの?」と不安が広がっています。

北朝鮮の挑発行為はアメリカによる武力による威嚇により、エスカレートしています。しかも安倍首相は「すべての選択肢がテーブルの上にある」というトランプ大統領を高く評価し、「日米で防衛体制の向上を図る」とともに日本の「さらなる防衛力の強化」にも言及しています。このような、アメリカに追随する日本政府の行動が、日本にある米軍基地などへの北朝鮮による攻撃の脅威を強めることになります。

 日本国憲法第9条1項には、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記しています。これが、先の戦争での想像を絶する犠牲の上に、私たち日本人が選び取った平和のための覚悟です。「平和の為に威嚇する」「平和のために戦争をする」などというのは全くのナンセンスであり、何の正当性もありません。犠牲になるのは若い自衛隊員であり、一般の市民です。日本共産党は、北朝鮮の行動を厳しく抗議するとともに、日本政府に対し、憲法にのっとった立場での外交努力を強く求めています。

「戦争が始まるの」とおびえる子どもたちに、今、私たち大人は何をなすべきか。世界は今、核兵器禁止に向けて大きく動き出しています。国連では、明日615日から77日までを第2会期として核兵器禁止条約をつくるための会議が開かれます。今、私たちの目の前で、核兵器禁止条約が現実的となっています。世界平和へのこの希望をこそ、子どもたちに伝えたいと思います。

そして核兵器に対して世界の認識がここまで来るには、2度と自分たちのような苦しみを味あわせてはならないと、核兵器の残虐性・非人道性を訴え続けた広島・長崎のヒバクシャたちが、大きな役割を果たしていることを伝えたいと思います。

一方で、日本政府の態度はどうかというと、唯一の戦争被爆国でありながら、相変わらず「アメリカの核の傘」に守られているという立場から、国連の会議に反対・不参加の態度をとっています。このような日本政府の態度を改めさせるためにも、核兵器廃絶に向けた市民社会の大きな運動が、今求められています。

(1)ヒバクシャ国際署名への賛同と共に、平和行政のさらなる充実を

そこで、市長に伺います。

本市においては、21年前、H8年に「核兵器廃絶平和都市宣言」を採択しています。市長は「平和首長会議」にも加盟しています。

平和首長会議では「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に賛同・協力することを確認しています。それにより日本国内いたるところで、市民団体だけでなく自治体も一緒になってこの署名を推進し、核のない世界の実現を目指す行動が広がっています。

質問の1点目、私は、ぜひ市長にこの署名に賛同していただき、職員にも広げていただき、本市の平和行政をさらに豊かに発展させていくことを強く求めるものです。市長の見解を伺います。

質問の2点目として、そのために具体的には、庁舎内に、平和を求める常設のスペースを設置すること。「平和都市宣言」文をパネルに入れ展示し市民に周知すること。毎年夏におこなう平和のためのパネル展の充実、その他創意あふれる取り組みを期待するものですが、いかがでしょうか。

 

次に(2)平和教育の充実の為に、教育長に伺います。

戦争というものが、72年前の過去のものとは思えないような緊張した現実がある今こそ、本市の平和教育を大きく前進させ、子どもたちに不安や恐怖ではなく平和への希望を育てることが求められています。

そこで、質問の1点目は、核兵器廃絶に対する教育長の見解を伺います。

 質問の2点目は、平和教育として、本市においても様々な実践が各学校、地域で行われていますが、本市の平和教育をさらに充実させるうえでの教育委員会の役割りについて伺います。

質問の3点目は、平和教育の一環として、中学校の修学旅行で広島研修を行なう学校も増えています。直接現地へ行っての体験は、中学生という多感な時期の子どもにとってかけがえのないものとなっています。広島などへの修学旅行を通して、平和学習に積極的に取り組むことについて、どうお考えか伺います。

 

