日本共産党・宇田たか子です

ひたちなか市議会議員として頑張っています。
戦争法廃止、東海第二原発廃炉
いのちと暮らしを守ります。

放課後児童クラブの充実の為に

2017年04月07日 | 日記

公設学童の、保育内容の充実、6年生までの対象の拡大は、保護者の切実な願いです。

市の考えを問いました。



大項目の2 真に「生活の場」としての放課後児童クラブの充実について、質問します。

 

学童クラブは、親にとっては、安心して働き続けることができる施設として、子どもにとっては「安心できる生活の場」「仲間と共に成長できる場」としてつくられてきた施設です。放課後児童クラブとして、H24年4月に制定された「子ども子育て支援法」に位置付けられ、制度的にも財政的にもようやく光が当たるようになりました。

施設、運営、指導員の処遇、保育の質などの点で目指すべき指針として示された「放課後児童クラブ運営指針」に基づき、本市放課後児童クラブをさらに充実させていくことが求められます。

 

そこで(1)障がいのある子への支援体制について、質問します。

障がいのある子どもの受け入れは、適切な配慮及び環境整備をおこない、可能な限り受け入れに努めるよう、運営指針に示されました。

障がいのある子の受け入れに対して加配した指導員の人件費に補助もつくことになり、受け入れはすすんできています。

しかし、特別の支援を必要とする子どもには、単に人を一人配置すれば済むというだけではすみません。一人一人の状況に応じた対応が必要となます。そこで、以下の点について伺います。

①適切な環境整備について

運営指針には適切な環境整備が必要だとあります。子どもによっては、大きな集団の中では、落ち着いて過ごせないこともあります。一人で、あるいは少人数で過ごせるような部屋なりスペースなども必要ではないかと思いますが、そのような環境整備は行われているのか伺います。

② 学校・家庭・学童クラブ相互の連携の仕組みについて、伺います。

学校・家庭・学童クラブが相互に連携し、情報共有・情報交換することで、指導員にとっては子どもの状態をより正確に把握することができ、適切な対応につながります。障がいのある子が学童クラブで安心して生活していくためにはとりわけ重要です。

そこで、学校・家庭・学童クラブ間の相互の連携が、指導員や先生の個人的な関係や努力としてではなく、組織としての共通認識としてしっかり位置付けられている必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 

次に(2)必要とする子に、安定した生活の場の提供を求めることについて、質問します。

 学童クラブは、働く保護者の子どものための施設として出発したものではありますが、ひとたび学童での生活が始まれば、そこに通う子どもにとって安心して生活できる場として運営していかなければなりません。そこで、以下の点について質問します。 

① 本市公設学童クラブでは、「56年生は、自立と社会性を育む時期」として、対象学年を4年生までとしていますが、56年生になっても学童クラブを必要とする子どもはいます。児童福祉法も改正され、学童クラブの対象は6年生までとなっています。安心して働き続けたいという保護者の要望をしっかり受け止め、6年生までの拡充を求めますが、いかがでしょうか。

②本市公設学童クラブは、母親の育児休暇中は退所しなければなりません。学童クラブで仲間との生活の場を持ち過ごしている子どもにとって、親の都合で退所しなければならないということは、子どもの立場からすれば、急に仲間との生活の場がなくなってしまうということです。育児休暇が終わればまた入所が必要になるとわかっている場合、継続を希望する子どもには在籍を認めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 

答弁 教育次長

集団生活の中で、時として不安定な状態になるなど特に配慮を必要とする児童への対応として、事前に学校と調整し、子どもに応じた落ち着かせる場所、いわゆるクールダウンスペースを確保しています。

学校・家庭・学童クラブの相互の連携については、障害などにより、特に配慮を必要とする児童については、放課後児童支援員と青少年課職員が学童クラブ入会・申請書の記載内容により事前にその対応方法について確認しています。また、学童クラブ入会後の状況で課題が生じた場合は、速やかに担任教諭や保護者を交えた情報交換などを行うなどして対応しています。今後もこれらの対応について、支援員同士の共通理解をはかり、学童クラブでの支援内容の充実に努めてまいります。

本市では小学1年生から4年生までの低学年中学年は、周囲の見守りや指導により自主性や自立性が育つ時期であり、高学年の56年生は放課後を自ら律し生活することで自立性と社会性を育む時期であるとしています。今のところ56年生の受け入れの予定はありません。

