民主党政権の現状ー保育を民間ビジネス化するか、公的な保育態勢を維持・拡充するかー

子ども こんな詰め込みに
“現場検証”保育所の「最低基準」
基準引き下げ とんでもない
さいたま市で保育団体

--------------------------------------------------------------------------------

　「おふとんが重なってるよ」「息がつまりそう。ここに丸１日いなきゃいけないなんて」と親たち―。いま、鳩山政権が保育所の設置に必要な最低基準の見直しをすすめ、今でも不十分な基準を引き下げようとしています。何が問題なのか、保育関係者らによる実行委員会が主催した“現場検証”がおこなわれました。（都　光子)

--------------------------------------------------------------------------------

　検証現場に使われたのは、社会福祉法人こぐま会の、めだか保育園（さいたま市）。６０人定員の認可園で、実際にそこに通う園児が“実演”してくれました。

隣の子どもとぶつかりそう
昼寝も窮屈

　園内で一番ひろいホール。隅にはピアノがあります。約７０平方メートル。ここだけで最低基準ぎりぎりなら３３人定員の保育園がつくれる計算になります。実際に２歳児から５歳児の３３人が入り、お昼寝や食事をする風景を作りだしました。

　ゼロ歳児もいるとして、最低基準ぎりぎりの配置である保育士４人も一緒です。ふとんが敷き詰められていて、大きな子どもたちはでんぐり返しをするなど、大はしゃぎ。「ここで走り回っている姿を見慣れているので、こんなに押し込められるなんて想像できなかった」というのはめだか保育園に５歳と１歳の息子が通っている粂田真央（まなか）さん（３５）。「ここに入る前は、マンション内の認可外保育園に預けていたので、それを思い出させるような光景ですね」といいます。

ドタバタと

　「僕たちも認可に入りたくて待っていたので、入れない親の気持ちはわかります。だけど、こんなぎゅうぎゅう詰めの保育園だったら、安心して預けられない」

　もっとも窮屈だったのは２歳以上児の保育室。１８人のクラスだと、保育室の面積は３５・６平方メートル。ここに日常に必要な机やいす、ふとん、子どもの着替えはもちろん、絵本や遊具も備えなければなりません。そんななかで食べる、寝るといった生活を保育士とともに送ることになります。

　おやつを食べるときには机といすを出します。ここの園では、低年齢児にもさせているので、ぶつかりあったり、行列になったりしながらの配ぜんに。昼寝のためのふとんは重なりあうように敷き詰め、隣の子とぶつかりそうでした。

子どもの感性失わせる環境
室内は雑然

　めだか保育園の主任保育士、中村和子さん（５２）は、「現場検証をやってみて、改めて怒りがこみあげてきました」と話しました。

　「子どもの感性を失わせるような保育環境です。これが日本中に広がったらどうなるか」と最低基準の緩和の方向を危ぐします。「保育士は子どもの気持ちに寄り添いながら保育をします。もし最低基準以下の保育園だったら、私自身、保育はやれません。多くの保育士も、こういう環境では働き続けられないし、心が病んでいくでしょう」と。「基準を緩める動きは許せない、とみんなに話していきたい」

　現場検証をおこなった主催団体のひとつである全国保育団体連絡会会長で、福島大学教授の大宮勇雄さんは、「待機児解消ということによる設置基準の緩和で、保育所はより多くの子どもを詰め込むことになるでしょう。そうなると、落ち着かない子どもが増えるのではないか」と指摘します。

　さらに大宮さんは「いま、イギリスなど、保育所には消極的だった国が、スウェーデン並みにしようと公的なお金で保育を充実させています。子どもの成長・発達に公的投資をするのは、社会的にメリットがある、利益があるという考え方です。国も自治体も、そういう財政転換が必要だ」と強調しました。

--------------------------------------------------------------------------------

　保育所の最低基準　保育所などの児童福祉施設は、「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法２５条）が保障されるよう、厚労相が施設や運営について最低基準を定めています。職員配置はゼロ歳児３人に保育士１人、４歳以上児では子ども３０人に保育士１人など。２歳以上児の保育室の面積は子ども１人当たり1.９８平方メートル（約1.2畳）など。医務室、調理室の設置も。現在の認可保育所は、ホールを設けるなど最低基準の２倍近くの面積を確保したり、保育士を加配するなど、不十分な最低基準をカバーしています。
　
私立保育所運営費
一般財源化やめて
関係団体が政府に要請

--------------------------------------------------------------------------------

　保育・社会福祉関係団体が１０日、相次いで福島瑞穂少子化担当相に、「私立（民間）保育所運営費の廃止、削減反対」と要請しました。子ども手当の財源をめぐって“私立保育所運営費の一般財源化”が浮上しており、緊急の要請となったものです。保育所運営費は全国的な保育水準を確保するために機能してきた補助金であり、一般財源化は運営費の廃止、削減につながります。

　全国保育協議会、全国保育士会の代表は、２００４年度の公立保育所運営費一般財源化で保育士の非正規化・非常勤化がすすみ保育材料費などが削減され、子どもをはぐくむ環境に格差が生じているとのべ、「子どもの育ちを支える保育が後退する」と訴えました。

　全国保育団体連絡会（全保連）の実方伸子事務局長は、国の責任で早急に保育所を整備し待機児童を解消する必要性を強調し、「保育や子育て支援施策関連予算を増やし、自治体をバックアップする体制をつくってほしい」とのべました。

