政府の政策(各地方自治体の政策も含む)も国民も迷走しています。
補償してとか、助成金出して、とか言いますが、それはそもそも自分たちが払っている税金から出されることになります。
つまりいつかは自分が払うことになるわけです。
でも、今、本当に困っています、という人の言うことも分かります。
ただ、ここでよく考えて下さい。
まずは命を守ること
食住を満たせること
で我慢しましょう。
自粛に対応して事業の継続が困難ですというのはとてもよくわかります。でも、自分の生活の食住が補償されれば事業は後回しにしましょう。
事業の遂行をしたために、(さきほど映画館で「平日鑑賞キャンペーン」をやるという記事にショックを受けました。)例えば、自分の大切な人が自分の経営する映画館で鑑賞してコロナウイルスに感染して死亡したら悔やんでも悔やみきれませんよ。飲食・娯楽関係者の皆さん、本当に自粛をお願いします。
政府もスピードがなさすぎます。
マイナンバーがあるのですから、希望者に給付金を配りましょう。
月一回１０万円。収束するまで続ければいいのです。
なぜ複数回か?大丈夫だと思っていた人が、連鎖倒産に巻き込まれた場合、４月中とかだと受け取れないから。また、いつまで続くかわからないから。一回が多額だと詐欺に狙われるから。
原則は住民票のある役所、出張所で配布します。
マイナンバー、住所、氏名、生年月日を記入した申請用紙を提出します。
家族の分も受取可能にします。
出先から住民票のある地域に移動できなくなっている人もいるので、その人は口座振り込みを申請します。感染が深刻な地域では全員口座振り込みも考えるべきでしょう。
子どもも大人も全員もらって下さい。子育てにはお金がかかります。遠慮なくもらって下さい。
必要ない人もいるよね？これは、確定申告で対応します。年金受給者は収入が減りませんから、給付金を全額返金してもらいます。現時点で生活保護を受けている人同じです。
最終的に年間の所得が1,000万円を超えた人には全額を返還してもらいます。2,000万円を超えた人は倍返ししてもらいます。子どもにも配っていますから扶養している分も同じです。
なぜか?これぐらい所得がある人は当初から申請すべきではないのに、もらったわけですから手数料と利息分を負担して頂きます。また、こうしておけば後で返す可能性のある人は申請しませんから、財政出動抑えられます。
これらは、マイナンバーがあるのですから捕捉するのは簡単です。
課税漏れは考えられません。
事業については、融資を中心に助成していきます。事業によって収入を得ている人も、個人として給付金でまず守られていますから、これでしばらくは乗り切れるはずです。給料を払えないと言わなくても、給付金を受け取ってもらえばいいのです。
夜のお仕事をしている皆さんもマイナンバーがあればもらえますから、大丈夫ですよ。
一律の給付金が絶対に必要なんですよ！！！
自粛と給付金と融資が一体となって、無謀な事業続行が抑えられるのです。それが命を守ることにつながるわけです。バラバラではだめなのです。
2月半ばから自粛に対応した業種、イベント開催関係、映画館などは、チケット払い戻し辞退を寄付金に振り替えることにより、資金流出を止めます。どれぐらいチケット購入者が対応してくれるかわかりませんが、イベント事業者は現状をきちんと伝えて、協力を求めるべきだと思います。チケット購入者は所得税や住民税が軽減されます。体感できていなのに、支払うのはおかしいとか、自分も苦しいとか思う方は払い戻しを受ければいいと思います。
ただ、イベント、特に舞台芸術は普段から非常に資金繰りが厳しいです。チケット払い戻しできずに倒産してもおかしくないと思っています。
チケット代を払い戻すということは、もうすでイベント開催者の財布の中にはない分までお金をもらっているということなのです。
次の公演を楽しみにするといいますが、はっきり言います、６月までこの自粛が続けば、次はない・・・その可能性は高まります。
欧米の文化に対する補助を引き合いに出して政府の対応を批判する人をみかけますが、今まで私たち自身が税金の使い方(文化、エンタテイメントなどへの税金の使い方)に意見を言うことなく来たのですから仕方ありません。それは、今議論することではなく、落ち着いてから税金全体の使い方の中で議論して下さい。