 学童クラブは保護者の就労支援や核家族化に対し、放課後の児童の居場所を確保するために運営しています。一方で、放課後は親と一緒にいたいと思う子どもの自然な感情にも配慮が必要です。こうした状況をふまえ本市においては育児休暇などのように、比較的長期にわたり保護者が家庭にいる場合には、病気や家族の介護などで児童の面倒をみることができないなどの特別な事情を除き原則として育児休暇中の利用は受け入れないこととしています。

 

再質問

 あくまでも学童クラブは学校が終わって「ただいま」と帰ってから始まる放課後の自由な生活の場です。発達障害のある子どもの中には、学校生活とは、異なる姿を見せることもあります。そのような子どもの行動を理解し適切に対応していくためには、学童クラブとしても、特別支援教育の専門家からの具体的なアドバイスが必要になることもあると思います。そういうときに指導員を支援する体制も含めて、それぞれの場所で子どもにかかわる大人たちの連携がうまく進むように、教育委員会がしっかりとイニシアチブをとってほしいと思います。

 

 

 

 

 

 

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小中一貫校の問題点を問う

2017年04月05日 | 日記

5年後をめどに、平礒・磯崎・阿字ヶ浦地区の3つの小学校と2つの中学校を統廃合し、新たに小中一貫校の建設が進められています。このことについて、様々な観点から、質問しました。

 

 4 小中一貫校の問題点を問う

 

H28年4月、学校教育法が改正され、小中一貫の義務教育学校という全く新しい学校が生まれました。この義務教育学校では、小学校6年・中学校3年というこれまで当たり前とされてきた学校制度を変更し、連続した9年間の義務教育としました。

平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区において、3つの小学校と2つの中学校を統廃合し、新たに作ろうとしている小中一貫の学校は、この義務教育学校になります、

このことは、本市の教育全体にもたらす影響は大きく、一部の地域や教育関係者だけの議論で進めてよいというものではありません。

また、小中一貫の義務教育学校は、現在の教育上の問題を解決するために考えられた学校だといわれていますが、実際に小中一貫にした学校では、新たな様々な問題が発生してきており、その教育的な評価は定まっていません。

 そこで、教育長に以下の点について、お聞きします。

 

(1)小中一貫の教育上の問題点について

一番大きな問題は、小学校高学年がリーダーシップを発揮できない問題です。

従来の学校制度の中では5,6年生が、様々な教育活動の中でリーダーとして大きく成長し、思春期の課題を乗り越える力を育てることにつながりました。それが、小中一貫校ではうまく保障されないという問題です。このようなことについて、どうお考えか伺います。

2点目の問題は、、5,6年生から教科担任制を取り入れることで、小学生の発達段階における担任教師を中心とした学級集団づくりによる生活指導ができず、「荒れ」など子どもたちに影響が出ているといった点も指摘されています。この点について、どうお考えか伺います。

3点目の問題は、学習指導要領による教育課程を独自に編成することで、学年の内容を前倒しエリート校化させたり、前倒しによる授業内容の増加が子どもの負担になっているという指摘もあります。この点について、どうお考えか伺います。

 

(2) 先生と生徒、保護者との信頼関係をきずくために

 教育において、すべての前提になるのは信頼関係です。

どんなに新しい校舎があっても、考えぬかれた指導方法があっても、先生と生徒との間に信頼関係がきずかれていなかったら、教育は成り立ちません。教育は人なり、と言われるゆえんです。

信頼関係をきずくうえで私が一番なくてはならないと考えるのは時間です。先生が一人一人の生徒や保護者とじっくり向き合える時間的な余裕。その点で、今の日本の先生たちは

海外の学校では考えられないような超多忙な状況に置かれています。先生たちの多忙を解決しない限り、先生たちはますます追い込まれることになります。

そこで、小中一貫校がさらなる教師の多忙化につながることにならないか、伺います。

答弁 教育長

現在小中学校では小学校が6年間中学校が3年間の、いわゆる6・3制の区切りで教育課程を編成していますが、小中一貫校教育を取り入れている学校では、4・3・2制、5・4制などの区切りで教育課程を編成している事例があります。4・3・2制の教育課程の区切りを取り入れている学校では、1年生から4年生までで合同の行事を実施しますので、4年生が新たにリーダーシップを発揮する場面が増えたという報告があります。また教育課程の区切りにとらわれることなく、例えば小学校の区切りに当たる前期課程の修了式を5・6年生を中心に行うなどリーダーシップを確保する場面を意図的に確保する実践事例もあります。このように教育課程の区切りの中でリーダーシップを育むことは勿論のこと、区切り以外の場面においても必要に応じて異学年交流を積極的に行うことによりリーダー性を育成できるものと考えています。今後も他市の事例を参考にしながら、教育課程をどの区切りで編成するのがよいのかを十分に検討していきます。

