岐阜県職員パワハラ自殺、９６００万円賠償で和解へ
2015年11月20日09時21分
２０１３年に岐阜県職員の３０代男性が自殺したのは上司のパワーハラスメントや過重な勤務が原因だったとして、遺族が県に約１億６５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、県が９６００万円を遺族に支払うことで和解する方針が固まった。県議会１２月定例会で県の和解の議案が議決されれば、和解が成立する。
訴状によると、男性は２０１２年４月から県の施設の建て替えに関する業務などを担当。秋ごろから体調不良を訴え、１３年１月に自宅で自殺した。
地方公務員災害補償基金岐阜県支部は昨年９月、上司の指導が不適切で、精神疾患を発症する強度の負荷があったと判断し、公務災害を認定。県人事課によると、県はパワハラを認めていないが、長時間勤務と上司の不適切な指導には一定の責任があると判断し、和解金の支払いを決めた。
遺族側弁護団の岩井羊一弁護士は「県が自殺の責任を全面的に認めた前提の和解金額であると認識している」と話している。
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