アメリカのように大富豪がど～んと出してくれる習慣もないです。
それなら、少しずつの寄付をお願いするしかないと思います。
損失補償をお願いしていますが、これも金額の決定は難しいです。
イベントの場合、
1開催日前のある時点までに用意するべきものにかかる費用、
2開催している間にかかる費用、
3その両方にかかる費用などに分かれます。
多くの場合、１の費用は開催前にお金が払われます。
施設を貸した事業者は３にあたりますが、イベントを開催しようが、しまいが使用料を請求します。
同じイベント関係者でも、損失を受けた事業者とそうならない事業者が出てしまいます。
では、何を持って損失とするのか？
今話題になっている収入が落ち込んだ家庭への現金給付と同じで、申請するのが大変で、結局もらえないということにもなりかねないのです。
ですから、少額の寄付のお願いと、一人一人への一律現金給付でここはがまんして欲しいのです。
今後の予算編成時期に、多くの文化助成金獲得のため、今までバラバラに活動しているイベント開催者が団結することを祈っています。
消費税の減税についてもいろいろ意見があるようですが、現場を知っている人はやめてほしいと思っているはずです。
税率を代える、ゼロにするのも代えるのと同じです。
消費税は自動計算をする方法があるからスムーズに行えています。つまり、ポスレジ、パソコンなどに入っているソフトを変更しなければ税率の変更は難しいのです。
時間的には平時で半年と少しかかります。今のように混乱している場合、一年はかかります。
当然費用も掛かります。多くは、事業主が負担します。でも、もし今やるなら、補償してもらえなければやれませんよね?
時間的、費用的なことを考えればこのままにしておくのがいいと思います。
(政治家がこういうことは言いなさいよね。
財源が社会保障に縛られている、とか、なんとか言わなくていいのよ。
そもそも最初に書いた給付金は社会保障政策の一部に決まっているのだから、消費税の中から出してもいいのですよ。だから、消費税はこのままで、ってお願いしなよ。分かっているのかなぁ?
マイナンバーだって、作り上げること、運用にもすごくお金かかっているのですから、今活用しないでいつ活用するの?
内閣府は
「マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。」
と書いているのですよ。災害真っただ中。使いましょうよ。活用しましょうよ。
書いた本人たちが忘れているなんて！！！しっかりしてよ。)
折角なので「政治判断」について言及しておきます。
「政治判断」とか「私が責任をとるから」
とかっこいいこというときがあると思いますが、どういうときに言うべきなのでしょうか?
私は、いろいろな意見があり過ぎてまとまらない、と、二つの意見が対立している、という場合でも、結論を出さなければならない時間的制約がある場合に決断した時にだけ使うべきだと思います。
これを今の総理大臣が「政治決断」した事項に当てはめてみましょう。
学校の一斉休校
オリンピックの一年延期
マイクの2枚配布
どれも、専門家の意見を聞かなかったそうですよね。つまり、いろいろな意見もなければ、意見の対立もあるはずもないですよね。
これらの政策が出た後、私たちはいろいろ意見を言います。
ということは、少なくとも専門家や閣僚、官僚に「どうしようか?」と聞けば意見が出たはず。「こういう意見がいろいろ出たけれど、最終的に私が責任をとると政治判断してこうします。」と記者会見で言えば、いろいろ意見があるのは分かっているけれど、私たちのことを考えてこういう決定なんだと、決定内容に納得できなくても、その方向にいっしょに歩いて行こうかとなるのではないでしょうか。
それに引き換え、「緊急事態宣言」は専門家であるお医者さんたちが出してほしいとお願いしているのに、なぜか出さない。
(2020.4.4今、東京で118名の感染者がでたから出すかな?)
空振りが怖いのでしょうか?
医療関係者からはこういう意見を、経済界からはこういう意見を持っているようです。○○団体からはこういう意見が出ているし、他にもいろいろな考えがあることは分かっているが、総理大臣として国民を守るために宣言する、っていうべきでは?