〇答弁 市長(1)ヒバクシャ国際署名への賛同と共に、平和行政のさらなる充実を 

本市はH8年に「核兵器廃絶平和都市宣言」をおこなうとともに、H22年には、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現という趣旨に賛同し、広島・長崎両市が中心となってS57年に設立された「平和首長会議」に加盟しました。一瞬にして地域を破壊し、無差別に多くの生命を奪い、新たな被爆者を生み出す恐ろしい核兵器を廃絶し平和な世界を実現する為の取り組みや運動は、唯一の被爆国の我が国においてとりわけ重要なことと認識しています。しかし一方政治的には現在の国際情勢の下での核兵器廃絶は決して単純な問題ではないと認識しています。北朝鮮の脅威といった現実の緊張が高まる中で、核兵器保有国の理解が得られないまま核兵器禁止条約の作成を進めても実効性が伴わないことが懸念されます。さらに核兵器保有国と非保有国の亀裂を深めるなど、国際社会の分断が進むことにより、世界の安全保障自体に重大な影響を及ぼすことも懸念をされています。このように条約の締結については、極めて政治的な判断に係わる問題であり、私としては条約締結を働きかける署名をすることは控えさせていただきたいと考えています。また、個人の意思や責任において行われる署名を職員に働きかけることについては考えていません。

 本市としては、今後とも市民を無差別に巻き込む恐ろしい核兵器の廃絶、核兵器のない平和で安全な世界の実現を願う姿勢をさまざまな機会や広報活動を通じてしっかり訴えてまいることがその責務ではないかと考えています。

 

〇答弁 総務部長 平和行政の充実

本庁舎1階の市民ホールにおいては、現在年間を通じて様々な部署による受付業務や展示等が行われており、展示方法や展示時期の調整、スペースの確保などの配慮が必要となっています。平和を求める常設スペースの確保は困難と考えています。

 市で実施している平和推進事業いついては、8月の第1週から第2週にかけて本庁舎の市民ホール及び市内3か所の図書館でパネル展を実施しており、平和都市宣言の文の掲示については、これまでも掲示してきたところですが、大きな文字大きなパネルで表示するなどより効果的な掲示方法により引き続き市民への周知を図っていきます。

 またその期間中、読み聞かせ団体の協力を得て、中央図書館は戦争体験者からお話を聞く会を開催し、佐野図書館は平和をテーマにした夏休みお話会を開催しています。

また、夏休みを利用して教育委員会と共に小中学生を対象とした平和推進のための作文コンクールを実施して、平和の大切さや尊さの認識を深めていただいています。

 パネル展については、本年度新たな展示パネルを準備するなど、展示方法についても工夫して、内容の充実を図っていきたいと考えています。

 

〇答弁 教育長 (2)平和教育の充実の為に

1 核兵器廃絶の見解

 我が国は第2次世界大戦で広島と長崎に原子爆弾が投下され多くの一般市民のいのちが奪われた唯一の戦争被爆国です。この核兵器の恐ろしさを後世に伝えていくとともに、核兵器のない平和な世界を築こうとする子どもたちを育てていくことが大切であると考えています。

 本市においてはH8年に「核兵器廃絶平和都市宣言」をおこない、あらゆる国の核兵器が完全に廃絶されることを心から願い、人類永遠の平和を希求することを宣言しています。これは教育基本法第1条に、教育の目的として規定されている、「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質の育成」と結びつくものととらえています。

 

2 平和教育をさらに充実するうえでの教育委員会の役割

現在平和教育は学校教育全体を通して行っています。具体的には戦争に関連した教材文を通して心情を読み取る国語の学習や日本の歴史を学ぶ社会科の学習などで戦争の悲惨さや平和の大切さを学んでいます。また道徳や総合的な学習の時間などでも命の大切さや異文化への理解など、戦争をおこさず友好な国際関係を維持していこうとする学習を進めています。平和教育の充実のための教育委員会の役割りとして、義務教育段階での教育課程の中で、戦争の悲惨さや平和の大切さについての理解啓発と人権教育や国際教育の充実を図ってまいります。

 また夏休みに募集する平和推進のための作文コンクールには、毎年1000人を超える応募があります。戦争体験者から直接お話を聞く機会が減りつつある中、多数の応募があることは学校での平和教育の成果と考えています。

