日本共産党・宇田たか子です

ひたちなか市議会議員として頑張っています。
戦争法廃止、東海第二原発廃炉
いのちと暮らしを守ります。

あけましておめでとうございます

2017年01月02日 | 日記

あけましておめでとうございます。

今年もどうぞよろしくお願いします。

今日は、山形由美子議員と市内を街宣しました。

今年は、総選挙がありそうですし、茨城では秋に県知事選挙があります。

私たちのいのち・暮らし、平和を守るための戦いの年です。

   

 2017年 新年 私の訴え

●安倍政権は、国会での数の力に物を言わせ、多くの国民が反対する中、数々の悪法を強行採決してきました。

TPP―環太平洋連携協定は、日本の食料自給率をさらに低下させ、食の安全も守られず、ISDS条項によって日本の主権そのものも脅かされるというものですが、十分な審議もないまま強行採決されました。

年金カット法は、高齢者の命綱である年金を際限なく引き下げ続けるもので、若者にとっても、将来に対する大きな不安となりました。

さらに、カジノ推進法は、日本で禁止されてきた賭博を合法化し、賭博で経済成長させようというものです。今でさえパチンコなどによるギャンブル依存症は、日本で530万人を超えています。カジノの解禁で、さらに増加するギャンブル依存症の対策は、カジノの収益で賄うという、ひどいものです。

●安保法制・戦争法のもと南スーダンに派遣されている自衛隊に、武器の使用も可能とする「駆けつけ警護」など新たな任務が与えられました。南スーダンの治安は大変悪化しており、「いつ戦闘が起きてもおかしくない」と国連でも警告しています。自衛隊員が「殺し・殺される」戦闘に巻き込まれる危険が現実になりつつあります。安倍政権は、憲法9条をなくし、戦争する国づくりを進めようとしています。日本は、憲法9条にもとづく、平和外交、人道支援にこそ力を尽くすべきです。日本共産党は安保法=戦争法の発動を許さず、その廃止を求めて、みなさんと力をあわせてがんばります。

●皆さん、このような、安倍政権の悪政に対して、日本中で戦後初めてというくらい大きな運動が広がっています。

「戦争法」反対・廃止を求める若者やママの会、学者の会などの市民運動の広がりと、その市民運動に後押しされて動き出した「野党共闘」が全国で広がっています。

去年夏の参議院選挙では、戦争法廃止と憲法にもとづく政治の実現を求めて、市民と野党の共闘が大きく進みました。全国321人区全てで野党共闘の統一候補が擁立され、11人が当選しました。

秋に行われた新潟の県知事選挙では、原発の再稼働に反対する知事が、市民と野党の共闘で、圧勝しました。

ここ茨城でも、今年の秋には県知事選挙が行われます。

東海第二原発の再稼働を許さない、この声をここひたちなか市からも大きく上げましょう。

●軍事費には5兆円を超える国家予算を割り当てながら、教育、福祉、医療などの予算は伸び悩んでいます。格差と貧困を広げ、平和も暮らしも壊す安倍政権に、ノーの審判を下しましょう。

日本共産党は、税金の集め方・使い方を変え、人間らしい働き方、国民の命と暮らしを守る政治の実現に向け、力を尽くします。

●今年は、日本国憲法の施行から70年を迎えます。

政府の行為によって二度と戦争の惨禍を繰り返さない、そう世界に先駆けて宣言した、憲法を守り、憲法の精神が真に生きる政治を実現するために、日本共産党は全力を尽くします。今年も日本共産党へのご支援、どうぞよろしくお願いします。

 以上をもちまして新年のご挨拶とさせていただきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

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12議会 こんなことを質問します

2016年12月06日 | 日記

12月議会での私の一般質問は、8日午後1時から、一時間です。保育園の問題、小中学校の就学援助制度の問題、障がいのある子に対する施策の充実を質問します。ご都合がよければ、ぜひ傍聴においでください。


