自公連立政権が成立(１９９８年・自自公連立としてスタート)して８年が経過しました。今現在、与野党で立場が異なる重要法案があります。①教育基本法改定案 ②共謀罪創設案 ③憲法改定国民投票法案 ④自衛隊海外出動、防衛省格上げ法案、以上の４法案です。
これまでも、周辺事態法、武力攻撃事態法、有事関連法制、テロ対策アフガン特措法、イラク特措法、米軍再編計画、郵政民営化法案、医療改革法案、介護改革法案、年金改革法案、障害者福祉改革法案、雇用保険改革法案、労働法制改革法案、所得税・住民税改革法案、金融所得税改革法案、消費税改革法案、法人税改革法案、独占禁止法改革法案、住専・銀行公的資金注入改革法案、産業再生改革法案、地方分権一括法案、独立行政法人改革法案、構造改革特区改革法案などの一連の「構造改革路線」が実行されてきました。
今現在もこの８年間の経過を見ても、自民党と公明党の連立政権と「強行採決」の関係が絶えず問題となっています。民主主義とは何か。わけても間接民主主義、選挙政治、議会制民主主義とは何か、という問題です。
そこで、以上のような自公連立政権の背景を踏まえて強行採決とはどういうことを言うのか、ということを論証していくものです。
さて、強行採決とは住民・国民代表である地方・国会議員が議会での多数を力として、国民合意をえていない法案・予算案等を採決することを言います。
いうまでもなく、議員は地方であれ国政であれ住民・国民の民意を代表する公務員です。にもかかわらず、国民合意の形成されていない法案・予算案を議会の多数で成立させた場合、それを強行採決の暴挙と言います。
議員は民意を正確に代表するから職務に正当性が出るわけです。ゆえに、民意の多数と議会の多数が食い違う場合は、議会は民意に従うことが当然です。これを間接民主主義とか議会制民主主義と言います。
選挙を通して議員が獲得する義務・責任は、日本人民の民意に対する説明義務・責任であり、それは議員が民意を説得して多数派を形成していく義務・責任です。選挙によって、議員が民意の合意形成を無視して、法律案、予算案等を議決する権利と自由を得るのではありません。あくまでも議員は日本人民の民意＝権利と自由を正確に代表している限りで議決権を行使できるわけです。
つまり、民主主義に忠実な議員は絶えず民意の多数の合意を得て議決せねばならない、ということです。
選挙によって議員が獲得するのは日本人民の多数派民意＝権利と自由を形成していく説明責任であり、義務なのです。
現在、臨時国会に提起されて審議されている重要法案については国民合意が形成されているとは到底いえません。各種の世論調査で明らかです。ゆえに、今国会での採決は見送り、慎重に議論していくことが必要となっています。
今臨時国会で自民党・公明党が重要法案を可決・成立させるならば、それは民意無視の強行採決であり、日本と人類社会の民主主義に対する暴挙・挑戦にほかなりません。
これまでも、周辺事態法、武力攻撃事態法、有事関連法制、テロ対策アフガン特措法、イラク特措法、米軍再編計画、郵政民営化法案、医療改革法案、介護改革法案、年金改革法案、障害者福祉改革法案、雇用保険改革法案、労働法制改革法案、所得税・住民税改革法案、金融所得税改革法案、消費税改革法案、法人税改革法案、独占禁止法改革法案、住専・銀行公的資金注入改革法案、産業再生改革法案、地方分権一括法案、独立行政法人改革法案、構造改革特区改革法案などの一連の「構造改革路線」が実行されてきました。
今現在もこの８年間の経過を見ても、自民党と公明党の連立政権と「強行採決」の関係が絶えず問題となっています。民主主義とは何か。わけても間接民主主義、選挙政治、議会制民主主義とは何か、という問題です。
そこで、以上のような自公連立政権の背景を踏まえて強行採決とはどういうことを言うのか、ということを論証していくものです。
さて、強行採決とは住民・国民代表である地方・国会議員が議会での多数を力として、国民合意をえていない法案・予算案等を採決することを言います。
いうまでもなく、議員は地方であれ国政であれ住民・国民の民意を代表する公務員です。にもかかわらず、国民合意の形成されていない法案・予算案を議会の多数で成立させた場合、それを強行採決の暴挙と言います。
議員は民意を正確に代表するから職務に正当性が出るわけです。ゆえに、民意の多数と議会の多数が食い違う場合は、議会は民意に従うことが当然です。これを間接民主主義とか議会制民主主義と言います。
選挙を通して議員が獲得する義務・責任は、日本人民の民意に対する説明義務・責任であり、それは議員が民意を説得して多数派を形成していく義務・責任です。選挙によって、議員が民意の合意形成を無視して、法律案、予算案等を議決する権利と自由を得るのではありません。あくまでも議員は日本人民の民意＝権利と自由を正確に代表している限りで議決権を行使できるわけです。