平時はなんとかなるけど、こういう緊急事態にトップにいるべき人ではないですね。
私たちは令和１９年まで東日本大震災の復興のための費用を税金で負担しています。復興特別所得税です。10.5兆円分を２５年間かけて所得のある私たちが負担しているところです。あまり、負担しているなぁと感じていないでしょうか。
10.5兆円を２５年間です。
今回の財政出動が５６兆円程度としているようです。東日本大震災の時の５倍ぐらいでいね。一旦は赤字国債を発行して対応するしかないでしょうけれど、それを返済するには、５倍負担するか、５倍の年数を掛けるかになります。75年は無理ですし、なんだかんだ１０年ごとに大ごとが起こっているなら、１０年で返さないと次の事案に対応できなくなってしまいます。そうなると、当然増税です。そこは、きちんと自覚して、どこにいつ税金を投入するのかを私たちは考えていかなければならないと思います。
また、令和２年の歳入を６５兆円としていますが、この経済状況では６兆円程度は減ってしまうのではないかと思います。
そうなると、コロナ関連で実質６５兆円から７０兆円ぐらいを、どこかでいつか負担すると考えた方がいいでしょう。
これだと、例年の税収とほぼ同額ですよ。１０年で国民が負担するとなると相当な増税となりますね。削れる歳出は削らないと、ここのトンネルを抜けても厳しい経済状況になってしまいますね。
(世界の先進国ですらほぼ同じことになっていることわけだから、ぞっとします。)
先日国会で、１００兆円の国債を発行してすべてを日銀が引き受ければ、この借金がなくなるＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）を展開している議員がいました。
この理論について、あまりよく勉強していないのではっきりした意見は言えませんが、あるとき、ハイパーインフレが起こるのではないかと思うのです。この理論を実行している国はないので、実証出来ていないのですが、理想的過ぎて、どこか胡散臭い感じなのです。
ですから、税金を投入すれば、いつかそれは私たちが負担するという考えで今は動かないと危険だと思います。
早急に、一律に、食住を守る給付金を出す。
自粛に協力する。
事業者には融資をして、連鎖倒産を抑える。
少し余裕のある人は、後に税負担が減る寄付に協力する。これも連鎖倒産を防ぎます。
早く、コロナ感染がおさまる。
結局、税金の無駄な支出も抑えられる。
復興については、コロナが収束の方向に向かってから議論して下さい。
Twitterに書きなぐった文章を少しまとめてみました。
補償してとか、助成金出して、とか言いますが、それはそもそも自分たちが払っている税金から出されることになります。
つまりいつかは自分が払うことになるわけです。
でも、今、本当に困っています、という人の言うことも分かります。
ただ、ここでよく考えて下さい。
まずは命を守ること
食住を満たせること
で我慢しましょう。
自粛に対応して事業の継続が困難ですというのはとてもよくわかります。でも、自分の生活の食住が補償されれば事業は後回しにしましょう。
事業の遂行をしたために、(さきほど映画館で「平日鑑賞キャンペーン」をやるという記事にショックを受けました。)例えば、自分の大切な人が自分の経営する映画館で鑑賞してコロナウイルスに感染して死亡したら悔やんでも悔やみきれませんよ。飲食・娯楽関係者の皆さん、本当に自粛をお願いします。
政府もスピードがなさすぎます。
マイナンバーがあるのですから、希望者に給付金を配りましょう。
月一回１０万円。収束するまで続ければいいのです。
なぜ複数回か?大丈夫だと思っていた人が、連鎖倒産に巻き込まれた場合、４月中とかだと受け取れないから。また、いつまで続くかわからないから。一回が多額だと詐欺に狙われるから。
原則は住民票のある役所、出張所で配布します。
マイナンバー、住所、氏名、生年月日を記入した申請用紙を提出します。
家族の分も受取可能にします。
出先から住民票のある地域に移動できなくなっている人もいるので、その人は口座振り込みを申請します。感染が深刻な地域では全員口座振り込みも考えるべきでしょう。
子どもも大人も全員もらって下さい。子育てにはお金がかかります。遠慮なくもらって下さい。
必要ない人もいるよね？これは、確定申告で対応します。年金受給者は収入が減りませんから、給付金を全額返金してもらいます。現時点で生活保護を受けている人同じです。