1 保育環境をより良いものにするために

(1)保護者の負担軽減のために「実費徴収に係る補足給付を行う事業」の早期運用を求めます。

  ① その対象となる認可保育園に通う生活保護世帯の子どもは何人か

  ② 貧困対策の観点からも、さらに対象を市民税非課税世帯にも広げた事業の早期運用を求め     るが、いかがか。


(2)保育士の処遇改善を

  ① 民間保育士の産休中の給与保障について  

  ② 来年度、公立保育園における非正規職員が担任を持つクラスはあるか。

   公立保育所でのクラス担任を持つ非正規職員は、職務手当の加算などの措置が必要ではないか

 

2 就学援助制度のさらなる充実のために

(1)さらなる周知徹底について

  収入要件以外の要件の明示をすることで、必要とする人が使いやすく

 

(2)    民生委員の訪問・調査の廃止について

   

(3)    入学準備金の入学前支給について

 

(4)    援助費目の拡充について

クラブ活動費・生徒会費・PTA会費等

 

3 発達に心配のある子、障害のある子たちのより良い環境整備のために

(1)「かなりや教室」の施設の拡充について

    金上ふれあいセンターでの分室ではなく、専用施設での療育訓練を

 

(2)放課後等デイサービスの充実について

 

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平和事業の充実を

2016年10月02日 | 日記

小中学生の平和大使派遣を

広島・長崎の被爆地に実際に行き、子ども達に平和を願う心、核兵器はいらないという思いを深く心に刻んでほしいと思います。

しかし、市の答弁は「小中学生は、社会科や国語科の授業を通して、核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さについて学んでいる。また平和作文コンクールや戦争体験を聞く会などの事業を通して、大多数の児童が平和の尊さについて認識している。限定された児童だけを派遣するという平和大使派遣事業は考えていない。」というものでした。

実はこんなに平和大使派遣事業は行われている

平和大使派遣 14市町村で実施

水戸市・日立市・土浦市・石岡市・結城市・竜ケ崎市・北茨城市・高萩市・牛久市・つくば市・大洗町・東海村・美浦村・阿見町

大洗町では、戦後70年の節目の年から派遣。中学校から男女1名ずつ、作文で選考。体験を文化祭で発表。

東海村では、全校生徒で千羽鶴を折り、代表者が広島へ。

 北茨城市は、56年生80名の募集で、希望者を派遣。

 

 

質問 平和パネル展の充実を

 展示物を新規購入すると答弁

 

市では毎夏、平和パネル展を行っています。私は、さらに充実させるために、展示場所の工夫、写真や展示物の充実をする必要があると、提案しました。

市は「市民に戦争の悲惨さと平和の尊さをさらに訴えていく必要がある。効果的な展示方法や展示物を新規に購入するなどして、内容の充実をはかっていきたい。」と答弁。

私は、言葉通り、しっかり予算をとって、毎年平和事業が充実していくことを要望しました。

 

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インクルーシブ教育ー多様性を認める教育について

2016年10月01日 | 日記

共生社会に向けたインクルーシブ教育(多様性を認める)教育の充実のために

 

本年4月に施行された「障害者差別解消法」では、「障害の有無によってわけ隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」がうたわれています。

8月に相模原市で起きた障害者殺傷事件は、「どんな障害があってもかけがえのない命」「一人一人が大切にされる社会の実現」「共生社会の必要性」など、改めて私たちの社会の在り方そのものに大きな問いと課題を突き付けました。

真に多様性を認める社会、共生社会を実現させなければなりません。

そのために教育の果たす役割について、私は教育長に問いました。

  2014年に日本が批准した障害者権利条約第24条にある「あらゆる段階における障害者を包容する教育制度」とは何か。

教育長は「ここでいうインクルーシブ教育システムにおいては、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が可能な限りともに同じ場で学ぶことを目指している。」

