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民主党政権の課題ー「子供手当て」はよい政策であるが、その裏で庶民増税するのは撤回すべきでないか?-

2009-10-14 02:00:14 | 国内社会
電話相談に切々
保育所に入れない
目立つ経済困難の理由

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 全国保育団体連絡会(全保連)が2日、「入りたいのに入れない! 保育所ホットラインII」を開設しました。3台の電話に次々と相談が入り、保育園園長らが応じました。

 今年6月に出産した東京都足立区の母親は「10月に仕事に復帰しないと、会社を辞めなければならないかもしれない。双方の祖父母は働いており、区役所に入所は無理と言われた」と相談。育児休業中の母親も「仕事に復帰したいのに3カ月の子が入所できず、9月から5歳の上の子が退所に。無認可保育所は月5万円かかり、とても預けられない」(福岡県宇美町)と訴えました。

 経済的困難を理由とした相談が目立ちました。「小3をはじめ3人の子どもがいる。0歳の子を無認可に預けているが月8万円の保育料。夫の給料が減らされ大変だ」(埼玉県川口市)「地方への異動を機に退職し、現在、求職中。5カ月の子どもの預け先がない」(東京都練馬区)などの相談が相次ぎました。

 保育所待機児童は全国で2万5千人(2009年4月)を突破し増え続けています。ホットラインは、切実な声や実態を国・自治体にアピールしようと実施されました。3日も午前11時~午後9時まで開設します。電話(0120)711144。ホームページ(http://www.hoiku-zenhoren.org/hotline/index.html)からメールでも受け付けています。

 同日は全国13カ所で保育団体が電話相談を実施しました。

(出所:日本共産党HP 2009年10月3日(土)「しんぶん赤旗」)

新政権の子ども手当
控除廃止の影響どうなる
民主党は説明を

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 鳩山新政権が掲げる子ども手当はいつ、どのように実施されるのか。長妻昭厚生労働相は、15日に提出する概算要求に盛り込むよう指示したものの、制度創設のための法案提出は来年の通常国会に先送りする方向です。最近の世論調査では、子ども手当に賛成が57%、反対が39%で、反対が若干増えています(「読売」5日付)。子育てへの経済的支援の拡充を歓迎する一方、財源問題などで疑問も根強い世論の状況が現れています。

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給付
所得制限はないけれど

 民主党が公約した手当額は、子ども1人につき月2万6千円、年間31万2千円です。所得制限を設けず、中学校卒業まで、すべての子どもに支給します。2010年度は半額で実施し、11年度から全額支給を目指しています。

 現行の児童手当は、3歳未満の子どもに月1万円、3歳~小学6年生までの子どもに月5千円(第3子からは月1万円)の支給です(所得制限あり)。

 これは欧州諸国と比べても低い水準であり、子育てへの経済的支援の拡充は当然です。「子どもの貧困」が広がるなか、給付への期待もあります。

 しかし、新政権の案には見過ごせない問題があります。

財源 
控除廃止も3兆円不足

 最大の問題は、庶民増税と抱き合わせであることです。

 子ども手当の実施には年5・3兆円の財源が必要です。民主党は財源として(1)所得38万円以下の配偶者がいる場合の「配偶者控除」(2)所得38万円超76万円未満の配偶者がいる場合の「配偶者特別控除」(3)0~15歳および23~69歳の扶養親族がいる場合の「一般扶養控除」―を廃止するとしています。これは、8日から始まった新政府税制調査会での議論の焦点の一つです。峰崎直樹財務副大臣は10日、来年度から扶養控除を廃止する可能性を示唆しました。

 ただ、廃止したとしても、それで生まれる財源は1・4兆円。現行の児童手当の公費負担分約8千億円を加えても、3兆円余が足りません。

増税
負担増世帯900万試算も

 控除廃止による増税の影響について、民主党は、増税となる世帯は「夫婦のみの世帯で一方が家事専業の場合」で、「全世帯の4%程度」だとしています。また、増加額は「平均的な収入(437万円)」で「月額1400円程度(年額1・9万円)の見込み」と説明しています。

 しかし、同党はこれらの数字の根拠を明確にしていません。

 本紙は8月15日付で、負担増となる世帯は、高校生以上の親族を扶養する専業主婦世帯や23~69歳の親族を扶養する共働き世帯なども含まれ、少なくとも600万世帯、全体の12%以上にのぼるとの試算を示しました。