 戦争体験者の話を記録したり平和教育で学んだ戦争や平和についての自分の想いを表現したりするこの作文コンクールを続けていくことも、平和教育充実のための教育委員会の大事な役割だと認識しています。

 

3 広島などへの就学旅行を通しての平和学習について

現在修学旅行の見学や研修に適した訪問先は、生徒や保護者の願いを聞きながら交通手段とその移動時間、見学や研修の内容とその所要時間など様々な条件を考慮して学校ごとに決めています。被爆地である広島や長崎を直接訪問することは、平和について考える貴重な機会であり一つの選択肢ではありますが、保護者の費用負担、23日の限られた日程の中での移動時間、実質的な学習時間、生徒の疲労度、グループ活動の有無などの諸条件を十分に検討した上で京都や奈良方面が選択されているのが現状です。

 

〇質問 宇田 

インターネットで、ヒバクシャ国際署名で検索しますと、データが日々更新されています。昨日みてみましたところ、被爆者国際署名の署名数が2963000筆を超え、署名した首長は13の県知事を含め663人の主張が署名しています。茨城県では20人の首長が署名しています。この署名の目録をもって、被爆者の代表の方が、明日からの国連の会議に参加します。

この署名は、全世界で数億人の規模で集めようという運動で、2020年まで毎年国連に署名を届けます。世界から核兵器が無くなる日を目指して、運動を広げていきたいと思います。 

 市長も様々な事業を通して、「核兵器廃絶平和都市」の市長にふさわしい役割を今後も果たしていかれることを、切に願っています。

平和教育の点では、広島への修学旅行に関しては、今後一つの選択肢として学校長それから保護者が広島研修も考えられるような情報提供や相談に教育委員会が乗っていただけるといいかなと考えております。

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6月議会の一般質問 です

2017年06月08日 | 日記

   皆さん、こんにちは

いよいよ6月議会です。私の質問項目を、ご紹介します。

私の質問は、14日午後1時から一時間となります。

是非、傍聴にいらしてください。

 

1 本市の平和行政・平和教育の発展のために

(1)ヒバクシャ国際署名への賛同と共に、平和行政のさらなる充実を

(2)平和教育の充実の為に

 

2 本市に保管されている指定廃棄物の安全な管理について

(1)旧那珂湊清掃センターに一時保管されている152tの指定廃棄物の今後の安全管理について

(2)那珂久慈浄化センターに一時保管されている829tの指定廃棄物は堅牢な施設での管理とすべき

 

3 保育需要にこたえる施策の充実について

(1)H294月「入所保留」233人の状況と課題

(2)H30年度待機児ゼロを目指すために

 

4 公設学童クラブのさらなる充実のために

(1)公設学童クラブの今後についての進捗状況

(2)学童クラブは有料化せず、市の責任でおこなうこと

 

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放課後児童クラブの充実の為に

2017年04月07日 | 日記

公設学童の、保育内容の充実、6年生までの対象の拡大は、保護者の切実な願いです。

市の考えを問いました。



大項目の2 真に「生活の場」としての放課後児童クラブの充実について、質問します。

 

学童クラブは、親にとっては、安心して働き続けることができる施設として、子どもにとっては「安心できる生活の場」「仲間と共に成長できる場」としてつくられてきた施設です。放課後児童クラブとして、H24年4月に制定された「子ども子育て支援法」に位置付けられ、制度的にも財政的にもようやく光が当たるようになりました。

施設、運営、指導員の処遇、保育の質などの点で目指すべき指針として示された「放課後児童クラブ運営指針」に基づき、本市放課後児童クラブをさらに充実させていくことが求められます。

 

そこで(1)障がいのある子への支援体制について、質問します。

障がいのある子どもの受け入れは、適切な配慮及び環境整備をおこない、可能な限り受け入れに努めるよう、運営指針に示されました。

障がいのある子の受け入れに対して加配した指導員の人件費に補助もつくことになり、受け入れはすすんできています。

しかし、特別の支援を必要とする子どもには、単に人を一人配置すれば済むというだけではすみません。一人一人の状況に応じた対応が必要となます。そこで、以下の点について伺います。

