保守記事.8-7-3 また、みかか。。。。

ＮＴＴの次世代ネット「末端まで開放を」　競合各社

2007年11月16日22時03分

　ＮＴＴ東日本と西日本が来春から運用する次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を他の通信事業会社が借りて使う際のルール作りをめぐり、貸す側のＮＴＴと借りる 側の他社が１６日、総務省の情報通信審議会（総務相の諮問機関）で火花を散らした。末端回線までの開放義務を求める他社の首脳に対し、ＮＴＴは「各社とも 自力で通信網を設置できる」などとして、反対論を繰り返した。

審議会の委員会で並ぶ小野寺正ＫＤＤＩ社長（前列右）と孫正義ソフトバンク社長（同右から３人目）ら＝１６日午前、総務省で

　ＮＧＮは、現在の固定電話網に代わり、光回線とルーターによるインターネット技術で音声や映像を送る通信網。総務省は、その貸借も同省の料金規制の対象になる「指定設備」にする方針だ。

　ただ、（１）ＮＧＮの一部設備だけを使いたい他社に、どこまで細分化して開放するか（２）利用料金の決め方や情報開示のあり方をどうするか、などの問題が浮上している。

　１６日の同審議会では、ＫＤＤＩの小野寺正社長が「ＮＴＴは、国民負担で作られた通信基盤を利用している」として、柔軟な開放を求めた。ソフトバンクの孫正義社長も、都市間の基幹幹線だけでなく、末端の光回線を１本ずつからでも開放すべきだ、と主張した。

　これに対しＮＴＴは、料金などの契約条件は政府規制ではなく、事業者間の話し合いに委ねるよう主張。設備を細分化して開放することにも「現在８回線を一体管理しているため、１回線ずつの開放はサービス低下を招く」と反発した。

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