つまり、民主主義に忠実な議員は絶えず民意の多数の合意を得て議決せねばならない、ということです。
選挙によって議員が獲得するのは日本人民の多数派民意＝権利と自由を形成していく説明責任であり、義務なのです。
現在、臨時国会に提起されて審議されている重要法案については国民合意が形成されているとは到底いえません。各種の世論調査で明らかです。ゆえに、今国会での採決は見送り、慎重に議論していくことが必要となっています。
今臨時国会で自民党・公明党が重要法案を可決・成立させるならば、それは民意無視の強行採決であり、日本と人類社会の民主主義に対する暴挙・挑戦にほかなりません。
（転載開始）
東西南北さん、こちらへTBされること自体はいいんですが、ここはネトサヨのブログではありませんよ。
テーマ違いのエントリーにスパムTBするのはネトサヨの仲間内だけにしてください。
TBが入っていたら、「何かこのエントリーの内容に関係ある情報が見られるかな」と思ってリンク先を読んでみると、最後まで来ても何も関係なかったら、その方に悪いじゃないですか。
「ネトサヨの常識は一般人の非常識」です。
Responded by shizurux at 2007-04-28 07:07:25
（転載終了）
これ、TBを頂いた私の記事のテーマは「国民投票法案における過半数の解釈」でしたね。TBを受ける相手がテーマ違いと思わない記事だけTBしてください。
これ二回目ですよ。
二回目ですよ。私の
今日の国民投票案、自民、公明の強行採決にブリブリです。
記事ＴＢしようとおもいましたが、うまくいきません。
抗議のメールを出そう！の記事かいていますので、よければアクセスしてくださいね。
追記：強行採決とは言っておりませんが、強行可決とは報道されていましたので、やはり強行なわけですが、メディアのスタンスはそれぞれですので「単独」という用語もありますが事実をみることが大切です。野党議員は与党の横暴に抗して闘っているのであり、いじめ問題でいえば、野党はいじめられているわけです。虐める方が１００％悪いわけですから、野党の抵抗の方法に問題があると感じられるのであれば、いじめられている野党を支援して、応援する立場からの活動・発言をお願い申しあげます。いじめられる野党を見放し、見下すような態度は間違っているといえると思います。国民虐めの自民党・公明党政治が悪いのです。野党は必死に抵抗しているのですが、もっと野党を応援しましょう。そうするしかありません。野党の機関紙誌を購読しながら、政治に参加して野党の応援して与野党逆転から政権交代を実現しましょう。自民党と公明党の「国民いじめ」の政治を終わらせるには、国民と野党が仲間割れしていたのではあかんのです。大同小異で団結して、行こうでは在りませんか。野党の執行部への不満は僕もありますので、というか完璧な執行部は存在しないと思いますし、執行部も国民の声でどんどん成長していくわけです。ここに国民と執行部の議論と審議の意味があるわけです。執行部は神様ではありませんので、絶対ではなく、絶えず国民との意見交換の門戸を開いて柔軟な体制をとっておく必要があります。小手調べに、ホームページから激励・提案メールを送信してみてはどうでしょうか。
ちなみに今朝あたりのワイドショー的ニュース番組に野党の某議員がでてましたけど、自民党議員のいうことのほうが的を得てました。せっかくのアピールチャンスをこれではだめです。とても機関紙誌を読む気にはなりません。では。
「おおっ」さんは野党を応援してくれているから野党執行部に不満があるのですね。それは僕もあります。けれども、今の自公連立政権が日本人民、イラク人民、アフガン人民に実現していきたことは戦争での人殺しの後方支援と国民の生活水準の低下、労働条件の低下、受験教育の推進などです。
とにかくこのような自公政権の政治を止めさせるには野党の結束を強化して与野党逆転から政権交代を実現せねばなりません。
マスコミが野党の政策・国会活動をスポーツ報道並に政権政党と同条件で報道すれば国民の知る権利は実現していくのですが、広告資本を通じた財界のマスコミ支配と政権政党の現場への陰湿な圧力が存在して情報は隠蔽されております。そうしたなかでも各野党はそれぞれが独自に国民へ行政の現状と問題点を知らせようとしてホームページと機関紙誌で知らせる努力をしております。国民の知る権利の実現のために一番熱心な政党が一番民主的だといえると考えます。僕は残念ながらどの政党の党員でもないですが、支持・協力政党は日本共産党です。その理由は野党の機関紙誌をすべて購読して熟読したうえでの判断です。