5・6年生からの教科担任制の導入についてですが、教科担任制は多くの小中一貫校が取り入れて実施しています。本市においてはすでに担任同士の交換授業や担任外の先生が授業を行う教科担任制を実施している小学校が多く、成果を上げています。教科担任制を実施することで、より専門的な指導を充実させ、学習意欲や学力の向上を図ることができるものと考えています。また、複数の教員が指導に当たりますので、多面的に児童をとらえ評価できるメリットがあると考えています。今後も発達段階を十分に考慮し、より効果的な教科担任制の導入について検討していきます。

教育課程を独自に編成することによるエリート校化や子どもの負担の問題についてですが、義務教育学校では、特設した教科の実施や学年の枠を超えた教育課程の編成が可能となっています。他市においては、小学校段階からの外国語の導入や地域学習に関する取り組みなど独自の教育課程を編成しているところもあります。本市では9年間の義務教育における系統的継続的な学びが成立するように配慮するとともに、一部の学年に負担がかからない教育課程の編成をしてまいります。

 先生と生徒・保護者との信頼関係をきずくためについてですが、小中一貫校開校当初は、初めての取り組みへの教員の戸惑いやなれるまでに時間を要することが想定されます。しかし必ずしも小中一貫校であることが教員の多忙化につながるものではなく、その取り組みが進むことで多忙化が解消される側面もあると考えています。例えば教職員の配置については教頭や養護教諭や学校事務職員が一校に2人ずつの配置となっており、よい効果的効率的な業務の実施が可能になると考えています。また学校における様々な事務分担についても、それまで小学校中学校それぞれに担当してきたものを見直し、小中一貫校として兼任することも可能となり効率化がはかれるものと考えています。部活動においても複数の顧問の配置が可能となり、より手厚い指導ができ、教員の負担が軽減できると考えています。平成27年度から小中一貫校教育の基礎資料として平磯小学校・平磯中学校を研究推進校とし、連携教育を進めているところです。小中一貫校導入当初の戸惑いや慣れるまでの負担が軽減できるよう研究成果を生かしていきます。今後も開校に向けて様々な課題が出てくるものと考えていますが円滑に移行できるよう他の小中一貫校に関する情報を集め統合校整備等推進委員会で検討していきます。

 

再質問

 つくば市で小中一貫校教育が始められてから5年経っています。

成果ばかりが強調されてきましたが、今になって様々な矛盾が明らかになってきています。

 これからもこのまま続けるかどうか外部の目を入れながら検証していく必要があると教育長が議会で答弁するそういう状況になりました。確かに今教育は解決しなければならない様々な問題を抱えています。けれどもだから小中一貫教育だと考えるには、小中一貫教育についての教育的な検証は、まだまだ不十分であり、今後はさらに十分な慎重な検討を求めたいと思います。

 

 

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市役所に手話通訳者の配置を求める

2017年03月28日 | 日記

3月議会、1項目目の一般質問です。                             

質問趣旨

市役所に手話通訳者の配置を求める

ろう者にとって、複雑な行政手続きや様々な相談をするためには専門の手話通訳者が必要です。ろう者との十分な意思疎通を保障することは、必要な行政サービスと思うが、いかがか。

 

1 聴覚障がい者(ろう者)のための生活支援のさらなる充実に向けて

 

聴覚障がい者、以下ろう者と表現したいと思いますが、ろう者にとって手話は言語であり、意思疎通の手段です。ろう者の基本的人権を保障するために、言語として手話を使える環境を法的に整える必要から、「手話言語法」制定を国に求める意見書はH283月までにすべての都道府県、すべての市町村で採択されました。本市議会においても、H2612月に全会一致で採択されています。国においては未だ法制化には至っておりませんが、都道府県や市町村レベルでの条例制定の動きがみられます。

一方、H26年「障害者権利条約」を批准した日本は、H28年「障害者差別解消法」施行により、自治体において障害者に対する合理的配慮を法的義務としました。ろう者にとっては、日常生活のいたるところで手話通訳者等を介して意思疎通を図ることができれば、「きこえない」ことは障壁ではなくなります。そこで、ろう者の生活支援のさらなる充実のために、質問します。