「小中学校においては通常の学級、通級による指導教室、特別支援学級、特別支援学校といった多様な学びの場を提供し、障害のある児童生徒一人一人の特性や困難さに応じた適切な支援を充実させることで個々の能力を伸ばし自立を促すことを目指している。」

と、答弁。

 分けることによって、必要な教育的配慮を可能にすることは必要なことかもしれません。

 一方で、障害のある子もない子も共に同じ場所で教育を受ける、そのことで障害のある子にとっても障害のない子にとってもより大きな教育的効果があがる、というインクルーシブ教育は条約や法律の目指すところであり、世界の流れです。

*幼稚園、保育園では障害のある子も同じ集団に受け入れ「インクルーシブ教育」が行われています。それは、簡単なことではありません。しかし、その中で、障害のある子もない子も仲間として、成長する姿があります。

学校教育の段階でも、できる限りの配慮をして、共に学べる環境が必要ではないでしょうか。

 

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本市、母子保健の充実について

2016年09月29日 | 日記

 妊娠が分かって母子手帳をもらいに行くのは市役所ですが、その後はヘルスケアセンターが、様々な相談・支援の窓口となります。ヘルスケアセンターでは、専門の保健師・助産師がおり、各専門機関とも連携しています。

困ったことがあったら、何でもすぐに、ヘルスケアセンターに電話すると、様々な支援が受けられますよ。

         TEL  029-276-5222

 

もっとこういう支援が必要だということなどありましたら、宇田まで、お寄せ下さい。しっかり声を届けます。

              

 母子保健の充実に向けて                  宇田貴子

質 問

県外からの転入者が多く、知り合いの少ない中で妊娠・出産・育児に向かう方の多い本市において、お母さんと赤ちゃんにとって真に必要な支援について。

 

福祉部長答弁

母子手帳交付時から、支援を要する妊婦に対し母子保健コーディネーターや保健師が電話や訪問により悩みごとや不安に思うことの聞き取りを行うとともに必要に応じて産科医療機関の医師や助産師と連携し安心して出産に臨めるよう不安の解消に努めている。

出産・育児における支援についてはおおむね生後3か月までに助産師などが乳児家庭全戸訪問を行い、個別の支援を行うようにしている。その後も必要に応じて養育支援訪問を行っている。10月からは、産後の心身の不調や育児不安があり、家族から十分な支援を受けることができない乳児とその母親を対象に産後ケア事業の開始を予定している。

 支援担当者の体制は小学校区ごとに地区担当の保健師を配置し、支援の継続性を確保している。

 

 質問と答弁の全文を載せます。

質 問

 「女児 首絞められ重体 殺人未遂で母親逮捕 」という記事が1月ほど前新聞に報道されました。神栖市で、生後2か月の我が子を泣き止まないからと母親が首を絞めてしまったという事件です。この母親は、市の新生児訪問の時点で「母乳の飲みが心配」だと育児不安を訴え、保健師がその後も2回に渡り直接訪問していました。それにもかかわらず訪問の翌日の午前中、赤ちゃんが泣き止まないからと首を絞めてしまいました。初めての子育て、里帰り出産から戻って間もないことでした。母親は最終的になぜ、市に頼れなかったのでしょうか? 市は、何回も母親を支援していながら、なぜ未然に助けることができなかったのでしょうか。

県外からの転入者が多く、知り合いの少ない中で子育てをせざるを得ない母親が多い本市において、この事件を他人事とは思えません。行政として、育児不安を抱えるお母さんに対して、何をすることが必要なのか、本市母子保健の現状と課題を明らかにし、充実を求めるために質問します。

 

(1)妊娠・出産・育児という女性の連続した営みの中で、行政がいかに切れ目なく継続的に支援をしていくかということが問われています。特にリスクのある妊産婦に対して、どのような体制で支援がされているのか、

・妊娠・出産・育児における母子への支援の現状と課題について伺います。

 