 「日経」9月14日付は、全世帯の18%(約920万世帯)が負担増となり、その平均額は年額4万円という一橋大の高山憲之教授らの試算を紹介しています。

 民主党は、これらの指摘と自党の主張との違いについて、明確に説明すべきです。

 控除廃止は、国民の負担増を招くとともに、生計費非課税という税制の民主的原則にも反します。日本共産党は、増税と抱き合わせの実施には、反対しています。(坂井希)

(出所:日本共産党HP 2009年10月12日(月)「しんぶん赤旗」)

主張
待機児童2万5千人
本格的な保育所建設へ舵を

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 保育所に申し込んでも入れない待機児童が、今年の4月1日時点で2万5384人になったことがわかりました。前年から5800人余の増加で、1・3倍となる急増ぶりです。待機児童問題をはじめとする子育て支援は、総選挙でも大きな争点にもなりました。安心して子どもを生み育てられる社会へ、本格的な対策が急務です。

100万人が潜在的に

 待機児急増の背景には経済危機による「共働き」増加が指摘されますが、一過的一時的なものではありません。欧米などでは、女性も出産・子育てしながら働き続けることは当たり前です。日本では約7割の女性が妊娠・出産で仕事をやめています。しかし家庭で子育てしている女性の84%は、保育所に入所できれば就労を希望しているのです(内閣府調査)。潜在的な待機児童は100万人規模にのぼることを政府も認めています。

 小手先の対応で解決できないことは明らかです。政府の責任で保育予算を抜本的に増額して、認可保育所を計画的に建設する以外には解決の道はありません。

 一方で保育所建設の促進を口実にして、職員配置や面積などの国の基準を廃止し、それぞれの自治体の判断に委ねるよう求める動きがあることは重大です。地方分権改革推進委員会などが廃止を求める保育所最低基準は、現状でもきわめて低いものです。3歳以上児の面積を比べるとストックホルムの4分の1、パリの半分以下です。諸外国が遊ぶ、食べる、寝るという子どもの活動に必要な面積を保障する見地にあるのに対して、日本ではぎりぎりのスペースしかありません。今年3月に発表された厚労省の委託研究でも、基準の引き下げは「一人ひとりの子どもの発達に応じた保育をさらに困難にする」と指摘しています。職員配置も低水準です。

 最低基準をなくすのでなく、むしろ基準を引き上げることが求められているのです。父母の願いも子どもを“安心して預けられる保育所”です。「規制緩和」や詰め込みによる保育条件切り下げの流れを、子どもの命と成長を支え、親の就労を保障する公的保育の抜本的拡充へと切りかえる時です。

 まず、自公政治がすすめてきた保育制度改悪の検討は、ただちにストップすることです。そもそもこの検討は、社会保障削減の中で経済財政諮問会議など財界が強硬に要求し、当時の福田康夫首相の指示で始まったものでした。自公政治の社会保障切り捨て、「構造改革」路線に国民のノーの審判が下った今、「構造改革」路線を保育に持ち込み、国と自治体の責任を後退させる制度の検討を継続する道理はありません。検討を白紙に戻し、全国2万カ所の保育所で213万人の子どもが利用している現在の保育制度の到達点を生かした改善、充実をすすめることです。

国民の願いに耳傾けて

 OECD「子どもの幸福」報告書によると、日本の6歳未満の子どもへの公的支出は加盟国平均の半分以下にすぎません。新しい政権が国民の声に耳を傾け、保育予算を増額し本格的な認可保育所建設にふみだすことを求めます。

 国民が切実に望む安心して子育てできる社会へ、税金の使い方を改め必要な予算を思い切ってそそぐ政治へと、父母、国民の力強い運動の発展が期待されています。

(出所:日本共産党HP 2009年9月18日(金)「しんぶん赤旗」)
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12 コメント

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Unknown (ようちゃん)
2010-02-15 14:48:02
民主党政権になってから、
子どもを産め、子どもを産め、
といった、しんどい発言が無くなった。