「おおっ」さんも野党の機関紙誌を一度、定期購読して手にとってみてはどうですか。べつに党員でなくても郵送してくれるし、共産党は家のポストまでわざわざ配達してくれています。本当に熱心な政党だと感じます。それから野党に対する不満はホームページからメールで送信すればいいじゃないですか。まずは野党のホームページと機関紙誌を熟読して欲しいです。といっても、かなり分量ですのでものすごく時間がかかります(笑)しかし、かなり勉強にはなります。特に、日本共産党の「日刊 しんぶん赤旗」と全国紙を比較してみてください。圧倒的に「日刊 しんぶん赤旗」のクオリティが高いとすぐにわかります。国政の現状と問題点が非常にわかりやすく簡単な言葉で説明してくれています。難しい専門用語を書き連ねているような法律専門誌、経済専門誌では意味不明ですが、国民向けに噛み砕いて説明されております。雑誌では、これも共産党になりますが「月刊 議会と自治体」がずば抜けております。その他、野党機関紙誌では書籍・雑誌の紹介もされていますから参考書籍の情報もえることが出来ます。この点でも、共産党が一番、親切に書籍・雑誌の紹介をしてくれております。政治資金を機関紙誌活動に依存しているのは共産党だけですから、さすがに力入れてるな、という感じです。共産党は政党であると同時に新聞社・出版社の企業みたいな感じですね(笑)
最後に、議会制民主主義についてですが、確かに議会では予算・個別法案等が絶えず審議されており、行政は日夜、執行されていくわけですから議決機関としての役割を果たす必要があります。「おおっ」さんのご懸念は、この点ではないか、と感じました。議会が予算等を議決しなければ行政が執行できなくなるわけですので社会問題となります。
しかし、この点は大丈夫です。つまり、現行法規の運用改善で行政を執行していけばよい、ということです。強行採決が問題となるのは、新しい法改定・新しい予算案等に際して民意の合意を得られない場合であって、「今までどおり」予算案・法案であれば強行採決は問題にはならないません。新しい行政執行をする場合に、少なくとも有権者の過半数民意の合意が必要となるということです。有権者の過半数の合意が得られなければ慎重審議で、「今までどおり」の行政執行ということになります。
「強行採決」は暴挙だ、だから与党はおかしい、だから罷免・落選…。そういう論理は、多数決で決定される議会制民主主義を否定しないなら、矛盾するのです。世論調査の結果などがどうであろうとも、議会制民主主義では議会の多数派＝民意なのです。
一方で議論が短いというところは納得します。では、なぜ短くても採決できてしまえるのでしょうか？
野党が問題点を国民に明確に示せていないからです。広報誌や党のHPでいくら叫ばれたって、党員以外見ません。なぜその主張がひろくマスコミに取り上げられないの、野党はよく考えるべきでしょう。
野党がんばれ、少数派なら力ではなく知恵を出せ。
私には知恵はありません。野党の方々からの目の覚めるような鋭い意見やアイデアに期待します。
…といってるまに、強行採決されちゃいましたね。
もちろん、議会と民意が一致して多数であれば、すべて正しいことで人権侵害は有り得ないのかといえば、そうではありません。だから、「十分な議論が議会でも世論でもおこなわれねばならないわけです」その上で、多数決を採用するのですが、今現在の重要法案を見れば国民の過半数の合意を得ているとはいえない情勢ですから審議を続けていくということが妥当ではないでしょうか？
つまり、現行法規の運用改善で行政を執行していけばよいのであり、拙速な議決は民意を蹂躙するものであり「強行採決」の暴挙だといえましょう。
次に、有権者・国民に対する野党の説明責任ですがこれは各野党がホームページと機関紙誌を手段として説明していますが、最も説明に熱心なのは日本共産党であります。民主党は月刊「プレス民主」社民党は「週刊 社会新報」「月刊 社会民主」共産党は「日刊 しんぶん赤旗」「週刊 赤旗日曜版」「月刊 前衛」「月刊 議会と自治体」新社会党は「週刊 新社会」となっています。
最後に、僕も野党には政権政党の責任を激しく追求して欲しいと考えておりますので「おおっ」さんと意見が合っていますです。野党は下からの労働運動と国民運動に支えられて次の政権を運営していかねば、再び官僚支配の政治となってしまう懸念がありますので、僕たちは労働運動、国民運動で下から野党を支援しながら行政官僚の説明責任、情報公開を徹底して要求していくことが必要だと感じています。
それが議会制民主主義です。議会制民主主義を否定されるのですね？
>政権政党の責任と野党の責任は同列ではありません。
では野党はその責任を全うしてるとお考えですか？