 

(1)手話通訳者派遣事業のさらなる充実について

手話通訳者派遣事業は、ろう者が必要とするとき、手話通訳者を介して意思疎通を図る支援をする事業です。利用者と行政が身近で顔の見える関係のきずける基礎自治体においてこそ、利用者の様々なニーズに対して柔軟に対応していくことが可能となることから、地域生活支援事業に位置付けられています。本市では、この事業を今まで市の社会福祉協議会に委託していましたが、委託先を変えると聞いています。そこで本市の手話通訳者派遣事業の今後の方向性について伺います。

 

次に(2)今後の市の役割について、質問します。

これまで、市の障害福祉課は、手話通訳者派遣事業について、いろいろな場面で支援策を講じてきました。今後は、さらなる施策の充実に向けて、ろう者の様々なニーズを直接つかむことや、ろう者がより生活しやすくするために、手話通訳者派遣事業についての窓口になることが、障害福祉課の大きな役割と考えますがいかがでしょうか。

 

次に(3)市役所に手話通訳者の配置を求めることについて、質問します。

 

手話通訳者派遣事業とは別に、ろう者がいつ市役所へ行っても手話通訳者がいて、複雑な行政手続きや様々な生活の不安に対し十分な意思疎通ができる、そういう当たり前の市民生活を市が保障すること。これは、ろう者の長年の切実な要望です。そこで市役所への手話通訳者の配置を求めますがいかがでしょうか。参考までに、例えば、開庁時間に常時1人の手

話通訳者を配置した場合の人件費は、いくらになるか、伺います。

 

 

答弁 福祉部長

(1)(2)について

聴覚や言語機能などに障害のある方に対する手話通訳者の派遣につきましては、市が利用登録の窓口となり、手話通訳者の確保と派遣調整の業務を社会福祉協議会に委託して実施しています。利用者は希望する日時と利用目的を社会福祉協議会にFAXで申請することにより当日希望する場所に手話通訳者が派遣されます。利用者の状況としましては、本年2月末現在の登録者は61名、市登録の手話通訳者は18名となっています。市はこれまで社協委託により単独で事業を実施してまいりましたが、近年利用者の高齢化に伴う病院受診時の通訳要請など派遣希望が増加しており、希望日が重なると市登録の通訳者のみでは調整が難しくなる事例も生じています。手話通訳者の確保につきましては、近隣市町村の他、県内各地に在住の通訳者にも協力を呼び掛けてきましたが、必要数を確保することが難しい状況となっています。そこで本年4月より県全域にネットワークをもち、手話通訳者派遣に取り組んでいる一般社団法人茨城県聴覚障害者協会に委託先を変更する予定で準備を勧めています。委託先変更の理由としましては、第1に登録通訳者が103名所属しているため、利用希望日が重なった場合でも派遣調整が容易にできること。第2に利用者が市外に出かけた時に、現地の通訳者を利用できること。第3に専門的な通訳技術を習得したものとして厚生労働省令にもとづく手話通訳士技能検定試験に合格し登録を受けた手話通訳士が25名所属しており、利用者が権利関係など大事な話をするときにより専門的な通訳が可能になることなど、利用者の利便性向上に資することが見込まれるためです。

 次に手話通訳者派遣業務の障害福祉課窓口への設置については、広域化によって県内全域の手話通訳者の中から利用者の希望日に合わせて通訳者を依頼することになるので、委託先に一元的に調整事務を実施することが適切であると考えています。なお現在も初回の登録は障害福祉課で受付をしているほか、利用に関する相談などに応じるなど、利用者のご意見を伺う機会は確保されているものと考えています。

今後については、市は事業の実施主体として、委託先との情報共有化を始め、運営状況の確認、必要に応じて指導助言など行いながら適正な運営がはかられるよう取り組むとともに、より一層利用者の声に耳を傾け、利便性の向上に努めてまいります。

 

答弁 総務部長

(3)について

本市では聴覚に障害がある方への市民サービス向上を図るため、窓口担当職員を中心に社会福祉協議会が主催する手話講座に毎年派遣をし、手話によりコミュニケーションを図ることができる職員の育成に努めています。また、様々な内容を説明するうえで、法律等の専門用語など講座で習得した基礎的な技術では説明が困難な場合や、手話ができる職員が不在の時には筆談等によっても対応しています。こうした対応により聴覚に障害のある方から特に大きな不満やご要望はいただいておりません。