妙にしんどさから解放されたと思ったら、
そういう事だったと思う。

自民党は、単に少子化対策だけでなく、
「神道的な思想団体」でもあったことが、
浮き彫りになった。

子孫を絶やすなというのが、
神社神道の根本的な教えだからです。

民主党は、子ども手当てについて、
相当、努力をしている。

民主党は、国民に責任を求めず、
自分達に厳しい努力義務を課している。

自民党のように、
青年男女に罪をなすりつけて、
生命を尊んでいないと喧伝し、
鬼爺、鬼婆のようにまくし立てる政治家とは、
えらい違いだ。
Unknown (土下座右衛門)
2010-02-15 21:24:41
つまり、国民を甘やかして堕落させる政治家が理想ってことか?
結局は国民のためにもならないのに?
Unknown (わくわく44)
2010-02-15 23:39:15
これからの日本においては、人口構成の面や経済成長の適正を考えた場合、民主党のマニフェストを実行するなら、税制を間接税中心、それも、生計費に20~30%の消費税を課税しないと、恒久的にはならない。
直接税中心主義だと、地政学的にみたら、10年できるかどうか、はっきりいってわからない。下手したら数年で破綻。

共産党の主張する税制で、民主党のマニフェストを実現したいなら、日本は再び高度経済成長にしないといけない。年10%成長とかね。
そういうことをわからないで、東西南北は「しんぶん赤旗」を盲信的に発表するからタチが悪い。
Unknown (ようちゃん)
2010-02-16 22:09:10
≫つまり、国民を甘やかして堕落させる政治家が理想ってことか?
≫結局は国民のためにもならないのに?


民主党は、
学校給食費の未納分を、
子ども手当から天引きする方向で検討する、
と表明しています。
子ども手当の財源の一部を負担する、
地方自治体からの要望に応えたものです。


悪人に援助をするな、
けれども貧しい人には寛容であれ、
という確信でしょう。
Unknown (土下座右衛門)
2010-02-16 22:44:09
>悪人に援助をするな、

悪人といえば、某政党の平成の脱税王な党首と、汚職幹事長だな。
その他の同党議員も、悪党の顔色をうかがってるだけで批判一つできない。
程度が知れるな。
Unknown (ようちゃん)
2010-02-24 20:58:17
≫土下座右衛門さん

同感です。

八ツ場ダムは、自民とも民主とも談合して、
献金が回っていたようですね。


悪党どもの有り金を巻き上げ、
ビルの上からバラ撒いてやりたい。
子供手当ての残り13000円は現物給付 (ようちゃん)
2010-04-09 20:54:54
民主党の磯谷香代子氏らの有志議員は9日、
子ども手当に関する提言をまとめた。
同党の衆院選マニフェスト(政権公約)では、
2011年度から月2万6000円の満額支給を実施するとしているが、
提言は同年度も1万3000円の半額支給とし、
残りは現金ではなく、
小中学校の教育費や給食費、保育所・幼稚園の利用者負担に充てる、
「現物支給」とするよう求めている。
手当が子育て以外に使われる恐れが指摘されていることに対応する狙いがある。
ようちゃんへ (東西南北)
2010-04-17 00:49:42
 コメントありがとうございます。

 保育所で子供をあずかってもらって育ててもらわないとお金だけ支給されても自宅に釘付けになりますもんね。半額を保育所整備などへ回すことは「コンクリートから人へ」「生活第一」という民主党のマニフェストの趣旨に合致する変更だし、国民の期待にさらに応える方向ですから、何らの問題もないと思います。マニフェストは生活第一、コンクリートから人へ、公正公平な社会へ、なんです。

 この基本理念を政策化するわけですので、軌道修正は当然にあり得る。

 しかし、保育所を民営化したり、保育の最低基準を引き下げて、待機児童の数を減らそうとする民主党の動きもありますので、子供の最善の利益、福祉労働者の労働条件向上の見地から国民の反発と期待を民主党政権へ示しながらも、国民の期待に忠実な日本共産党を伸ばしていく必要があると思います。
Unknown (todo)
2010-04-17 08:54:27
最新調査での内閣支持率は23%、参院選までには一桁いきますかねぇ。
Unknown (わくわく44)
2010-04-17 19:49:20
>子供の最善の利益、福祉労働者の労働条件向上の見地から国民の反発と期待を民主党政権へ示しながらも、国民の期待に忠実な日本共産党を伸ばしていく必要があると思います。

それを実行する前に、東西南北の全財産を福祉関係のために没収し、今後得られる東西南北の財の全額を、福祉のために寄付する必要があります。

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