　福島少子化担当相は政府内で保育所運営費の一般財源化を検討していることを、５日ほど前に総務省からきいたことを明らかにしました。「児童福祉法が示すように、国の責任で待機児童解消、最低基準の確保などを行うべきだ。国が一円も出さずに全部、地方に任せるということには、明確に反対だ」とのべました。

　要請したのは、このほか、日本保育協会、全国社会福祉施設経営者協議会、全国社会福祉協議会、日本保育学会、全国学童保育連絡協議会、全国私立保育園連盟などです。

何狙う保育「改革」
ビジネスチャンス拡大

--------------------------------------------------------------------------------

　鳩山政権は、８日閣議決定した「緊急経済対策」に「保育分野の制度・規制改革」を盛り込みました。「平成２３年（２０１１年）通常国会までに所要の法案を提出する」と、期限を切って推進する構えを見せています。これは何を狙うものか。政権の基本姿勢にかかわる問題です。

　「緊急経済対策」の「保育分野の制度・規制改革」部分は、自公政権時代に財界仕込みの「構造改革」の扇動役を果たしてきた「規制改革会議」（議長＝草刈隆郎日本郵船株式会社取締役・相談役）の提言（４日）を、そのまま引き写したような中身です。

忠実になぞる

　たとえば、規制改革会議は提言で、保育制度について「利用者自らが保育所に直接申し込み、契約を結ぶ利用方式を導入すべき」だと主張。続けて、「保育に欠ける要件の見直し」「利用者補助方式への転換」「保育料設定の柔軟化」などを求めています。

　これに対し、「緊急経済対策」も、「利用者と事業者の間の公的契約制度の導入」「保育に欠ける要件の見直し」「利用者補助方式への転換」「保育料設定の在り方について…検討」と、規制改革会議の提言を忠実になぞった形で課題を列挙しているという具合です。

　また、規制改革会議は、施設整備費補助が株式会社には出ないことや、運営費に使途制限があることなどを、保育への企業参入の障害に数え上げ、「イコールフッティング（＝設置主体間の公平化）による株式会社等の参入促進」を強く求めました。

　「緊急経済対策」も、「イコールフッティングによる株式会社・ＮＰＯの参入促進」を提唱。「施設整備補助の在り方、運営費の使途範囲」などを「検討する」としています。

　規制改革会議の提言では、さらに「幼保一元化」も提案。「緊急経済対策」には「幼保一体化」が盛り込まれています。「一体化」は民主党がマニフェストなどで使ってきた言葉で、中身は「一元化」と変わりません。

　要するに「緊急経済対策」は、国のお金はなるべく使わずに、規制緩和で民間活力を導入し、経済の活性化を図るという「成長戦略」の一環として、保育「改革」を断行しようとしているのです。本文でも、「できる限り財政に依存せず」に「制度・規制など『ルールの変更』」によって「国民が持っている潜在力」を発揮させ、「景気回復を目指す」と、“狙い”が明記されています。「国民」という言葉でオブラートにくるんでいますが、一皮むけば、「改革なくして成長なし」と叫び、「民間の自由な経済活動を阻害する規制を撤廃します」（骨太方針２００１）と打ち上げた小泉内閣の路線と瓜二つです。

　民間企業のビジネスチャンスを広げることだけに目がいっており、子どもや保護者の視点は皆無です。質の守られた、安心して預けられる保育所を、国や自治体の責任で増やしていくという立場は、どこにもありません。

「生活第一」？

　政権交代は、経済効率優先で国民生活をないがしろにしてきた「構造改革」路線への、国民の怒りが起こしたものでした。それなのに新政権が「構造改革」路線と決別できず、役割を終えたはずの規制改革会議の“復権”すら図るのでは、「国民の生活が第一」という約束が泣くというものです。国民の厳しい批判は免れません。（坂井希)

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年12月11日(金)「しんぶん赤旗」)

保育所　国基準維持を
赤ちゃん亡くした遺族ら要請

--------------------------------------------------------------------------------

　子ども１人当たりの部屋面積などを定めた保育所の最低基準の引き下げが、今月中旬にも閣議決定される「地方分権改革推進計画」に盛り込まれようとしています。情勢が緊迫するなか、保育所での事故で子どもを亡くした遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」（櫛毛冨久美代表）が１１日、内閣府の原口一博・地域主権推進担当相に、国基準の維持を申し入れました。津村啓介政務官が応対しました。

　同会の寺町東子弁護士は、都市部の認可外保育施設で起きた死亡事故の例をあげ、「待機児が多い地域でこそ、営利目的で子どもを詰め込む劣悪施設がはびこり、事故が起きている」と指摘。「国の基準を外せば、認可外施設の指導監督基準も地域ごとにバラバラになり、劣悪施設がますます野放しになる」と語り、国基準の維持を求めました。

　津村政務官は「規制緩和をしたいと思っているわけではない。住民に一番近い自治体に、自分で責任をとってもらう『地域主権』を実現したいだけだ。基準が低くなるとは考えていない」と語りました。

　これに対し遺族は「私の娘が市立保育所で亡くなったことを地元の行政の人たちは知っているが、だれも助けてくれない。市は国に事故の報告すら上げていない。本当に地域に任せればうまくいくのか」「まさか保育所に預けて子どもが死ぬとは思わなかった。保育所を安全に保つための基準を守ってほしいだけです」と涙ながらに訴えました。

　津村政務官は、「確かに、今すぐ国から地方に任せてうまくいくのかと心配されるのはもっともだ」と表明。「最終的に目指す道は『地域主権』だが、そこまでのプロセスは考えなければいけない」と語りました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年12月12日(土)「しんぶん赤旗」)