①適切な環境整備について

運営指針には適切な環境整備が必要だとあります。子どもによっては、大きな集団の中では、落ち着いて過ごせないこともあります。一人で、あるいは少人数で過ごせるような部屋なりスペースなども必要ではないかと思いますが、そのような環境整備は行われているのか伺います。

② 学校・家庭・学童クラブ相互の連携の仕組みについて、伺います。

学校・家庭・学童クラブが相互に連携し、情報共有・情報交換することで、指導員にとっては子どもの状態をより正確に把握することができ、適切な対応につながります。障がいのある子が学童クラブで安心して生活していくためにはとりわけ重要です。

そこで、学校・家庭・学童クラブ間の相互の連携が、指導員や先生の個人的な関係や努力としてではなく、組織としての共通認識としてしっかり位置付けられている必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 

次に(2)必要とする子に、安定した生活の場の提供を求めることについて、質問します。

 学童クラブは、働く保護者の子どものための施設として出発したものではありますが、ひとたび学童での生活が始まれば、そこに通う子どもにとって安心して生活できる場として運営していかなければなりません。そこで、以下の点について質問します。 

① 本市公設学童クラブでは、「56年生は、自立と社会性を育む時期」として、対象学年を4年生までとしていますが、56年生になっても学童クラブを必要とする子どもはいます。児童福祉法も改正され、学童クラブの対象は6年生までとなっています。安心して働き続けたいという保護者の要望をしっかり受け止め、6年生までの拡充を求めますが、いかがでしょうか。

②本市公設学童クラブは、母親の育児休暇中は退所しなければなりません。学童クラブで仲間との生活の場を持ち過ごしている子どもにとって、親の都合で退所しなければならないということは、子どもの立場からすれば、急に仲間との生活の場がなくなってしまうということです。育児休暇が終わればまた入所が必要になるとわかっている場合、継続を希望する子どもには在籍を認めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 

答弁 教育次長

集団生活の中で、時として不安定な状態になるなど特に配慮を必要とする児童への対応として、事前に学校と調整し、子どもに応じた落ち着かせる場所、いわゆるクールダウンスペースを確保しています。

学校・家庭・学童クラブの相互の連携については、障害などにより、特に配慮を必要とする児童については、放課後児童支援員と青少年課職員が学童クラブ入会・申請書の記載内容により事前にその対応方法について確認しています。また、学童クラブ入会後の状況で課題が生じた場合は、速やかに担任教諭や保護者を交えた情報交換などを行うなどして対応しています。今後もこれらの対応について、支援員同士の共通理解をはかり、学童クラブでの支援内容の充実に努めてまいります。

本市では小学1年生から4年生までの低学年中学年は、周囲の見守りや指導により自主性や自立性が育つ時期であり、高学年の56年生は放課後を自ら律し生活することで自立性と社会性を育む時期であるとしています。今のところ56年生の受け入れの予定はありません。

 学童クラブは保護者の就労支援や核家族化に対し、放課後の児童の居場所を確保するために運営しています。一方で、放課後は親と一緒にいたいと思う子どもの自然な感情にも配慮が必要です。こうした状況をふまえ本市においては育児休暇などのように、比較的長期にわたり保護者が家庭にいる場合には、病気や家族の介護などで児童の面倒をみることができないなどの特別な事情を除き原則として育児休暇中の利用は受け入れないこととしています。

 

再質問

 あくまでも学童クラブは学校が終わって「ただいま」と帰ってから始まる放課後の自由な生活の場です。発達障害のある子どもの中には、学校生活とは、異なる姿を見せることもあります。そのような子どもの行動を理解し適切に対応していくためには、学童クラブとしても、特別支援教育の専門家からの具体的なアドバイスが必要になることもあると思います。そういうときに指導員を支援する体制も含めて、それぞれの場所で子どもにかかわる大人たちの連携がうまく進むように、教育委員会がしっかりとイニシアチブをとってほしいと思います。

 

 

 

 

 

 

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