最終的に年間の所得が1,000万円を超えた人には全額を返還してもらいます。2,000万円を超えた人は倍返ししてもらいます。子どもにも配っていますから扶養している分も同じです。
なぜか?これぐらい所得がある人は当初から申請すべきではないのに、もらったわけですから手数料と利息分を負担して頂きます。また、こうしておけば後で返す可能性のある人は申請しませんから、財政出動抑えられます。
これらは、マイナンバーがあるのですから捕捉するのは簡単です。
課税漏れは考えられません。
事業については、融資を中心に助成していきます。事業によって収入を得ている人も、個人として給付金でまず守られていますから、これでしばらくは乗り切れるはずです。給料を払えないと言わなくても、給付金を受け取ってもらえばいいのです。
夜のお仕事をしている皆さんもマイナンバーがあればもらえますから、大丈夫ですよ。
一律の給付金が絶対に必要なんですよ！！！
自粛と給付金と融資が一体となって、無謀な事業続行が抑えられるのです。それが命を守ることにつながるわけです。バラバラではだめなのです。
2月半ばから自粛に対応した業種、イベント開催関係、映画館などは、チケット払い戻し辞退を寄付金に振り替えることにより、資金流出を止めます。どれぐらいチケット購入者が対応してくれるかわかりませんが、イベント事業者は現状をきちんと伝えて、協力を求めるべきだと思います。チケット購入者は所得税や住民税が軽減されます。体感できていなのに、支払うのはおかしいとか、自分も苦しいとか思う方は払い戻しを受ければいいと思います。
ただ、イベント、特に舞台芸術は普段から非常に資金繰りが厳しいです。チケット払い戻しできずに倒産してもおかしくないと思っています。
チケット代を払い戻すということは、もうすでイベント開催者の財布の中にはない分までお金をもらっているということなのです。
次の公演を楽しみにするといいますが、はっきり言います、６月までこの自粛が続けば、次はない・・・その可能性は高まります。
欧米の文化に対する補助を引き合いに出して政府の対応を批判する人をみかけますが、今まで私たち自身が税金の使い方(文化、エンタテイメントなどへの税金の使い方)に意見を言うことなく来たのですから仕方ありません。それは、今議論することではなく、落ち着いてから税金全体の使い方の中で議論して下さい。
アメリカのように大富豪がど～んと出してくれる習慣もないです。
それなら、少しずつの寄付をお願いするしかないと思います。
損失補償をお願いしていますが、これも金額の決定は難しいです。
イベントの場合、
1開催日前のある時点までに用意するべきものにかかる費用、
2開催している間にかかる費用、
3その両方にかかる費用などに分かれます。
多くの場合、１の費用は開催前にお金が払われます。
施設を貸した事業者は３にあたりますが、イベントを開催しようが、しまいが使用料を請求します。
同じイベント関係者でも、損失を受けた事業者とそうならない事業者が出てしまいます。
では、何を持って損失とするのか？
今話題になっている収入が落ち込んだ家庭への現金給付と同じで、申請するのが大変で、結局もらえないということにもなりかねないのです。
ですから、少額の寄付のお願いと、一人一人への一律現金給付でここはがまんして欲しいのです。
今後の予算編成時期に、多くの文化助成金獲得のため、今までバラバラに活動しているイベント開催者が団結することを祈っています。
消費税の減税についてもいろいろ意見があるようですが、現場を知っている人はやめてほしいと思っているはずです。
税率を代える、ゼロにするのも代えるのと同じです。
消費税は自動計算をする方法があるからスムーズに行えています。つまり、ポスレジ、パソコンなどに入っているソフトを変更しなければ税率の変更は難しいのです。
時間的には平時で半年と少しかかります。今のように混乱している場合、一年はかかります。
当然費用も掛かります。多くは、事業主が負担します。でも、もし今やるなら、補償してもらえなければやれませんよね?
時間的、費用的なことを考えればこのままにしておくのがいいと思います。
(政治家がこういうことは言いなさいよね。
財源が社会保障に縛られている、とか、なんとか言わなくていいのよ。
そもそも最初に書いた給付金は社会保障政策の一部に決まっているのだから、消費税の中から出してもいいのですよ。だから、消費税はこのままで、ってお願いしなよ。分かっているのかなぁ?
マイナンバーだって、作り上げること、運用にもすごくお金かかっているのですから、今活用しないでいつ活用するの?