政権政党が責任を全うしていないから、野党も責任を全うしてなくてよいのですか？私は野党にはもっと厳しく激しく政権政党を追及してほしいと思います。
そいでは、さいなら。
議会での多数意見が必ずしも世論の多数とは限らないわけです。民主主義とは「治者と被治者の自同性」ということでして、要するに議会内の意思と国民の意思が一致している、民意が正確に反映しているということなのです。
もちろん、議会と民意が一致して多数であれば、すべて正しいことで人権侵害は有り得ないのかといえば、そうではありません。だから、「十分な議論が議会でも世論でもおこなわれねばならないわけです」その上で、多数決を採用するのですが、今現在の重要法案を見れば国民の過半数の合意を得ているとはいえない情勢ですから審議を続けていくということが妥当ではないでしょうか？
つまり、現行法規の運用改善で行政を執行していけばよいのであり、拙速な議決は民意を蹂躙するものであり「強行採決」の暴挙だといえましょう。
次に、野党の責任のことですが、なるほど有権者・国民に対する責任はあると考えますが、まず、政権政党が野党の勢力を叩き潰しているという構図があるのであり、政権政党の責任と野党の責任は同列ではありません。国民に対する野党の責任を言うのであれば、まずは、政権政党の政治責任を追及した上でのことです。自らは野党を叩き潰しておいて野党の責任などということは自己矛盾となります。
ですから、政権交代を目指して野党と協力しながら、自民党と公明党の政治を終わらせるために野党に必要なことを野党へ提言しながら共に政権政党と闘って参りましょう。
是非、不十分な野党勢力ではありますが、今現在の差し迫る危機を回避するには与野党逆転から政権交代しかないわけですから、どうかよろしくお願い申しあげます。
なら多数決で決める「強行採決」は民意を反映しているといえるのではないでしょうか？
数的有利を得られないまま、8年間もダラダラと過ごしていて、「強行採決」をゆるしてしまっている野党に大きな責任があると思いますがいかが？
しかし、僕は日本共産党と協力して日本社会を向上させることが今、必要だと深く考えております。ただし、日本共産党の共産主義思想について問題点があるため、同党と議論をしながらではあります。ほんとに、日本共産党は惜しい政党だと考えています。もったいないな、日本共産党。
国会議員の義務と責務、もっともな事ですよね。
私のブログに追記させてもらいました。
PS.赤に急に変わっていたので、共産党員になられたのかと思ってしまいましたが、クリスマスカラーなんですね＊＾＾＊
そうですか。やはり、採決の日を決められて審議なんかされたのでは民主主義ではないですから、審議をストライキするのですかね。審議拒否の理由を知りたいところです。おそらく一方的な委員会の進行日程を組まれているのですかね。それにしても共産党は出席しているみたいですけれども、どういう野党間の役割分担なのでしょうか。初めから採決の日を決められて結論を決めて儀式的に審議をするのであれば審議の意味がないですね。でも、審議を通して法案の問題点を国民に知らせるという方法もありますね。よくわかりません。とにかく、野党はまちがっていないということですか。
今日も民主と社民が欠席の中、衆院安全保障委員会が開催(再開)されましたね。
防衛庁の省昇格法案の委員会審議が殆どされないままになるかもしれません。
そうであります。政治を国民の手に取り戻し、政治がどうなれば社会が明るく向上するかを考え、事実関係を知る所から社会進歩は始まると考えております。
政権政党を入れ替えるしかありません。それにしても選挙制度のある時代で助かりました。
では、さいなら。
奴らは来年夏の参院選惨敗のまえに荒らしたい放題荒らして行くでしょう。何としても阻止したい。
TB頂いた記事とは別の記事を送らさせていただきます。
政治は一人ではできないわけですので、政党の責任を問うていくことが基本だと思います。
結局、個人攻撃したところで、その議員が除名になっておしまいであり、新しい人員が補充されて終わるのです。
政権政党を丸ごと変えないとあかんでしょうね。つまり、政権交代です。
口撃あるのみ！
コメントありがとうございます。
ほんまにそうやと思います。学校に行く行かない、どんなことを知るかなどの決定権は子供にあるわけです。
子供の発達保障をする学校へと教職員と保護者が力を合わせて改革していかねばなりません。
そのためには労働・政治運動と選挙運動が結合されねばならないのではないでしょうか。
学校評価の記事にTBいただいていますが、この件については、私は教育委員会の理念の無さ、説明責任の欠如を問題視していますが、何らかの改革自体は必要と考えています。何より学ぶ子供本位の視点（子供に阿るのではなく）による改革が求められます。