原発周辺住民、一時帰宅へ

東京電力福島第一原発から半径20キロ以内の警戒区域に指定されている避難住民の一時帰宅が大型連休明けにも実施される見込みとか。
その日のマスコミ報道が、もう今から予想できる。
マスコミ「今日は何を持ち帰りますか？」
住民「位牌と、貯金通帳と、家族の写真類です」
なんて、別に聞かなくても良いことを聞きまくるのだろう。

一時帰宅住民が警戒区域内に留まれる時間は、わずか２時間程度になるようだ。
もしもマスコミに「人間の心」が残っているのなら、この日、一時帰宅者から貴重な活動時間を浪費させるような真似は自重してやれ。
新聞社、雑誌社、ＮＨＫ、民放すべてで協定を結び、住民への接触を一切、自粛するべきだ。
でも、多分、そんな良心は残ってないだろうなあ。

こうなれば、警戒区域の首長はマスコミの同行取材を拒否してほしい。
それが住民保護だ。
一部マスコミは「報道規制の独裁者」とか叩くかもしれないが、時には善意の独裁者も必要だろうw

菅直人はマックでバイトしろ

菅直人が被災地を何度も訪問した。
漁港で漁師を激励したり、避難所で避難民の訴えを聞いたりした。
そのニュース映像を見る度に不愉快になった。
あのような場所で、よくもヘラヘラ笑ってられるものだ。

両目にいっぱい涙を溜めて「みなさん、がんばってや」と、西川きよしのように号泣されても困るが、菅直人のへらへら笑いも同じくらい迷惑だ。ストレスが溜まる。
本人は被災者を和ませて、勇気付けるために微笑んでいるつもりなのだろうが。

学生時代、監督やコーチ等が話てる最中に、「歯を見せるな」と、何度か注意された。
真剣な場で、口を開けて笑うのは相手に失礼と感じる。
笑い方もいくつかパターンがあるのだろう。
マクドナルドでは、スマイル＝０円の正しい講習があるらしい。

菅直人はクドナルドの講習を受けに行けば良い。
国会にいても官邸にいても大した仕事をしてないうえに、被災地に行けば迷惑をかけてるのだから、ハンバーガーを売っててくれたほうが、まだマシだ。もちろん菅が働けばマックの売り上げがダウンしそうだが、その分は国家が保証してやれよww

トップの知恵

震災直後は市内に十数箇所の避難所が設けられていたが、学校の新学期が始まるのに伴い、五箇所に統合された。
ライフラインが復旧して自宅へ戻れる被災者も増え、避難所生活を続けるのは家屋が全壊、半壊したような被災者に限られてきたこともある。ただし自宅で生活できるといっても、雨風をしのいで眠れるだけというような被災者は少なくない。家具・家電などが全て使用不能など、とても「普通の生活」とは程遠い。従って避難所では、自宅へ戻った被災者に対しても物資の配給等を続けている。

筆者宅から、ほぼ等しい距離にＡ避難所とＢ避難所がある。
Ａ避難所での配給方法。午後５時から配給すると告知。避難所へ行くと、避難所暮らしの方々と在宅配給者と、２種類の列を作らされ、避難所暮らしの方々から物資が配り始められる。これが30分ほどかかる。配給慣れしてる避難所の方々は、長時間に渡って並ばされるのを嫌い、ゆっくりと出てくる方もいる。そうした避難所生活者への配給が全て終わったあとに、在宅被災者への配給が始められる。在宅被災者に比べて避難所生活者の方々は、住む場所を失った、より辛い方々であると頭では十分に理解している。そういう方々を優先するのは当然だ。しかし分かっていても、配給を待つ度にストレスが溜まる。
Ｂ避難所の配給方法は少し異なる。避難所内で暮らしている方々には午後４時半から配給が開始される。いっぽう在宅被災者への配給は午後５時から。配給開始時刻よりも少し早めに着くことがある。避難所生活者への配給は行われているが、在宅被災者へはまだ配られない。５時になっていないのだから当然だ。別にストレスは溜まらない。
Ａ避難所もＢ避難所も同じ物資を市から届けられて配給している。さらに避難所で生活している家屋を失った方々をまず優先する方針も同じだ。ただひとつ違うのは、運営する人間がそこに知恵を巡らせているかどうかの僅かな差だ。
トップが僅かに知恵を働かせるだけで、住民の幸福度は全く変わってくる。
これは，避難所でも国家でも同様だろう。

義援金は埋蔵金に非ず

義捐金(義援金は当て字)の分配方法が決まったそうである。
家族から死者・行方不明者が出たら１人につき35万円。
福島原発の避難地域に居住してた者も35万円。
家屋が全壊または全焼したら35万円。半壊・半焼は18万円。
他に怪我を負った者と床上浸水した者については金額未定だが、考慮するようだ。
そして、それ以外の被災者にはびた一文配分しないようだ(笑)。

阪神大震災後、大規模な天災に対して、さまざまな救援制度が設けられた。
たとえば家を失った者への救済制度が設けられた。また天災で死亡した際の弔意金の制度もある。
だが今回の東日本大震災は、あまりにも規模が大きすぎて、とても政府の財政では賄い切れないといわれる。
十分な被災者補償をするには、財政の逼迫するほどの大量の赤字国債の発行や、時限的にせよ消費税を含む大型増税が不可避とされる。
もちろん、どちらを行っても、内閣支持率が大幅に下がりそうだ。

菅直人の目には、義捐金が「埋蔵金」に見えたのかもしれない。
だが義捐金を募金した国民は震災で苦しむ被災者に対して浄財を募金したのだ。決して菅直人に募金したのではない。