なお、開庁時間に常時1人の手話通訳者を配置した場合の人件費については、嘱託職員や臨時職員などの非常勤の一般的な事務職としてをした場合には年額で約190万円となりますが、これは一番安いパターンですが、これは金額の問題ではなく、過去に実施した調査の結果からも、本市においては常時1名を配置すべきというには言えない状況であることから、引き続き職員研修等により窓口担当職員の手話技能の向上を図っていくとともに、関係団体の皆さんのご意見を伺いながら、市役所の窓口サービスの向上について検討を進めていきたいと考えています。

 

再質問

(1)今まで市の社会福祉協議会がやっていた手話通訳者派遣事業ですが、それをこの4月から県の聴覚障害者協会、「やすらぎ」と通称言ってますが、「やすらぎ」に委託変更するということで、いろいろ利便性が向上する理由をご答弁いただきましたが、県に手話通訳者が沢山そろっているかというと、現在手話通訳者103名ということで登録していますが、県に登録している手話通訳者も高齢化などの問題があり、実際に動ける通訳者は30人くらいだと聞いています。県内の自治体で独自に手話通訳者派遣事業を続けているのは4月からは水戸市だけになってしまい、あと本市を含めて43市町村は県に委託ということになります。43市町村への派遣を実動数30人くらいの通訳者で調整するということですから

県に委託したから、全く安心ですと任せきりにできる状況ではないというふうに考えています。県レベルでの手話通訳者の養成は喫緊の課題です。同様に本市においても手話通訳者の養成が喫緊の課題であると考えています。そこで手話通訳者の養成について、どのように考えているのか伺います。

 

答弁  福祉部長

本市に登録している手話通訳者は18名、現在派遣希望者が増加している状況の中において、その増加を図っていくことは必要であると考えています。

現在手話通訳奉仕員の育成については社会福祉協議会に委託しまして手話奉仕員要請研修事業などをおこなうとともに、手話通訳者を希望する方も対象としましてその講座の中にレベルアップ講座を用意して手話通訳者を目指す方の支援に努めています。今後、手話通訳者の増加を図るためにより多くの方に講座を受講していただくよう、引き続き市報また

「ゲンキネットひたちなか」などにより、さらなる周知に努めていきたいと考えています。

 

再質問

障害福祉課のほうで今後もろう者の相談に応じていく、意見を聞いてその声に耳を傾けていきますというご答弁ありましたけれど、そうはいっても、ろう者の方が障害福祉課の窓口に行って十分その窓口で手話で対応できるかというと、なかなか窓口の職員が手話で対応できるだけの力量を持っていないのが実情だと思います。それで、そういうときには筆談でという答弁でしたけれども、筆談というのはろう者の方にとっては非常に難しくて、私たちが普通に言葉を文字にしてやりとりするというそういうことにはならないんですね。日本語の助詞とかの使い方が、なかなか文字で表現できなくて、筆談で正確に情報をやり取りするというのは非常に難しい、それは窓口の職員が一番わかっているんじゃないかと思います。そこで今の答弁にあったように利用者の声に十分耳を傾けるということであれば、少なくとも障害福祉課の窓口に手話でしっかり意思疎通できる専門の手話通訳者を配置すべきではないかと考えますが、ご答弁お願いします。

 

答弁 総務課長

職員の手話講座への受講の状況を申し上げますと、研修は合併前から実施しておりまして、過去5年間での受講状況ですと延べ20名が受講し、その職員は福祉事務所を中心に現在配置されている状況です。講座の内容は、大体その年によって期間が違ったりするんですが、6か月から9か月、週1回実施されまして、全20回から30回実施されているという状況です。この研修にはスキルの維持アップの為に3年連続して受講して頑張っている職員もおります。このことが先ほどご答弁しました通り、聴覚障害者の方からご意見やご要望が出ていないことにつながっているのではないかと考えています。

先ほども答弁した通り、聴覚障害の方だけでなく、障害者の方全体に対する窓口のサービス向上には努める必要があると考えていますので、関係団体の皆様のご意見を伺いながら今後とも窓口サービスの向上について検討していきたいと考えています。

 

再質問

市の職員が社協で行う手話講座に積極的に参加されて、勉強されているということは非常に大切なことだと思いますけれども、それによって身につけた手話の力量と実際にろう者の方と手話でやり取りする力量というのは非常に差があるということなんです。