(2)「支援をする」という場合、相手との信頼関係をいかに築くかということが、大切です。信頼関係があって初めて、人は自分の苦しい状況を打ち明け、支援を求めてくるものです。信頼関係を築くために必要なことは、顔の見える関係、同じ人が継続して担当する、高い専門性を有しているということだと考えます。以上の観点から次の点について質問します。

 

・担当者の体制が、地域に身近な活動が出来る体制になっているのか、伺います。

・業務の継続性が確保されているのかという点で、正規職員の場合は移動による引継ぎは十分なのか。雇用期限のある嘱託職員の場合、仕事の継続性の確保はできるのか。身分保障はどうなっているのか伺います。

・専門性を高めるための職員研修の実施状況について伺います。

 

(3)妊産婦の人口は減少傾向ですが、妊娠・出産・育児に対して支援を必要とする方は、増加しています。

・現在の職員体制で、一人当たりの担当件数、相談件数の推移を伺います。

・様々な事業を真にお母さんと赤ちゃんを救えるものにするためにも職員の事務 分担の整理を図り、職員体制の充実が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 

福祉部長答弁

(1)妊娠時における支援については妊婦を対象にした妊娠子育てに関するアンケートを実施してその結果支援を要する妊婦に対して母子保健コーディネーターや保健師が電話や訪問により悩みごとや不安に思うことの聞き取りを行うとともに必要に応じて産科医療機関の医師や助産師と連携し安心して出産に臨めるよう不安の解消に努めております。出産・育児における支援につきましては乳児家庭全戸訪問として、おおむね生後3か月までに助産師などが訪問し乳房のケア、赤ちゃんの発育・発達の確認、チェックシートによる産後うつの早期発見などを行っております。また、子どもへの虐待の恐れや育児不安などにより支援が必要な親子に対しては母子保健コーディネーターや保健師が養育支援訪問として養育支援計画をもとに支援を行っているところです。さらに本年10月より産後の心身の不調や育児不安があり、家族から十分な支援を受けることができない乳児とその母親を対象に産後ケア事業の開始を予定しております。

次に課題については近年家庭や育児をめぐる問題は複雑化しておりまして、児童虐待や産後うつなど子どもの一生や家庭生活に重大な影響を与えかねない深刻な事案が少なくありません。このような状況の中で今後そのような事案に対する医療機関や児童相談所など関係機関との連携の在り方など、対応力をどのように高めていくかが課題であると考えております。

 

(2)・支援担当者の体制につきましては、保健師が地域において身近で気軽な相談相手になれるよう学校区ごとに地区担当を配置して取り組んでいるところであります。また人事異動などでやむを得ず変更が起こる場合もございますが、継続性を確保するためにも必要な情報は次の担当者に引き継がれております。

 

・現在は乳児家庭の訪問・支援の業務を適切に遂行できる助産師を嘱託職員として雇用しておりまして、雇用期間を更新していることから、仕事の継続性は確保されております。身分保障につきましては、嘱託職員は非常勤の公務員として位置付けられ、嘱託職員任用管理規定に基づいて報酬や勤務時間、休暇など雇用条件が保障されています。    

 

・毎月のケース検討会や研修会などを行い情報の共有化とスキルアップを図っておりますが今後も対応力の向上と人材育成に努めてまいります。課題につきましては保健師や助産師などの専門職の確保が難しいことがありますが、今後ともハローワークや看護協会など関係機関と連携を図りながら人材の確保に努めてまいります。

 

(3)現在、乳幼児や妊産婦、生活習慣病、精神障害など要支援者の数は約500人で保健師一人当たり約35人受け持ち、訪問による支援回数はH26年度の月5・4回からH27年度は6・5回へと年々増加傾向にあります。体制の充実につきましては保健師が訪問などの保健活動の充実が図れるよう必要に応じて職員の支援体制の在り方など検討するとともに業務の見直しなどにより取り組んでまいります。

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