アイヌ民族・文化 “第二次世界大戦”以降のアイヌ史とは！

第二次世界大戦敗戦後、アイヌ人たちは社会的地位を高めるために立ち上がり、“社団法人・北海道アイヌ協会”（後に“北海道ウタリ協会”と改称）を設立した。





写真は、“北海道ウタリ協会”主催の沖縄でのアイヌ文化交流会及び平成17年愛知万博に参加された“北海道ウタリ協会”のメンバー。

戦後紆余曲折の険しい道のりの中で、アイヌ民族の人権・利権を訴え続けた、北海道ウタリ協会の活躍が大きく貢献した。

しかし戦後間もなくは、地主から土地を取上げて小作農に安く売り渡す“農地改革”が進められ、元々収奪され続けてきたアイヌ人たちの土地も歴史的事情は考慮されず、不当に失われた。

結局明治時代以降の一連の収奪施策、不法な土地権利移転の結果、アイヌのものとして残された“下付地”は、当初の15％ほどにしか過ぎなかった。

元々北海道では、国鉄・鉱山の労働組合が大きな影響力を持っていたこともあり、戦後間もなく社会主義運動の波が押し寄せてきた。

当時北海道は、世界各地からの戦後帰国者の就労場所であり、様々な利権が渦巻いていた。特に自民党と社会党の利権争奪の場ともなった。

当時アイヌの圧倒的多数が社会党側についたことが、かえって“北海道旧土人保護法”の撤廃などの法案提出・法案通過の見込みが立たず、民族差別撤廃の全国的アピールが遅れてしまった。

しかし1980年代に入ると、アイヌに対する民族差別扱いが弱まり、上記“保護法”の撤廃・アイヌ文化保護のための“アイヌ新法”が北海道の総意として国会に提出されが、国会通過までには至らなかった。



写真は、初のアイヌ人国会議員となり、民族解放に貢献された、萱野茂氏。

しかし民族差別撤廃の動きは着実に前進し、1994年“萱野茂”が初のアイヌ人代表の国会議員に当選してからは、マスメディアにまで“アイヌ”という言葉が広範に使われるようになり、時代錯誤の法律撤廃に向けて世論が動き出し、1997年村上内閣の下で、ようやく“アイヌ新法”が制定され、民族差別法が完全撤廃された。

ここに長年翻弄し続けてきた、和人側の利己的な振舞いに終止符が打たれ、アイヌ人たちはやっと差別の呪縛から解き放たれた。

1990年代以降、若者の間でアイヌに対する関心・評価が高まり、民族差別的な偏見は完全に消え失せたと云える。

しかし一方で、戦後社会的同化政策が続いたことにより、アイヌ独自の文化継承が宙に浮いた状態で、実質ほとんど放棄されてしまった。
即ち文化集団としてのアイヌ民族が、そのまま日本人化してしまったが故に、民族問題が自然消滅したとも云える。

と云うことで、これからは失われたかに見える、アイヌ文化を復元し、正しく継承することが大いに望まれる。