社協でやっている手話入門講座、1年受け、そのあとさらに次の基礎講座を1年受け、それでもまだまだろう者の方と手話でやり取りを十分にです、挨拶とか自己紹介くらいだったら、定型的なやりとりだったらできるかもしれないんですけれども、ろう者の方がほんとに生活上とか気持ちの上でのいろんな悩みを手話で表現してそれで手話でやり取りするまでの手話の力量には満たないということなんです。

そういう意味で本当に責任を持って手話でやり取りするためには、専門の手話通訳者がどうしても必要だというふうに思いますし、これは当事者の方から要望とか不満とかが出ていないとおっしゃいましたけど、これはほんとに大きな間違いで、10年来求めていることではないかと思います。窓口に手話通訳者をおいてほしいというのは。私はほんとにそういうことを聞いていますので、ぜひそういう声に耳を傾けて、専門の手話通訳者をおいてほしいと思います。

私の調べたところによりますと、県内6つの市で、市役所に手話通訳者を配置しています。役所に行けば手話通訳者がいて、どの窓口にもその手話通訳者が同行してくれる。日常の心配事を聞いてくれ、そのうえで該当する窓口を案内してくれる。それだけでなく、何か難しい文書などについて、こういうことだと手話で説明してくれたり、電話でのやり取りが必要な件に関しては、手話通訳者が間に入ってくれたり、そういうことが、市役所に行けば、大体解決するというふうに聞いております。日中、家族がいないときでも、わざわざ手話通訳者の派遣を依頼しなくても、自分が市役所に行けば、いろいろなことが解決する、これは、ろう者が普通の市民として自立して暮らすことを保障する、大切な行政サービスだと思います。

障がいを持っている方はろう者だけではないと、いろいろな障害者の方がいるので、すべての障害を持った方への窓口でのサービスの向上に努めますということでしたけれども、それでしたらば、障害者差別解消法が定められましたけれども、市役所のすべての職員が障害者への不当な差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供に関して適切に対応するために必要な要領を定めた、「職員対応要領」の策定が必要だと考えます。この策定は市町村においては努力義務とされているものですけれども、「職員対応要領」の策定については、いかがお考えかお聞きします。

 

答弁  総務部長

これは考え方の問題なのかなというところもありますが、手話通訳者の方、市役所の行政全般についてプロフェッショナルではないのかなというふうに思います。で、その方がその都度間に入るということは誤解を生むリスクが倍になるということも思うところであります。それから前回の質問の方で、筆談は大変だということをおっしゃいましたけれども、筆談というか、例えば専門用語ですね、それを文字でやり取りするということ、これは手話通訳者の方が入っても必要になることなのかなというふうに思っております。

ろう者の方が文字でのやり取りにどういうご不便をお持ちなのかまで私は存じませんけれども、そうしたことで対応は可能であるのかなと思われます。

それから、差別関係の要領については、関係団体の皆様のご意見も伺いながら、そういう必要があるということであれば、そういう対応をしていきたいと考えています。

 

再質問

筆談では、ろう者の方は非常に不便を強いられているという実態がありますので、そういうことも今後はしっかり調査して、ろう者の実情を知ってほしいと思います。

20113月の東日本大地震のとき、津波による死亡者は障害者が健常者の2倍にも上りました。体の不自由な障害者は自力では逃げられなかった、津波警報が聞こえなかったろう者は逃げなかった、そういう状況下で障害者の死亡率は健常者を大きく上回りました。

 ろう者が安心してひたちなか市で暮らし続けるために、市としてどういう施策を考えているのか。大災害が起きた時に、聞こえない自分たちの命がどう守られるのか。そこまでの安心・安全をろう者は求めており、地域で手話通訳者派遣事業ができなくなった状況に対して、利便性以上に命の不安まで感じているのではないかと、私はそういう認識を持っています。

今後は、市としてしっかりこれはろう者だけに限らず、障害者全般についてですけれども

「職員対応要領」のことも言いましたけれども、いろいろな関係団体から意見を聞いてしっかり検討していっていただきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