内閣府は
「マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。」
と書いているのですよ。災害真っただ中。使いましょうよ。活用しましょうよ。
書いた本人たちが忘れているなんて！！！しっかりしてよ。)
折角なので「政治判断」について言及しておきます。
「政治判断」とか「私が責任をとるから」
とかっこいいこというときがあると思いますが、どういうときに言うべきなのでしょうか?
私は、いろいろな意見があり過ぎてまとまらない、と、二つの意見が対立している、という場合でも、結論を出さなければならない時間的制約がある場合に決断した時にだけ使うべきだと思います。
これを今の総理大臣が「政治決断」した事項に当てはめてみましょう。
学校の一斉休校
オリンピックの一年延期
マイクの2枚配布
どれも、専門家の意見を聞かなかったそうですよね。つまり、いろいろな意見もなければ、意見の対立もあるはずもないですよね。
これらの政策が出た後、私たちはいろいろ意見を言います。
ということは、少なくとも専門家や閣僚、官僚に「どうしようか?」と聞けば意見が出たはず。「こういう意見がいろいろ出たけれど、最終的に私が責任をとると政治判断してこうします。」と記者会見で言えば、いろいろ意見があるのは分かっているけれど、私たちのことを考えてこういう決定なんだと、決定内容に納得できなくても、その方向にいっしょに歩いて行こうかとなるのではないでしょうか。
それに引き換え、「緊急事態宣言」は専門家であるお医者さんたちが出してほしいとお願いしているのに、なぜか出さない。
(2020.4.4今、東京で118名の感染者がでたから出すかな?)
空振りが怖いのでしょうか?
医療関係者からはこういう意見を、経済界からはこういう意見を持っているようです。○○団体からはこういう意見が出ているし、他にもいろいろな考えがあることは分かっているが、総理大臣として国民を守るために宣言する、っていうべきでは?
平時はなんとかなるけど、こういう緊急事態にトップにいるべき人ではないですね。
私たちは令和１９年まで東日本大震災の復興のための費用を税金で負担しています。復興特別所得税です。10.5兆円分を２５年間かけて所得のある私たちが負担しているところです。あまり、負担しているなぁと感じていないでしょうか。
10.5兆円を２５年間です。
今回の財政出動が５６兆円程度としているようです。東日本大震災の時の５倍ぐらいでいね。一旦は赤字国債を発行して対応するしかないでしょうけれど、それを返済するには、５倍負担するか、５倍の年数を掛けるかになります。75年は無理ですし、なんだかんだ１０年ごとに大ごとが起こっているなら、１０年で返さないと次の事案に対応できなくなってしまいます。そうなると、当然増税です。そこは、きちんと自覚して、どこにいつ税金を投入するのかを私たちは考えていかなければならないと思います。
また、令和２年の歳入を６５兆円としていますが、この経済状況では６兆円程度は減ってしまうのではないかと思います。
そうなると、コロナ関連で実質６５兆円から７０兆円ぐらいを、どこかでいつか負担すると考えた方がいいでしょう。
これだと、例年の税収とほぼ同額ですよ。１０年で国民が負担するとなると相当な増税となりますね。削れる歳出は削らないと、ここのトンネルを抜けても厳しい経済状況になってしまいますね。
(世界の先進国ですらほぼ同じことになっていることわけだから、ぞっとします。)
先日国会で、１００兆円の国債を発行してすべてを日銀が引き受ければ、この借金がなくなるＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）を展開している議員がいました。
この理論について、あまりよく勉強していないのではっきりした意見は言えませんが、あるとき、ハイパーインフレが起こるのではないかと思うのです。この理論を実行している国はないので、実証出来ていないのですが、理想的過ぎて、どこか胡散臭い感じなのです。
ですから、税金を投入すれば、いつかそれは私たちが負担するという考えで今は動かないと危険だと思います。
早急に、一律に、食住を守る給付金を出す。
自粛に協力する。
事業者には融資をして、連鎖倒産を抑える。
少し余裕のある人は、後に税負担が減る寄付に協力する。これも連鎖倒産を防ぎます。
早く、コロナ感染がおさまる。
結局、税金の無駄な支出も抑えられる。
復興については、コロナが収束の方向に向かってから議論して下さい。
Twitterに書きなぐった文章を少しまとめてみました。