市民センター窓口業務の存続を━━市民センターを考える連絡会

市長に要望する連絡会


　「市民センターを考える連絡会」は、9月25日(水)午後2時から、

黒田 晋玉野市長に対して、「市民センター業務の現状維持を求める要望書」を提出し、

市長に要望しました。

　要望書では

①公民館館・市民センターは現状業務を存続し、地域住民の福祉・防災・コミュニティ交流の拠点公共施設として、

　住民サービスを維持・充実すること。

②市民センターの管理運営を地域住民組織にまかせ、行政は撤退する計画は中止し、

　少子高齢・人口減少社会に対応した安心のまちづくりを推進すること。

③市民の声を市政に反映するために賛否を含め、公正公平な市民アンケートを実施すること。

④市民への説明会・対話集会は、広く広報し、誰もが参加できる集会にすること。

⑤財政運営を市民目線で改革し、不要不急の行政経費を節減すること。

以上の5項を要望しました。

　市長は、「市民センターはなくならない･･･」と強調していますが、

「市民センターの窓口業務はすべてなくなる･･･」職員は嘱託職員1名に削減されます。

しかも、センターの運営管理は地域の住民組織にまかせることを画策しており、

行政は公的責任を放棄して、地域から撤退する方向が示されています。

　賛否を含め、公正な市民アンケートを実施するよう申し入れましたが、

明確な答えがなく、市民の反対の声が強いことをわかっているようでした。

●県内の市でコンビニ交付を実施している市が8市ありますが、

　既存の市役所の支所や出張所の窓口業務を閉鎖した市はありません。

●県内で3年前からコンビニ交付を実施している市でも、コンビニで住民票等の交付を利用している

　割合は全体交付件数のわずか３％ほどの実績です。

　玉野市は来年１月からコンビニ交付を実施し、４月から市民センターの

窓口業務を廃止するというのですから、本当に住民無視のひどい市政では････。

　「市民センターを考える会」では、住民への宣伝、署名運動を展開し、

計画の撤回を求めて、取り組みを強めていくとのことでした。

玉野消防署所再編整備の手法・手続きの問題点

9月議会の一般質問では、消防署所再編整備問題を取り上げた。

もともと行革大綱・実施計画の方針では、平成32年/2020年度までの「行革期間中は、

現状の1署4出張所の体制を維持しながら、配置職員数及び現体制の見直しにより

人件費の削減を図る」(平成30年2月2日付/総務文教委員会協議会資料)という計画でした。

ところが、急遽この方針が変更され、平成31年2月22日に「玉野市消防本部署所再編検討委員会」が

17人の市民委員などで構成され、第1回目の検討委員会を開催した。

その後、今年8月5日の第5回の開催まで、わずか半年ほどの短期間で報告書を取りまとめた。

そして、市民への説明会もなく、パブリックコメント等で市民の意見を聴かないまま、

この9月定例議会に、債務負担行為補正18億3千万円もの補正予算案と、

6億1千万円の署所再編施設整備工事費予算案を上程してきた。

またも、黒田市政の「場当たり的行政」そのものと言わざるを得ない。

しかも、発注工事手法は、デザインビルド方式(設計・施工一括発注方針)で、

一気に１消防署(消防本部)と２出張所を整備する方針である。

なぜ、急遽、方針・計画を変更し、市民や議会への説明責任を果たさないまま急いでいるのか。

なぜ、チェック・バランス機能が働きにくい、また、分離・分割発注や、

地元企業発注に課題・難点があるといわれる、例外的なデザインビルド方式としたのか。

ある専門誌では「この方式は、公共事業という公正性・透明性を求められる事業において

制度的に満足できる仕組みを構築できている状況とはいえません。」とあるが、

問題点、課題の多い方式をあえて採用した市政に疑義を抱くのは、私だけではないだろう。


市民・議会への説明責任が果たされている状況ではない。

　黒田市政が、事を急ぎ、性急に行政を推し進めようとした時、

多くの場合、そこに幾つかの不透明な疑問が発生し、

市民・市にとってマイナスとなる傾向がある。

平成２６年９月から２７年３月議会にかけてトップダウンで

事を急いだ市民病院の民営化問題、

学校給食センター整備における、市長の地元八浜大崎地区への土地取得の画策など、

