　総務省は２５日、０９年度予算の概算要求に、地上波テレビのデジタル放送化（地デジ）の関連経費約６００億円を盛り込む方針を固めた。生活保護世帯へのチューナー配布や相談センター設立のほか、高齢者や障害者世帯への戸別訪問の費用も盛り込んでいる。

　地デジへの完全移行は１１年７月２４日の予定。総務省は対策費として、０９年度から２０１４年度までの６年間で総額２２００億円が必要と想定。０９年度は０８年度の約１０倍を要求する。放送局などが支払う電波利用料を財源にする。

　概算要求のうちわけでは、経済的に厳しい生活保護受給者（約１２０万世帯）に受信チューナーなどを現物支給する支援策として１２８億円を計上。０９～１０年度の総額では約４００億円を見込む。

　また、受信相談の運営費に１１３億円を要求。ＮＨＫや民放の職員、ＯＢら計２５０～３００人が常勤する相談センターを全国５０カ所に設けたり、各地で説明会を開いたりするのにあてる。

　高齢者や障害者への支援策では９７億円を要求。公募したアドバイザーを、各戸に派遣し受信環境を整えるという。約７００万世帯、２０万施設を対象にし、１万人以上のアドバイザーを確保する方針だ。

　このほか、山間部の共同アンテナ改修費や、ビルの陰で難視聴となる建物の改修費として１１１億円を要求する。（橋田正城）

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