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3月議会での一般質問 

2017年03月05日 | 日記

皆さん、こんにちは 

3月議会、私の一般質問は 10日(金)11時30分頃からです。

質問時間は1時間、途中で昼休みが入ります。傍聴していただくには、ちょっと面倒かもしれませんが、ご都合のつく方は、ぜひ、傍聴にいらしてください。

質問項目は、以下の通りです。


1 聴覚障がい者(ろう者)のための生活支援のさらなる充実に向けて

(1)手話通訳者派遣事業のさらなる充実について

(2)今後の市の役割について

(3)市役所に手話通訳者の配置を求める

 

2 真に「生活の場」としての放課後児童クラブの充実について

(1)障がいのある子への支援体制について

① 適切な環境整備はおこなわれているか

   ② 学校・家庭・学童クラブ相互の連携の仕組みについて

(2)必要とする子に、安定した生活の場の提供を求める

   ① 6年生までの受け入れを求める

   ② 育児休暇中の継続も可能に

 

3 阿字ヶ浦土地区画整理事業にともなう今後の人口予測について

 

4 小中一貫校の問題点を問う

(1)小中一貫の問題点について

(2)先生と生徒、保護者との信頼関係をきずくために



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あけましておめでとうございます

2017年01月02日 | 日記

あけましておめでとうございます。

今年もどうぞよろしくお願いします。

今日は、山形由美子議員と市内を街宣しました。

今年は、総選挙がありそうですし、茨城では秋に県知事選挙があります。

私たちのいのち・暮らし、平和を守るための戦いの年です。

   

 2017年 新年 私の訴え

●安倍政権は、国会での数の力に物を言わせ、多くの国民が反対する中、数々の悪法を強行採決してきました。

TPP―環太平洋連携協定は、日本の食料自給率をさらに低下させ、食の安全も守られず、ISDS条項によって日本の主権そのものも脅かされるというものですが、十分な審議もないまま強行採決されました。

年金カット法は、高齢者の命綱である年金を際限なく引き下げ続けるもので、若者にとっても、将来に対する大きな不安となりました。

さらに、カジノ推進法は、日本で禁止されてきた賭博を合法化し、賭博で経済成長させようというものです。今でさえパチンコなどによるギャンブル依存症は、日本で530万人を超えています。カジノの解禁で、さらに増加するギャンブル依存症の対策は、カジノの収益で賄うという、ひどいものです。

●安保法制・戦争法のもと南スーダンに派遣されている自衛隊に、武器の使用も可能とする「駆けつけ警護」など新たな任務が与えられました。南スーダンの治安は大変悪化しており、「いつ戦闘が起きてもおかしくない」と国連でも警告しています。自衛隊員が「殺し・殺される」戦闘に巻き込まれる危険が現実になりつつあります。安倍政権は、憲法9条をなくし、戦争する国づくりを進めようとしています。日本は、憲法9条にもとづく、平和外交、人道支援にこそ力を尽くすべきです。日本共産党は安保法=戦争法の発動を許さず、その廃止を求めて、みなさんと力をあわせてがんばります。

●皆さん、このような、安倍政権の悪政に対して、日本中で戦後初めてというくらい大きな運動が広がっています。

「戦争法」反対・廃止を求める若者やママの会、学者の会などの市民運動の広がりと、その市民運動に後押しされて動き出した「野党共闘」が全国で広がっています。

去年夏の参議院選挙では、戦争法廃止と憲法にもとづく政治の実現を求めて、市民と野党の共闘が大きく進みました。全国321人区全てで野党共闘の統一候補が擁立され、11人が当選しました。

秋に行われた新潟の県知事選挙では、原発の再稼働に反対する知事が、市民と野党の共闘で、圧勝しました。

ここ茨城でも、今年の秋には県知事選挙が行われます。

東海第二原発の再稼働を許さない、この声をここひたちなか市からも大きく上げましょう。

●軍事費には5兆円を超える国家予算を割り当てながら、教育、福祉、医療などの予算は伸び悩んでいます。格差と貧困を広げ、平和も暮らしも壊す安倍政権に、ノーの審判を下しましょう。

日本共産党は、税金の集め方・使い方を変え、人間らしい働き方、国民の命と暮らしを守る政治の実現に向け、力を尽くします。

●今年は、日本国憲法の施行から70年を迎えます。

政府の行為によって二度と戦争の惨禍を繰り返さない、そう世界に先駆けて宣言した、憲法を守り、憲法の精神が真に生きる政治を実現するために、日本共産党は全力を尽くします。今年も日本共産党へのご支援、どうぞよろしくお願いします。

 以上をもちまして新年のご挨拶とさせていただきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

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