公正公平であるべき市政・行政を歪め、結果としてそれらは失政として、市民と・市に大損失となった。

日本共産党市議団は、市民委員の参加で検討協議した、この再編整備案そのものには、

本市の現状からみて、やむを得ないものと判断し、基本的には賛成の立場である。

しかし、市民への説明責任、市民の意見を聴くという、「協働のまちづくり基本条例」からみて、

これに反する性急すぎる手続き、手法と、さらに、デザインビルド方式という

「丸投げ」的手法については「問題あり、異議あり」という立場で臨んでいる。

９月１８日から開催される総部文教委員会の審査に疑義解明をゆだねることになった。

9月議会、一般質問で市政運営の問題点を問う

9月定例議会の一般質問の日程が決まった。

発言通告の受付は開会日の9月5日(木)の本会議終了度後から、

翌日6日(金)の正午までである。

私の質問は、3日目の9月12日(木)の4番目。午後2時半頃～3時頃に始まる予定である。

前の質問者の終了時刻によって開始時間が遅れる場合もある。

細川健一議員は13日(金)の午前10時から一般質問を行う予定である。

一般質問最終日となる13日(金)は、2名が一般質問に立つため、

引き続いて、議案質疑が行われる。

　私は、この議案質疑に立ち、「消費税増税中止を求める請願」の紹介議員として、

請願採択を求める発言も行う予定である。

質問事項は以下の6点である。

①消防署再編整備問題について

②市民センターの業務廃止問題について

③競輪場の整備と市外民間企業への包括委託問題について

④イノシシ対策の抜本的な強化を

⑤ごみの有料化問題と、ごみの減量化について

⑥市民病院建設と医療体制の充実について

ごみ処理広域化と玉野市単独整備との比較

「ごみ処理広域化における経済的比較」という平成28年11月議会、

環境保全課作成の資料が関係書類綴りにある。

これによると広域化した場合、建設費91億円を想定して、玉野市の負担割合を33.11％として、

建設費に１５億９,６００万円が玉野市負担分、施設維持管理費を年総額で４億3,900万円と積算し、

ごみ量から負担割合を試算(玉野市３３．９％)して、年１億４,500千万円を２０年間でかけて、２９億８００万円。

収集運搬費は年２億6,600万円を２０年間で５３億3,400万円。さらに中継施設建設費３億9,700万円、

中継施設維持管理費に年４千200万円を２０年間として８億5,200万円

建設費と維持運営費等を２０年間で試算した総合計で約１１０億８,800万円

玉野市単独での場合は、施設規模(６８t/日)で建設費５５億円を想定。

起債を想定し実質的市の建設費負担は４２億6,200万円、施設維持管理費、収集運搬費、

用地取得費３億円を加えて２０年間での総費用は１３０億５，４００万円。

差引２０年間で１９億6,500万円も玉野市単独で整備した方が高くつくという試算である。

ただし、国の「循環型社会推進交付金」を活用想定した場合は、建設費は２９億1,500万円となる見込みのため、

建設費は１３億4,700万円安くなるため、１９億6,500万円マイナス１３億4,700万円となり、

国の交付金を想定すれば２０年間で広域化より玉野市単独の方が２０年間で６億1,800万円高くつく

という大雑把な試算である。

しかし、この試算自体が「はじめに広域化ありき」の市当局試算であり、

議会に対して、人口減による「ごみ量」の減少も含め、十分な精査検討、詳細な説明がなされていない。

「岡山ブロック　ごみ処理広域化基本計画」(H27年３月策定)の「ごみ発生量及び処理量の見込み」

における玉野市の人口推移は、H30年度で62,986人、H31年度で62,840人との予想であるが、

既に現在の人口とは3,800人も減少している。

また、広域処理施設が稼働する予定はH28年から９年後のH37年度の予定であり、

それまで現在の玉野市の焼却施設を維持するために、１０数億円もの整備費が必要とされている。

いずれにしても、人口見通しの違い、試算数値も明確な根拠、算定方法が示されていないことなど、

問題点が多く、広域化が財政的に有利、メリットが大きいなどとはとても言えない。

大事なことは、広域化問題で市民参加の検討協議議会をまったく組織せず、

トップダウンですすめていることに大きな問題があると考えている。